令和2年度法務省のうち法務本省の歳出

令和2年度の法務省のうち法務本省の歳出（当初予算）は 2,190億円で、法務省の歳出の 26.7%、一般会計の歳出の 0.2%。令和元年度の当初予算より 77.1億円（3.4%）減った。国民 1人あたりでは 1,736円。

当初予算（令和2年度）: 2,190億円
所管に占める割合（令和2年度）: 26.7%
一般会計に占める割合（令和2年度）: 0.2%
国民 1人あたり（令和2年度）: 1,736円
前年度比: 前年度より 3.4%減った
決算の支出済歳出額（令和2年度）: 2,242億円
執行率（令和2年度）: 82.5%

令和2年度の決算では、歳出予算現額 2,717億円のうち支出済歳出額は 2,242億円で、執行率は 82.5%。

📂 項ごとの内訳

法務本省共通費1,295億円組織に占める割合 59.1%・1人あたり 1,027円前年度より 1.2%増えた執行率 97.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	49.6億円	3.8%	39円	+1.5%	48億円	99.4%
職員諸手当	25.2億円	1.9%	20円	+2%	24.3億円	99.8%
超過勤務手当	7.1億円	0.5%	6円	+0.7%	7.1億円	99.6%
委員手当	4,843万円	0.04%	0円	+0.5%	2,824万円	83%
非常勤職員手当	1,974万円	0.02%	0円	+1%	1,343万円	80.9%
休職者給与	8億円	0.6%	6円	+5.8%	6.1億円	79.4%
国際機関等派遣職員給与	2.2億円	0.2%	2円	+10.9%	1.2億円	86%
公務災害補償費	4.8億円	0.4%	4円	−4.4%	4.8億円	99.5%
退職手当	325億円	25.1%	258円	−0.7%	301億円	95.5%
児童手当	5,412万円	0.04%	0円	−7.1%	5,378万円	99.4%
諸謝金	4,227万円	0.03%	0円	+16%	2,747万円	65%
報償費	169万円	0.01%未満	0円	+0.1%	128万円	75.9%
職員旅費	3億円	0.2%	2円	+17.6%	4,014万円	14.4%
国際連合犯罪防止刑事司法会議開催職員旅費	3,192万円	0.02%	0円	新設	1,023万円	32.1%
外国留学旅費	3,877万円	0.03%	0円	−10.2%	2,838万円	91.8%
赴任旅費	1,169万円	0.01%	0円	+1.9%	1,116万円	95.4%
委員等旅費	1,577万円	0.01%	0円	−2.9%	436万円	27.7%
国際連合犯罪防止刑事司法会議開催外国人招へい旅費	538万円	0.01%未満	0円	新設	0円	0%
参考人等旅費	6万円	0%	0円	+1.6%	0円	0%
庁費	13.7億円	1.1%	11円	+1.2%	12.9億円	90.4%
情報処理業務庁費	3.4億円	0.3%	3円	−4.8%	2.8億円	63.3%
国会図書館支部庁費	354万円	0.01%未満	0円	+0.9%	352万円	99.6%
司法国際化業務庁費	1.7億円	0.1%	1円	+95.5%	1億円	55.3%
国際連合犯罪防止刑事司法会議開催庁費	18.4億円	1.4%	15円	新設	22.2億円	89.4%
庁舎等撤去費	1.1億円	0.09%	1円	−9.2%	1.1億円	99.5%
国際連合犯罪防止刑事司法会議開催招へい外国人滞在費	19万円	0.01%未満	0円	新設	0円	0%
各所修繕	14.2億円	1.1%	11円	±0%	14.1億円	99.3%
自動車重量税	20万円	0.01%未満	0円	−52.9%	19万円	94.8%
アジア矯正建築会議開催庁費	0円	0%	0円	−100%	—	—
国家公務員共済組合負担金	650億円	50.2%	515円	−0.2%	635億円	98.6%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	156億円	12.1%	124円	−0.6%	156億円	100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	1,116万円	0.01%	0円	−5.7%	1,116万円	100%
国有資産所在市町村交付金	1.7億円	0.1%	1円	+7.9%	1.7億円	100%
国際私法会議等分担金	6,605万円	0.05%	1円	+3.4%	5,913万円	100%
政府開発援助国際連合薬物犯罪事務所拠出金	1.2億円	0.09%	1円	+11.6%	1.2億円	99.3%
国際連合開発計画拠出金	3,048万円	0.02%	0円	+1115.2%	3,048万円	100%
交際費	199万円	0.01%未満	0円	±0%	38万円	18.9%
賠償償還及払戻金	4.2億円	0.3%	3円	−0.1%	1.9億円	46.4%

