令和6年度法務省のうち法務本省の歳出

令和6年度の法務省のうち法務本省の歳出（当初予算）は 1,886億円で、法務省の歳出の 25.5%、一般会計の歳出の 0.2%。令和5年度の当初予算より 185億円（10.9%）増えた。国民 1人あたりでは 1,524円。

当初予算（令和6年度）: 1,886億円
所管に占める割合（令和6年度）: 25.5%
一般会計に占める割合（令和6年度）: 0.2%
国民 1人あたり（令和6年度）: 1,524円
前年度比: 前年度より 10.9%増えた
決算の支出済歳出額（令和6年度）: 2,175億円
執行率（令和6年度）: 89.2%

令和6年度の決算では、歳出予算現額 2,438億円のうち支出済歳出額は 2,175億円で、執行率は 89.2%。

📂 項ごとの内訳

法務本省共通費1,291億円組織に占める割合 68.4%・1人あたり 1,043円前年度より 14.1%増えた執行率 96.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	52.6億円	4.1%	42円	+2.8%	52.1億円	99.1%
職員諸手当	26.8億円	2.1%	22円	+4.7%	27.3億円	99.5%
超過勤務手当	8.8億円	0.7%	7円	+2.1%	7.7億円	87.5%
委員手当	4,794万円	0.04%	0円	−7.3%	2,729万円	62.1%
非常勤職員手当	2,390万円	0.02%	0円	+21.5%	1,623万円	77.7%
休職者給与	10.7億円	0.8%	9円	+14.4%	10億円	89.5%
国際機関等派遣職員給与	2.2億円	0.2%	2円	+7.5%	1.1億円	94%
公務災害補償費	4.8億円	0.4%	4円	−2.2%	4.6億円	96.1%
退職手当	319億円	24.7%	258円	+75.2%	355億円	95.1%
児童手当	6,089万円	0.05%	0円	+7.4%	6,558万円	96.1%
諸謝金	3,842万円	0.03%	0円	+2.2%	2,541万円	66.2%
報償費	169万円	0.01%未満	0円	±0%	148万円	87.5%
職員旅費	2.5億円	0.2%	2円	+3.6%	2.2億円	88.6%
外国留学旅費	6,943万円	0.05%	1円	−12.1%	6,522万円	93.9%
赴任旅費	1,523万円	0.01%	0円	+1.9%	2,089万円	93.4%
委員等旅費	664万円	0.01%	0円	+3.3%	502万円	75.7%
外国人招へい旅費	722万円	0.01%	0円	+90.9%	263万円	36.5%
参考人等旅費	6万円	0%	0円	±0%	0円	0%
庁費	14.4億円	1.1%	12円	+1.7%	15.7億円	91.3%
情報処理業務庁費	3.8億円	0.3%	3円	+28.8%	3.7億円	97.8%
国会図書館支部庁費	354万円	0.01%未満	0円	±0%	346万円	97.9%
司法国際化業務庁費	3.4億円	0.3%	3円	−46.5%	3.1億円	92.4%
招へい外国人滞在費	15万円	0.01%未満	0円	+8.6%	12万円	76.3%
各所修繕	13.3億円	1%	11円	+2.2%	13.3億円	99.6%
自動車重量税	40万円	0.01%未満	0円	+81.7%	36万円	89.9%
国家公務員共済組合負担金	650億円	50.3%	525円	+2.8%	635億円	99.5%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	165億円	12.8%	133円	+0.2%	140億円	88.6%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	1.5億円	0.1%	1円	+826.6%	1.5億円	100%
国有資産所在市町村交付金	2億円	0.2%	2円	+7.9%	2億円	100%
国際私法会議等分担金	8,459万円	0.07%	1円	+12.8%	8,182万円	96.7%
政府開発援助国際連合薬物犯罪事務所拠出金	8,904万円	0.07%	1円	+28%	8,904万円	100%
国際機関拠出金	1.5億円	0.1%	1円	+14.2%	1.9億円	99.5%
交際費	199万円	0.01%未満	0円	±0%	85万円	42.5%
賠償償還及払戻金	4.2億円	0.3%	3円	+0.1%	1.8億円	43.2%

基本法制整備費1.3億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 1円前年度より 0.4%増えた執行率 70.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	362万円	2.8%	0円	±0%	193万円	53.3%
職員旅費	1,047万円	8.1%	0円	−6.6%	425万円	40.6%
委員等旅費	92万円	0.7%	0円	±0%	35万円	38.1%
庁費	1.1億円	88.4%	1円	+1.1%	1.1億円	72.7%

司法制度改革推進費174億円組織に占める割合 9.2%・1人あたり 140円前年度より 0.1%減った執行率 94.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	5,943万円	0.3%	0円	−7.8%	5,144万円	86.1%
諸謝金	1.4億円	0.8%	1円	+4.3%	1.3億円	95.9%
職員旅費	1,451万円	0.08%	0円	+37.1%	1,224万円	84.4%
委員等旅費	2,397万円	0.1%	0円	+2.9%	2,261万円	94.3%
庁費	1,531万円	0.09%	0円	−46.1%	1,891万円	80.2%
情報処理業務庁費	377万円	0.02%	0円	+12.4%	296万円	78.6%
司法試験業務庁費	6億円	3.4%	5円	−13.7%	6億円	84.4%
国選弁護人確保業務等委託費	165億円	95%	133円	+0.8%	179億円	95.2%
国際仲裁活性化委託費	1,099万円	0.06%	0円	新設	430万円	39.2%

