トップ › 国の一般会計 › ランキング(令和7年度)

🏆 令和7年度 一般会計の項のランキング

令和7年度の一般会計の歳出(当初予算)の項を、所管と組織をまたいで金額の大きい順に 100件。1位は財務省・財務本省の「国債費」で、28.2兆円(歳出の 24.5%)。

#項所管 › 組織当初予算構成比1人あたり前年比
1国債費財務省 › 財務本省28.2兆円24.5%22.9万円+4.5%
2地方交付税交付金総務省 › 総務本省18.7兆円16.2%15.2万円+12.2%
3基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入厚生労働省 › 厚生労働本省13.2兆円11.4%10.7万円+2.1%
4医療保険給付諸費厚生労働省 › 厚生労働本省10.5兆円9.1%8.6万円+1%
5介護保険制度運営推進費厚生労働省 › 厚生労働本省3.5兆円3%2.8万円+0.2%
6生活保護等対策費厚生労働省 › 厚生労働本省2.9兆円2.5%2.4万円±0%
7児童手当等子ども・子育て支援特別会計へ繰入内閣府 › こども家庭庁2.6兆円2.3%2.1万円新設
8障害保健福祉費厚生労働省 › 厚生労働本省2.2兆円1.9%1.8万円+5.1%
9武器車両等整備費防衛省 › 防衛本省2兆円1.7%1.6万円+26.5%
10義務教育費国庫負担金文部科学省 › 文部科学本省1.6兆円1.4%1.3万円+3.7%
11自衛官給与費防衛省 › 防衛本省1.6兆円1.4%1.3万円+3.3%
12航空機整備費防衛省 › 防衛本省1.4兆円1.2%1.1万円−14.1%
13社会資本総合整備事業費国土交通省 › 国土交通本省1.2兆円1.1%1万円−3.2%
14国立大学法人運営費文部科学省 › 文部科学本省1.1兆円0.9%8,764円±0%
15道路交通安全対策事業費国土交通省 › 国土交通本省9,112億円0.8%7,405円+1.6%
16防衛本省共通費防衛省 › 防衛本省8,677億円0.8%7,051円+9%
17防衛力基盤強化推進費防衛省 › 防衛本省8,673億円0.8%7,048円+0.6%
18予備費財務省 › 財務本省7,395億円0.6%6,010円−26.1%
19大学等修学支援費内閣府 › こども家庭庁6,532億円0.6%5,308円+20.1%
20初等中等教育振興費文部科学省 › 文部科学本省6,248億円0.5%5,078円+19.9%
21防衛力基盤強化推進費防衛省 › 防衛装備庁5,731億円0.5%4,657円+72.2%
22国税庁共通費財務省 › 国税庁5,655億円0.5%4,595円+3.3%
23私立学校振興費文部科学省 › 文部科学本省5,633億円0.5%4,578円+1.7%
24地域連携道路事業費国土交通省 › 国土交通本省5,430億円0.5%4,413円−1.4%
25北海道開発事業費国土交通省 › 国土交通本省5,124億円0.4%4,164円+0.1%
26障害児支援等対策費内閣府 › こども家庭庁4,925億円0.4%4,002円+3.8%
27河川整備事業費国土交通省 › 国土交通本省4,652億円0.4%3,781円−0.2%
28情報通信技術調達等適正・効率化推進費デジタル庁4,573億円0.4%3,716円−4.8%
29公的年金制度等運営諸費厚生労働省 › 厚生労働本省4,392億円0.4%3,569円+4.8%
30在日米軍等駐留関連諸費防衛省 › 防衛本省3,991億円0.3%3,244円+1.8%
31防衛力基盤強化施設整備費防衛省 › 防衛本省3,921億円0.3%3,186円+38.9%
32国産農産物生産基盤強化等対策費農林水産省 › 農林水産本省3,667億円0.3%2,980円−1.8%
33石油石炭税財源燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入経済産業省 › 資源エネルギー庁3,392億円0.3%2,757円−2.9%
34研究振興費文部科学省 › 文部科学本省3,042億円0.3%2,473円−0.9%
35艦船整備費防衛省 › 防衛本省2,731億円0.2%2,220円−2.8%
36下級裁判所裁判所2,111億円0.2%1,716円+2%
37農業農村整備事業費農林水産省 › 農林水産本省1,991億円0.2%1,618円−0.4%
38地方特例交付金総務省 › 総務本省1,936億円0.2%1,573円−82.9%
39港湾事業費国土交通省 › 国土交通本省1,888億円0.2%1,535円+0.4%
40在外公館共通費外務省 › 在外公館1,867億円0.2%1,517円+9%
41担い手育成・確保等対策費農林水産省 › 農林水産本省1,854億円0.2%1,506円+1.6%
42高齢者日常生活支援等推進費厚生労働省 › 厚生労働本省1,846億円0.2%1,500円−0.4%
43児童虐待防止等対策費内閣府 › こども家庭庁1,806億円0.2%1,468円+8.3%
44道路交通円滑化事業費国土交通省 › 国土交通本省1,785億円0.2%1,451円−3.7%
45矯正官署共通費法務省 › 矯正官署1,739億円0.2%1,413円+1.4%
46母子家庭等対策費内閣府 › こども家庭庁1,726億円0.1%1,402円+3.2%
47経済協力費外務省 › 外務本省1,708億円0.1%1,388円−4.8%
48感染症対策費厚生労働省 › 厚生労働本省1,567億円0.1%1,273円+2.3%
49特定疾患等対策費厚生労働省 › 厚生労働本省1,560億円0.1%1,268円+1.1%
50電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入経済産業省 › 資源エネルギー庁1,538億円0.1%1,250円−5.2%