令和元年度の当初予算にあった目のうち 4件は、令和2年度の当初予算には無い。金額の大きい順に「国際連合犯罪防止刑事司法会議開催準備庁費」（1.2億円）、「国際連合犯罪防止刑事司法会議開催準備職員旅費」（8,002万円）、「国際連合犯罪防止刑事司法会議開催準備外国人招へい旅費」（459万円）ほか 1件。

基本法制整備費1.3億円組織に占める割合 0.06%・1人あたり 1円前年度より 6.2%減った執行率 75.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	318万円	2.4%	0円	−21.2%	301万円	94.6%
職員旅費	1,622万円	12.4%	0円	+7.7%	72万円	4.4%
委員等旅費	86万円	0.7%	0円	−4.8%	12万円	13.6%
庁費	1.1億円	84.5%	1円	−7.4%	9,515万円	85.9%

司法制度改革推進費178億円組織に占める割合 8.2%・1人あたり 141円前年度より 1.9%増えた執行率 98.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	4,310万円	0.2%	0円	−0.1%	4,382万円	83.1%
諸謝金	1.3億円	0.7%	1円	−2.2%	1.2億円	96.5%
職員旅費	1,036万円	0.06%	0円	+40%	576万円	47.6%
委員等旅費	2,193万円	0.1%	0円	+9%	1,382万円	51.2%
庁費	3,338万円	0.2%	0円	+2.7%	2,892万円	86.6%
情報処理業務庁費	419万円	0.02%	0円	−0.9%	117万円	28.1%
司法試験業務庁費	4億円	2.3%	3円	+9.2%	5.6億円	99.7%
国選弁護人確保業務等委託費	170億円	95.5%	135円	+2.6%	168億円	98.8%
国際仲裁活性化調査委託費	1.6億円	0.9%	1円	−43.6%	1.6億円	100%

日本司法支援センター運営費148億円組織に占める割合 6.8%・1人あたり 118円前年度より 0.4%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
日本司法支援センター運営費交付金	148億円	100%	118円	−0.4%	152億円	100%

再犯防止等企画調整推進費1.9億円組織に占める割合 0.09%・1人あたり 2円前年度より 41.8%減った執行率 92.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	166万円	0.9%	0円	−0.1%	24万円	14.6%
職員旅費	257万円	1.3%	0円	+14.4%	59万円	23%
庁費	2,219万円	11.5%	0円	−52.6%	1,700万円	76.6%
再犯防止等推進調査地方公共団体委託費	1.7億円	86.3%	1円	−40.7%	1.6億円	96.6%

検察企画調整費4,510万円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 0円前年度より 4.9%減った執行率 72.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	24万円	0.5%	0円	+76.9%	9万円	36.5%
証人等被害給付金	10万円	0.2%	0円	±0%	0円	0%
職員旅費	686万円	15.2%	0円	−24.5%	110万円	16%
外国人招へい旅費	518万円	11.5%	0円	+13.5%	0円	0%
庁費	3,100万円	68.7%	0円	−2.1%	3,045万円	98.2%
招へい外国人滞在費	18万円	0.4%	0円	−50.8%	0円	0%
調査活動費	155万円	3.4%	0円	+0.9%	113万円	73.2%

