令和5年度法務省のうち法務本省の歳出

令和5年度の法務省のうち法務本省の歳出（当初予算）は 1,701億円で、法務省の歳出の 23.5%、一般会計の歳出の 0.1%。令和4年度の当初予算より 201億円（10.6%）減った。国民 1人あたりでは 1,368円。

当初予算（令和5年度）: 1,701億円
所管に占める割合（令和5年度）: 23.5%
一般会計に占める割合（令和5年度）: 0.1%
国民 1人あたり（令和5年度）: 1,368円
前年度比: 前年度より 10.6%減った
決算の支出済歳出額（令和5年度）: 1,889億円
執行率（令和5年度）: 87.4%

令和5年度の決算では、歳出予算現額 2,162億円のうち支出済歳出額は 1,889億円で、執行率は 87.4%。

📂 項ごとの内訳

法務本省共通費1,131億円組織に占める割合 66.5%・1人あたり 910円前年度より 11.9%減った執行率 94.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	51.2億円	4.5%	41円	+2.2%	50.2億円	99.9%
職員諸手当	25.6億円	2.3%	21円	+6.2%	25.9億円	98%
超過勤務手当	8.6億円	0.8%	7円	+2.1%	7.7億円	88%
委員手当	5,169万円	0.05%	0円	+10.7%	3,129万円	61.1%
非常勤職員手当	1,966万円	0.02%	0円	+0.4%	1,497万円	90.6%
休職者給与	9.3億円	0.8%	7円	+8.6%	8.9億円	95%
国際機関等派遣職員給与	2.1億円	0.2%	2円	−5.2%	9,421万円	94.8%
公務災害補償費	4.9億円	0.4%	4円	−2.1%	6.3億円	99.8%
退職手当	182億円	16.1%	147円	−46.2%	182億円	85.5%
児童手当	5,667万円	0.05%	0円	+5.1%	5,140万円	96.6%
諸謝金	3,759万円	0.03%	0円	+1.7%	3,042万円	80.9%
報償費	169万円	0.01%未満	0円	±0%	135万円	79.7%
職員旅費	2.4億円	0.2%	2円	−4.1%	2.2億円	88.6%
外国留学旅費	7,895万円	0.07%	1円	+19%	7,384万円	93.5%
赴任旅費	1,494万円	0.01%	0円	±0%	1,485万円	99.4%
委員等旅費	642万円	0.01%	0円	−45.5%	541万円	84.3%
外国人招へい旅費	378万円	0.01%未満	0円	新設	192万円	50.7%
参考人等旅費	6万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
庁費	14.2億円	1.3%	11円	+0.8%	15.1億円	86.4%
情報処理業務庁費	2.9億円	0.3%	2円	+2.7%	2.8億円	93.8%
国会図書館支部庁費	354万円	0.01%未満	0円	±0%	342万円	96.6%
司法国際化業務庁費	6.4億円	0.6%	5円	+100.6%	6.1億円	96.3%
招へい外国人滞在費	14万円	0.01%未満	0円	新設	2万円	13.8%
各所修繕	13億円	1.1%	10円	−1.5%	12.9億円	99.4%
自動車重量税	22万円	0.01%未満	0円	−31.2%	17万円	77.5%
国家公務員共済組合負担金	632億円	55.9%	508円	−0.6%	628億円	100%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	164億円	14.5%	132円	+0.8%	145億円	88.1%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	1,650万円	0.01%	0円	+6.3%	1,650万円	100%
国有資産所在市町村交付金	1.9億円	0.2%	2円	+4.6%	1.9億円	100%
国際私法会議等分担金	7,499万円	0.07%	1円	+17.4%	7,143万円	95.3%
政府開発援助国際連合薬物犯罪事務所拠出金	6,957万円	0.06%	1円	+26.9%	6,957万円	100%
国際機関拠出金	1.3億円	0.1%	1円	−6.9%	1.3億円	100%
交際費	199万円	0.01%未満	0円	±0%	44万円	22%
賠償償還及払戻金	4.2億円	0.4%	3円	±0%	1.5億円	36.4%

基本法制整備費1.3億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 1円前年度より 0.5%減った執行率 80.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	362万円	2.8%	0円	−19.1%	217万円	60.1%
職員旅費	1,121万円	8.7%	0円	−4.3%	419万円	37.4%
委員等旅費	92万円	0.7%	0円	±0%	66万円	71.5%
庁費	1.1億円	87.8%	1円	+0.7%	1.1億円	85%

司法制度改革推進費174億円組織に占める割合 10.2%・1人あたり 140円前年度より 1.5%減った執行率 99.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	6,445万円	0.4%	1円	+54.1%	5,016万円	78.1%
諸謝金	1.3億円	0.8%	1円	+67.5%	1.3億円	95.9%
職員旅費	1,058万円	0.06%	0円	+6.7%	674万円	63.7%
委員等旅費	2,329万円	0.1%	0円	+17.5%	2,153万円	92.4%
庁費	2,840万円	0.2%	0円	−16.7%	7,828万円	85.9%
情報処理業務庁費	335万円	0.02%	0円	±0%	246万円	73.5%
司法試験業務庁費	6.9億円	4%	6円	+18.8%	6.8億円	96.2%
国選弁護人確保業務等委託費	164億円	94.1%	132円	−2.4%	171億円	99.8%
国際仲裁活性化調査委託費	6,994万円	0.4%	1円	−40.9%	6,994万円	100%