51農業経営安定事業費等食料安定供給特別会計へ繰入農林水産省 › 農林水産本省1,532億円0.1%1,245円+54.5%
52独立行政法人国際協力機構運営費外務省 › 外務本省1,478億円0.1%1,201円+0.3%
53地方創生支援費内閣府 › 内閣本府1,411億円0.1%1,147円+9875.8%
54国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運営費文部科学省 › 文部科学本省1,303億円0.1%1,059円+6.5%
55財務本省共通費財務省 › 財務本省1,229億円0.1%999円−45.4%
56国土交通本省共通費国土交通省 › 国土交通本省1,223億円0.1%994円−4.9%
57海上保安官署共通費国土交通省 › 海上保安庁1,206億円0.1%980円+5.2%
58法務本省共通費法務省 › 法務本省1,204億円0.1%979円−6.7%
59砂防事業費国土交通省 › 国土交通本省1,189億円0.1%966円+2.6%
60住宅防災事業費国土交通省 › 国土交通本省1,178億円0.1%957円−2.1%
61石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入環境省 › 環境本省1,173億円0.1%953円−7.5%
62研究開発推進費文部科学省 › 文部科学本省1,126億円0.1%915円−5.3%
63森林整備事業費農林水産省 › 林野庁1,122億円0.1%911円+0.2%
64検察官署共通費法務省 › 検察庁1,114億円0.1%905円+2.8%
65育児休業給付費等子ども・子育て支援特別会計へ繰入厚生労働省 › 厚生労働本省1,108億円0.1%900円新設
66業務取扱費年金特別会計へ繰入厚生労働省 › 厚生労働本省1,107億円0.1%899円+4%
67原爆被爆者等援護対策費厚生労働省 › 厚生労働本省1,095億円0.1%890円−4.6%
68分野別外交費外務省 › 外務本省1,088億円0.09%884円+10%
69電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入文部科学省 › 文部科学本省1,079億円0.09%877円−0.1%
70道路環境改善事業費国土交通省 › 国土交通本省1,068億円0.09%868円+0.3%
71沖縄開発事業費内閣府 › 内閣本府1,024億円0.09%832円+0.3%
72都市再生・地域再生整備事業費国土交通省 › 国土交通本省1,013億円0.09%823円−0.1%
73国立研究開発法人科学技術振興機構運営費文部科学省 › 文部科学本省1,008億円0.09%819円−0.2%
74下水道防災事業費国土交通省 › 国土交通本省1,005億円0.09%817円+27.2%
75育英事業費文部科学省 › 文部科学本省1,002億円0.09%814円−1.1%
76厚生労働本省共通費厚生労働省 › 厚生労働本省985億円0.09%801円−5.3%
77警察庁共通費内閣府 › 警察庁972億円0.08%790円+1.9%
78医療提供体制基盤整備費厚生労働省 › 厚生労働本省961億円0.08%781円−22.3%
79文部科学本省共通費文部科学省 › 文部科学本省955億円0.08%776円−0.8%
80船舶交通安全及海上治安対策費国土交通省 › 海上保安庁943億円0.08%767円+12.3%
81統計調査費総務省 › 総務本省915億円0.08%744円+177.7%
82治水海岸事業工事諸費国土交通省 › 地方整備局902億円0.08%733円+0.5%
83艦船建造費防衛省 › 防衛本省899億円0.08%731円+36.9%
84都道府県労働局共通費厚生労働省 › 都道府県労働局897億円0.08%729円+1.9%
85経済協力費財務省 › 財務本省854億円0.07%694円+2.4%
86国家公務員共済組合連合会等助成費財務省 › 財務本省851億円0.07%692円+0.6%
87食料安全保障確立対策費食料安定供給特別会計へ繰入農林水産省 › 農林水産本省843億円0.07%685円−36.2%
88最高裁判所裁判所834億円0.07%678円−2.1%
89農村整備推進対策費農林水産省 › 農林水産本省814億円0.07%662円+5.1%
90農林水産本省共通費農林水産省 › 農林水産本省807億円0.07%656円−6.6%
91整備新幹線整備事業費国土交通省 › 国土交通本省804億円0.07%653円±0%
92道路整備事業工事諸費国土交通省 › 地方整備局799億円0.07%650円+0.2%
93多目的ダム建設事業費国土交通省 › 国土交通本省797億円0.07%648円+6.5%
94税関共通費財務省 › 税関792億円0.07%643円+3.2%
95法務局共通費法務省 › 法務局744億円0.06%605円+4.3%
96外務本省共通費外務省 › 外務本省722億円0.06%586円+2.2%
97沖縄振興交付金事業推進費内閣府 › 内閣本府721億円0.06%586円−5.4%
98電波利用料財源電波監視等実施費総務省 › 総務本省715億円0.06%581円+1.9%
99警察活動基盤整備費内閣府 › 警察庁715億円0.06%581円−1.1%
100公立文教施設整備費文部科学省 › 文部科学本省696億円0.06%565円+1.1%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和7年度の一般会計の当初予算)、総務省統計局「人口推計」(令和7年10月1日現在の速報集計)を編集・加工して表示しています。