矯正企画調整費1.6億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 1円前年度より 4.1%増えた執行率 73.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	7,025万円	44.9%	1円	−1%	5,291万円	77.7%
諸謝金	422万円	2.7%	0円	+8.7%	70万円	16.7%
褒賞品費	98万円	0.6%	0円	+0.9%	93万円	95.1%
職員旅費	395万円	2.5%	0円	+153.7%	106万円	26.8%
委員等旅費	481万円	3.1%	0円	+24.2%	139万円	28.8%
庁費	1,363万円	8.7%	0円	+49.9%	1,080万円	79.2%
民間資金等活用事業調査費	5,139万円	32.9%	0円	−2.5%	3,830万円	74.5%
貸費生貸与金	720万円	4.6%	0円	±0%	720万円	100%

更生保護企画調整推進費4.3億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 3円前年度より 10.6%減った執行率 52.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	162万円	0.4%	0円	−48.1%	47万円	28.8%
褒賞品費	499万円	1.2%	0円	−29.1%	448万円	89.9%
職員旅費	442万円	1%	0円	−5.6%	152万円	34.3%
委員等旅費	83万円	0.2%	0円	−70.6%	6万円	7.1%
外国人招へい旅費	204万円	0.5%	0円	新設	3万円	1.2%
庁費	2,618万円	6.1%	0円	−0.3%	1,740万円	66.5%
招へい外国人滞在費	18万円	0.04%	0円	新設	0円	0%
更生保護事業費補助金	3.9億円	90.6%	3円	−10.9%	5.6億円	52.6%

債権管理回収業審査監督費1,043万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 2.3%増えた執行率 45.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	31万円	3%	0円	+1.6%	0円	0%
債権回収会社検査旅費	373万円	35.8%	0円	+0.8%	0円	0%
庁費	638万円	61.2%	0円	+3.3%	471万円	73.8%

人権擁護推進費13.1億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 10円前年度より 2.8%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
人権啓発活動等委託費	12.7億円	96.8%	10円	+2.9%	13.3億円	100%
人権啓発活動等補助金	4,247万円	3.2%	0円	+0.7%	4,247万円	100%

訟務費19.2億円組織に占める割合 0.9%・1人あたり 15円前年度より 0.6%増えた執行率 90%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	2.6億円	13.7%	2円	+8.4%	2億円	76.2%
訟務旅費	2.2億円	11.3%	2円	+1.4%	3,061万円	22.7%
委員等旅費	587万円	0.3%	0円	+0.9%	295万円	50.3%
訟務庁費	7.3億円	38.2%	6円	−1.7%	7.3億円	88.3%
訴訟用印紙類購入費	6,729万円	3.5%	1円	+0.1%	6,286万円	93.4%
賠償償還及払戻金	3,350万円	1.7%	0円	±0%	223万円	6.7%
保証金	6億円	31.2%	5円	±0%	18.4億円	99.2%

法務省施設費490億円組織に占める割合 22.4%・1人あたり 388円前年度より 16.4%減った執行率 58.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	1億円	0.2%	1円	−23.1%	3,275万円	19.2%
施設施工庁費	1.1億円	0.2%	1円	−9%	1.2億円	80.4%
施設整備費	466億円	95.1%	369円	−16.9%	550億円	57.2%
不動産購入費	21.9億円	4.5%	17円	−5.2%	21.9億円	100%

法務行政情報化推進費36.1億円組織に占める割合 1.7%・1人あたり 29円前年度より 6.1%増えた執行率 77.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	36.1億円	100%	29円	+6.1%	40.1億円	77.4%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和2年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和2年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和2年度 法務省のうち法務本省の歳出

📂 項ごとの内訳

令和2年度法務省のうち法務本省の歳出