日本司法支援センター運営費166億円組織に占める割合 9.8%・1人あたり 134円前年度より 6.1%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
日本司法支援センター運営費交付金	166億円	100%	134円	+6.1%	171億円	100%

再犯防止等企画調整推進費1.1億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 1円前年度より 37.2%増えた執行率 63%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	186万円	1.6%	0円	±0%	99万円	53.2%
職員旅費	321万円	2.8%	0円	±0%	218万円	68%
庁費	2,167万円	19%	0円	±0%	1,788万円	82.5%
再犯防止等推進業務庁費	3,762万円	33%	0円	−33.1%	3,261万円	86.7%
地域再犯防止等推進事業交付金	4,950万円	43.5%	0円	新設	1,805万円	36.5%

検察企画調整費5,749万円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 0円前年度より 4%減った執行率 88.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	185万円	3.2%	0円	−31.7%	4万円	2.4%
証人等被害給付金	10万円	0.2%	0円	±0%	0円	0%
職員旅費	1,470万円	25.6%	0円	−19.2%	1,093万円	74.3%
外国人招へい旅費	182万円	3.2%	0円	+21.1%	118万円	65%
庁費	3,739万円	65%	0円	+4.6%	4,874万円	98.7%
招へい外国人滞在費	9万円	0.2%	0円	±0%	5万円	52.9%
調査活動費	155万円	2.7%	0円	±0%	67万円	43.3%

矯正企画調整費1.7億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 1円前年度より 24.6%増えた執行率 82.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	6,793万円	40.2%	1円	−0.4%	5,403万円	82.5%
諸謝金	426万円	2.5%	0円	+31.1%	264万円	61.9%
褒賞品費	98万円	0.6%	0円	±0%	96万円	98.4%
職員旅費	436万円	2.6%	0円	±0%	346万円	79.4%
委員等旅費	455万円	2.7%	0円	+26.6%	233万円	51.1%
庁費	1,418万円	8.4%	0円	+48.5%	1,145万円	80.8%
民間資金等活用事業調査費	6,569万円	38.8%	1円	+69.9%	5,730万円	87.2%
貸費生貸与金	720万円	4.3%	0円	±0%	540万円	75%

更生保護企画調整推進費2.4億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 2円前年度より 35.4%減った執行率 54.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	213万円	0.9%	0円	−11.4%	111万円	51.9%
褒賞品費	501万円	2.1%	0円	−0.7%	466万円	93%
職員旅費	706万円	2.9%	0円	+67.9%	557万円	79%
委員等旅費	192万円	0.8%	0円	±0%	28万円	14.8%
外国人招へい旅費	416万円	1.7%	0円	+235.8%	191万円	46.1%
庁費	1,806万円	7.5%	0円	+18.5%	1,424万円	78.9%
招へい外国人滞在費	52万円	0.2%	0円	+83%	25万円	48.5%
更生保護事業費補助金	2億円	83.9%	2円	−41%	5.8億円	53.7%

債権管理回収業審査監督費1,031万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度とほぼ同じ執行率 93.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	31万円	3%	0円	±0%	4万円	13.3%
債権回収会社検査旅費	373万円	36.2%	0円	±0%	369万円	98.8%
庁費	626万円	60.8%	0円	+0.1%	588万円	93.9%

人権擁護推進費12.6億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 10円前年度より 3.7%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
人権啓発活動等委託費	12.2億円	96.6%	10円	−3.8%	12.2億円	100%
人権啓発活動等補助金	4,247万円	3.4%	0円	±0%	4,247万円	100%

訟務費16.9億円組織に占める割合 1%・1人あたり 14円前年度より 3.1%減った執行率 63.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	2.5億円	14.9%	2円	±0%	2.5億円	99.9%
訟務旅費	1.2億円	6.8%	1円	−30.4%	7,352万円	63.9%
委員等旅費	683万円	0.4%	0円	±0%	437万円	64%
訟務庁費	6.1億円	36.3%	5円	−0.7%	6億円	92.3%
訴訟用印紙類購入費	6,729万円	4%	1円	±0%	1,474万円	21.9%
賠償償還及払戻金	3,350万円	2%	0円	±0%	302万円	9%
保証金	6億円	35.5%	5円	±0%	1.4億円	23.4%

法務省施設費189億円組織に占める割合 11.1%・1人あたり 152円前年度より 22.1%減った執行率 64.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	3,704万円	0.2%	0円	−25.9%	5,173万円	57.9%
施設施工庁費	5,411万円	0.3%	0円	−29.4%	7,444万円	82.3%
施設整備費	166億円	87.9%	134円	−23.8%	328億円	62.6%
不動産購入費	21.9億円	11.6%	18円	−6.3%	21.9億円	100%

法務行政情報化推進費3.8億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 3円前年度より 4.2%減った執行率 86.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	3.8億円	100%	3円	−4.2%	3.7億円	86.3%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 92.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	44.9億円	92.6%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和5年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和5年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和5年度 法務省のうち法務本省の歳出

📂 項ごとの内訳

令和5年度法務省のうち法務本省の歳出