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🏆 令和5年度 一般会計の項のランキング

令和5年度の一般会計の歳出(当初予算)の項を、所管と組織をまたいで金額の大きい順に 100件。1位は財務省・財務本省の「国債費」で、25.3兆円(歳出の 22.1%)。

#項所管 › 組織当初予算構成比1人あたり前年比
1国債費財務省 › 財務本省25.3兆円22.1%20.3万円+3.7%
2地方交付税交付金総務省 › 総務本省16.2兆円14.1%13万円+3.4%
3基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入厚生労働省 › 厚生労働本省12.5兆円10.9%10万円+2.6%
4医療保険給付諸費厚生労働省 › 厚生労働本省10.3兆円9%8.3万円+1.3%
5新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費財務省 › 財務本省4兆円3.5%3.2万円新設
6介護保険制度運営推進費厚生労働省 › 厚生労働本省3.4兆円3%2.8万円+2.7%
7防衛力強化のための資金へ繰入財務省 › 財務本省3.4兆円3%2.7万円新設
8生活保護等対策費厚生労働省 › 厚生労働本省2.9兆円2.5%2.3万円−0.2%
9子ども・子育て支援年金特別会計へ繰入内閣府 › こども家庭庁2.5兆円2.2%2万円新設
10障害保健福祉費厚生労働省 › 厚生労働本省2兆円1.8%1.6万円−14.4%
11義務教育費国庫負担金文部科学省 › 文部科学本省1.5兆円1.3%1.2万円+1.3%
12自衛官給与費防衛省 › 防衛本省1.5兆円1.3%1.2万円+2%
13社会資本総合整備事業費国土交通省 › 国土交通本省1.3兆円1.1%1万円−1%
14航空機整備費防衛省 › 防衛本省1.2兆円1%9,591円+82.1%
15武器車両等整備費防衛省 › 防衛本省1.1兆円1%8,984円+33.4%
16国立大学法人運営費文部科学省 › 文部科学本省1.1兆円0.9%8,672円±0%
17ウクライナ情勢経済緊急対応予備費財務省 › 財務本省1兆円0.9%8,042円新設
18道路交通安全対策事業費国土交通省 › 国土交通本省8,846億円0.8%7,114円+3%
19防衛力基盤強化推進費防衛省 › 防衛本省8,066億円0.7%6,486円+1.4%
20防衛本省共通費防衛省 › 防衛本省7,937億円0.7%6,383円+6.8%
21国税庁共通費財務省 › 国税庁5,724億円0.5%4,603円+3%
22私立学校振興費文部科学省 › 文部科学本省5,492億円0.5%4,417円−0.2%
23地域連携道路事業費国土交通省 › 国土交通本省5,457億円0.5%4,388円+1.1%
24公的年金制度等運営諸費厚生労働省 › 厚生労働本省5,316億円0.5%4,275円+0.1%
25大学等修学支援費内閣府 › こども家庭庁5,311億円0.5%4,271円新設
26初等中等教育振興費文部科学省 › 文部科学本省5,211億円0.5%4,191円−0.6%
27北海道開発事業費国土交通省 › 国土交通本省5,109億円0.4%4,109円+0.4%
28予備費財務省 › 財務本省5,000億円0.4%4,021円±0%
29情報通信技術調達等適正・効率化推進費デジタル庁4,812億円0.4%3,870円+4.6%
30河川整備事業費国土交通省 › 国土交通本省4,707億円0.4%3,786円−0.6%
31障害児支援等対策費内閣府 › こども家庭庁4,537億円0.4%3,648円新設
32石油石炭税財源燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入経済産業省 › 資源エネルギー庁3,868億円0.3%3,111円−5.2%
33在日米軍等駐留関連諸費防衛省 › 防衛本省3,862億円0.3%3,106円+6.3%
34国産農産物生産基盤強化等対策費農林水産省 › 農林水産本省3,812億円0.3%3,065円±0%
35研究振興費文部科学省 › 文部科学本省3,073億円0.3%2,472円−0.2%
36防衛力基盤強化推進費防衛省 › 防衛装備庁2,885億円0.3%2,320円+63.3%
37財務本省共通費財務省 › 財務本省2,559億円0.2%2,058円+18%
38艦船整備費防衛省 › 防衛本省2,467億円0.2%1,984円+37.6%
39防衛力基盤強化施設整備費防衛省 › 防衛本省2,199億円0.2%1,768円新設
40地方特例交付金総務省 › 総務本省2,169億円0.2%1,744円−4.3%
41道路交通円滑化事業費国土交通省 › 国土交通本省2,068億円0.2%1,663円−7.9%
42下級裁判所裁判所2,060億円0.2%1,657円+1.3%
43高齢者日常生活支援等推進費厚生労働省 › 厚生労働本省1,983億円0.2%1,595円+0.2%
44農業農村整備事業費農林水産省 › 農林水産本省1,981億円0.2%1,593円±0%
45港湾事業費国土交通省 › 国土交通本省1,873億円0.2%1,506円+1.6%
46経済協力費外務省 › 外務本省1,842億円0.2%1,481円−6.6%
47担い手育成・確保等対策費農林水産省 › 農林水産本省1,790億円0.2%1,440円−4.1%
48矯正官署共通費法務省 › 矯正官署1,702億円0.1%1,369円+1.5%
49母子家庭等対策費内閣府 › こども家庭庁1,664億円0.1%1,338円新設
50在外公館共通費外務省 › 在外公館1,612億円0.1%1,296円+19.5%
51児童虐待防止等対策費内閣府 › こども家庭庁1,607億円0.1%1,293円新設
