令和5年度政府資産整理収入の歳入

令和5年度の当初予算の歳入のうち、政府資産整理収入は 6,711億円で、歳入の 0.6%。令和4年度の当初予算 2,517億円の 2.7倍。国民 1人あたりでは 5,396円。

令和5年度の決算では、収納済歳入額は 7,636億円で、歳入予算額 6,906億円の 110.6%。

📂 款ごとの内訳

国有財産処分収入4,650億円部に占める割合 69.3%・1人あたり 3,740円前年度の 11.1倍予算額の 106%

防衛力強化国有財産売払収入4,164億円款に占める割合 89.5%・1人あたり 3,349円新設予算額の 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
土地売払代	4,164億円	100%	3,349円	新設	4,164億円	100%

国有財産売払収入393億円款に占める割合 8.5%・1人あたり 316円前年度より 6.8%増えた予算額の 145.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
土地売払代	289億円	73.3%	232円	+3.3%	487億円	168.6%
証券売払代	93.2億円	23.7%	75円	+17.6%	68.9億円	73.9%
航空機売払代	4.1億円	1%	3円	+10.9%	9.4億円	230.9%
建物売払代	3.5億円	0.9%	3円	+8.1%	6,421万円	18.5%
立木竹売払代	2.4億円	0.6%	2円	−1.7%	2.7億円	112.5%
船舶売払代	1.7億円	0.4%	1円	+331.3%	4.2億円	244.5%
工作物売払代	100万円	0.01%未満	0円	−86.4%	0円	0%

特定国有財産売払収入93億円款に占める割合 2%・1人あたり 75円前年度より 78.2%増えた予算額の 150.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
特定施設売払代	93億円	100%	75円	+78.2%	140億円	150.4%

有償管理換収入—款に占める割合 —・1人あたり —

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
有償管理換収入	—	—	—	—	398万円	—

東日本大震災復興国有財産売払収入—款に占める割合 —・1人あたり —

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
土地売払代	—	—	—	—	53.8億円	—

回収金等収入2,060億円部に占める割合 30.7%・1人あたり 1,657円前年度より 1.7%減った予算額の 120%

貸付金等回収金収入936億円款に占める割合 45.4%・1人あたり 753円前年度より 8.5%増えた予算額の 174.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
育英資金貸付金償還金	565億円	60.4%	454円	+7.7%	1,247億円	220.7%
有料道路整備資金貸付金償還金	127億円	13.6%	102円	−3.7%	126億円	99.5%
母子父子寡婦福祉資金貸付金償還金	86.5億円	9.2%	70円	+68.2%	93.3億円	107.8%
埠頭整備等資金貸付金償還金	37.2億円	4%	30円	+9.8%	36.8億円	98.8%
都市開発資金貸付金償還金	36.9億円	3.9%	30円	−18.8%	38.1億円	103.3%
災害援護資金貸付金償還金	35.8億円	3.8%	29円	+53.6%	22億円	61.4%
修習資金貸与金償還金	25.4億円	2.7%	20円	+14.1%	26.5億円	104.4%
就農支援資金貸付金償還金	8.6億円	0.9%	7円	−9.7%	12.4億円	143%
小規模企業者等設備導入資金貸付金償還金	6.4億円	0.7%	5円	−53%	6.3億円	98.7%
自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金	5.4億円	0.6%	4円	+13.5%	4.4億円	81.8%
港湾開発資金貸付金償還金	1.4億円	0.2%	1円	±0%	1.4億円	100%
連続立体交差事業資金貸付金償還金	1,834万円	0.02%	0円	+10%	1,834万円	100%
港湾物流高度化基盤施設整備資金貸付金償還金	1,241万円	0.01%	0円	±0%	1,241万円	100%
農地保有合理化促進対策資金貸付金償還金	1,117万円	0.01%	0円	−21.9%	17.7億円	15,876.2%
自動運行補助施設設置工事資金貸付金償還金	13万円	0.01%未満	0円	−18.8%	13万円	100%
特定連絡道路工事資金貸付金償還金	0円	0%	0円	−100%	—	—

特別会計整理収入741億円款に占める割合 36%・1人あたり 596円前年度より 17.5%減った予算額の 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
社会資本整備事業特別会計整理収入	738億円	99.5%	593円	−17.2%	737億円	100%
産業投資特別会計整理収入	3.7億円	0.5%	3円	−55.3%	3.7億円	100%
貿易特別会計整理収入	12万円	0.01%未満	0円	+1.7%	8万円	66.7%
米国対日援助物資等処理特別会計整理収入	1万円	0%	0円	±0%	1万円	100%

東日本大震災復興放射性物質汚染対策緊急除染等事業費回収金収入296億円款に占める割合 14.4%・1人あたり 238円前年度より 0.06%増えた予算額の 16.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
放射性物質汚染対策緊急除染等事業費回収金	296億円	100%	238円	+0.1%	49.5億円	16.7%

政府出資回収金収入84.6億円款に占める割合 4.1%・1人あたり 68円前年度の 2.3倍予算額の 100.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人日本医療研究開発機構出資回収金	64.5億円	76.2%	52円	+74.8%	256億円	100%
独立行政法人造幣局出資回収金	18.3億円	21.6%	15円	前年度 0円	18.3億円	100%
独立行政法人国際交流基金出資回収金	7,491万円	0.9%	1円	新設	6,908万円	100%
独立行政法人国立高等専門学校機構出資回収金	6,975万円	0.8%	1円	新設	4.5億円	100%
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構出資回収金	3,570万円	0.4%	0円	新設	6,510万円	143.4%
独立行政法人国際協力機構出資回収金	0円	0%	0円	新設	—	—
独立行政法人国立科学博物館出資回収金	0円	0%	0円	新設	—	—
独立行政法人日本芸術文化振興会出資回収金	0円	0%	0円	新設	—	—
国立研究開発法人海洋研究開発機構出資回収金	0円	0%	0円	新設	—	—
独立行政法人家畜改良センター出資回収金	0円	0%	0円	±0%	—	—
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構出資回収金	0円	0%	0円	±0%	—	—
国立研究開発法人科学技術振興機構出資回収金	—	—	—	—	25万円	—

東日本大震災復興貸付金等回収金収入2.2億円款に占める割合 0.1%・1人あたり 2円前年度と同じ予算額の 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
空港機能施設災害復旧事業資金貸付金償還金	2.1億円	96.6%	2円	±0%	2.1億円	100%
埠頭災害復旧事業資金貸付金償還金	739万円	3.4%	0円	±0%	739万円	100%

事故補償費返還金4,342万円款に占める割合 0.02%・1人あたり 0円前年度より 8.8%減った予算額の 132.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
在日合衆国軍事故補償費返還金	4,342万円	100%	0円	−8.8%	5,735万円	132.1%

引継債権整理収入2万円款に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ予算額の 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
公団引継債権整理収入	2万円	100%	0円	±0%	0円	0%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和5年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和5年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。