令和5年度の当初予算にあった目「国際仲裁活性化調査委託費」（6,994万円）は、令和6年度の当初予算には無い。

日本司法支援センター運営費160億円組織に占める割合 8.5%・1人あたり 129円前年度より 3.7%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
日本司法支援センター運営費交付金	160億円	100%	129円	−3.7%	170億円	100%

再犯防止等企画調整推進費9,091万円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 1円前年度より 20.2%減った執行率 58.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	186万円	2%	0円	±0%	125万円	67.1%
職員旅費	321万円	3.5%	0円	±0%	294万円	91.5%
庁費	2,167万円	23.8%	0円	±0%	1,736万円	80.1%
再犯防止等推進業務庁費	867万円	9.5%	0円	−76.9%	451万円	52%
地域再犯防止等推進事業交付金	5,550万円	61.1%	0円	+12.1%	2,750万円	49.5%

検察企画調整費4,823万円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 0円前年度より 16.1%減った執行率 91.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	14万円	0.3%	0円	−92.7%	6万円	42.1%
証人等被害給付金	10万円	0.2%	0円	±0%	0円	0%
職員旅費	690万円	14.3%	0円	−53%	544万円	62.8%
外国人招へい旅費	185万円	3.8%	0円	+1.5%	175万円	94.8%
庁費	3,761万円	78%	0円	+0.6%	3,755万円	99.3%
招へい外国人滞在費	9万円	0.2%	0円	±0%	0円	0%
調査活動費	155万円	3.2%	0円	±0%	98万円	63.1%

矯正企画調整費1.5億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 1円前年度より 11.8%減った執行率 86.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	7,042万円	47.2%	1円	+3.7%	6,256万円	90.1%
諸謝金	493万円	3.3%	0円	+15.6%	265万円	53.8%
褒賞品費	98万円	0.7%	0円	±0%	98万円	99.9%
職員旅費	696万円	4.7%	0円	+59.9%	518万円	74.4%
委員等旅費	489万円	3.3%	0円	+7.5%	234万円	47.9%
庁費	1,507万円	10.1%	0円	+6.3%	1,245万円	82.6%
民間資金等活用事業調査費	3,866万円	25.9%	0円	−41.1%	3,685万円	95.3%
貸費生貸与金	720万円	4.8%	0円	±0%	540万円	75%

更生保護企画調整推進費9,178万円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 1円前年度より 61.9%減った執行率 50.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	176万円	1.9%	0円	−17.3%	158万円	89.9%
褒賞品費	881万円	9.6%	0円	+75.9%	704万円	79.8%
職員旅費	558万円	6.1%	0円	−20.9%	486万円	87%
委員等旅費	127万円	1.4%	0円	−34.1%	28万円	21.7%
外国人招へい旅費	0円	0%	0円	−100%	—	—
庁費	1,999万円	21.8%	0円	+10.7%	1,561万円	78.1%
招へい外国人滞在費	0円	0%	0円	−100%	—	—
更生保護施設整備費補助金	2,718万円	29.6%	0円	新設	4.8億円	49.4%
更生保護事業費補助金	2,718万円	29.6%	0円	−86.5%	1,673万円	61.5%

債権管理回収業審査監督費1,052万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度より 2%増えた執行率 88.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	31万円	3%	0円	±0%	24万円	78.2%
債権回収会社検査旅費	373万円	35.5%	0円	±0%	329万円	88.3%
庁費	647万円	61.6%	0円	+3.4%	579万円	89.4%

人権擁護推進費11.8億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 10円前年度より 6.5%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
人権啓発活動等委託費	11.4億円	96.4%	9円	−6.7%	11.4億円	100%
人権啓発活動等補助金	4,247万円	3.6%	0円	±0%	4,247万円	100%

訟務費17.3億円組織に占める割合 0.9%・1人あたり 14円前年度より 2.3%増えた執行率 96.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	2.7億円	15.7%	2円	+7.7%	2.4億円	90%
訟務旅費	1.1億円	6.1%	1円	−7.8%	6,750万円	63.6%
委員等旅費	683万円	0.4%	0円	±0%	373万円	54.6%
訟務庁費	6.4億円	37.1%	5円	+4.5%	6.3億円	95.2%
訴訟用印紙類購入費	6,729万円	3.9%	1円	±0%	4,900万円	72.8%
賠償償還及払戻金	3,350万円	1.9%	0円	±0%	302万円	9%
保証金	6億円	34.7%	5円	±0%	59.7億円	97.9%

法務省施設費223億円組織に占める割合 11.8%・1人あたり 180円前年度より 18%増えた執行率 67.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	4,180万円	0.2%	0円	+12.8%	4,406万円	59.9%
施設施工庁費	6,147万円	0.3%	1円	+13.6%	6,911万円	81.4%
施設整備費	200億円	89.7%	162円	+20.4%	376億円	66.5%
不動産購入費	21.9億円	9.8%	18円	±0%	21.9億円	100%

法務行政情報化推進費3.9億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 3円前年度より 1.9%増えた執行率 84.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	3.9億円	100%	3円	+1.9%	3.9億円	84.3%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 90.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	41.8億円	90.3%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和6年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和6年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和6年度 法務省のうち法務本省の歳出

📂 項ごとの内訳

令和6年度法務省のうち法務本省の歳出