52感染症対策費厚生労働省 › 厚生労働本省1,536億円0.1%1,235円+0.9%
53特定疾患等対策費厚生労働省 › 厚生労働本省1,530億円0.1%1,231円+2.1%
54独立行政法人国際協力機構運営費外務省 › 外務本省1,503億円0.1%1,209円+0.1%
55電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入経済産業省 › 資源エネルギー庁1,446億円0.1%1,163円+0.9%
56医療提供体制基盤整備費厚生労働省 › 厚生労働本省1,366億円0.1%1,099円−24.1%
57食料安全保障確立対策費食料安定供給特別会計へ繰入農林水産省 › 農林水産本省1,310億円0.1%1,053円+15.8%
58分野別外交費外務省 › 外務本省1,306億円0.1%1,050円+31.1%
59石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入環境省 › 環境本省1,290億円0.1%1,037円−2%
60国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運営費文部科学省 › 文部科学本省1,227億円0.1%987円−0.9%
61研究開発推進費文部科学省 › 文部科学本省1,212億円0.1%974円−1.5%
62国土交通本省共通費国土交通省 › 国土交通本省1,188億円0.1%955円−7.8%
63原爆被爆者等援護対策費厚生労働省 › 厚生労働本省1,186億円0.1%954円−3.1%
64住宅防災事業費国土交通省 › 国土交通本省1,163億円0.1%935円+0.9%
65砂防事業費国土交通省 › 国土交通本省1,158億円0.1%931円+0.9%
66法務本省共通費法務省 › 法務本省1,131億円0.1%910円−11.9%
67森林整備事業費農林水産省 › 林野庁1,116億円0.1%897円+0.6%
68農業経営安定事業費等食料安定供給特別会計へ繰入農林水産省 › 農林水産本省1,105億円0.1%888円+4.1%
69海上保安官署共通費国土交通省 › 海上保安庁1,099億円0.1%884円+2.3%
70電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入文部科学省 › 文部科学本省1,079億円0.09%867円−0.1%
71業務取扱費年金特別会計へ繰入厚生労働省 › 厚生労働本省1,073億円0.09%863円−0.2%
72検察官署共通費法務省 › 検察庁1,073億円0.09%863円+2.9%
73道路環境改善事業費国土交通省 › 国土交通本省1,055億円0.09%848円−7.7%
74育英事業費文部科学省 › 文部科学本省1,045億円0.09%840円−1.2%
75沖縄開発事業費内閣府 › 内閣本府1,019億円0.09%819円−0.1%
76都市再生・地域再生整備事業費国土交通省 › 国土交通本省1,014億円0.09%815円+0.4%
77国立研究開発法人科学技術振興機構運営費文部科学省 › 文部科学本省1,005億円0.09%809円+0.2%
78厚生労働本省共通費厚生労働省 › 厚生労働本省981億円0.09%789円−8.9%
79附帯・受託工事費国土交通省 › 国土交通本省979億円0.09%787円±0%
80文部科学本省共通費文部科学省 › 文部科学本省960億円0.08%772円−1.4%
81警察活動基盤整備費内閣府 › 警察庁948億円0.08%763円+7.2%
82警察庁共通費内閣府 › 警察庁927億円0.08%745円−0.4%
83恩給費総務省 › 総務本省897億円0.08%722円−21.3%
84治水海岸事業工事諸費国土交通省 › 地方整備局878億円0.08%706円−0.6%
85都道府県労働局共通費厚生労働省 › 都道府県労働局871億円0.08%701円+2%
86船舶交通安全及海上治安対策費国土交通省 › 海上保安庁844億円0.07%679円+17.3%
87国家公務員共済組合連合会等助成費財務省 › 財務本省844億円0.07%679円−0.7%
88経済協力費財務省 › 財務本省828億円0.07%666円+6.4%
89整備新幹線整備事業費国土交通省 › 国土交通本省804億円0.07%646円±0%
90農林水産本省共通費農林水産省 › 農林水産本省780億円0.07%627円−15.4%
91農村整備推進対策費農林水産省 › 農林水産本省775億円0.07%624円−0.1%
92道路整備事業工事諸費国土交通省 › 地方整備局765億円0.07%615円−1.3%
93最高裁判所裁判所764億円0.07%615円−10.2%
94沖縄振興交付金事業推進費内閣府 › 内閣本府759億円0.07%610円−0.5%
95税関共通費財務省 › 税関754億円0.07%606円+2.9%
96多目的ダム建設事業費国土交通省 › 国土交通本省720億円0.06%579円+7.8%
97電子政府・電子自治体推進費総務省 › 総務本省714億円0.06%574円−33.4%
98法務局共通費法務省 › 法務局708億円0.06%569円+1.2%
99電波利用料財源電波監視等実施費総務省 › 総務本省704億円0.06%566円−2.1%
100公立文教施設整備費文部科学省 › 文部科学本省693億円0.06%557円−0.1%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和5年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和5年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。