令和3年度法務省のうち法務本省の歳出

令和3年度の法務省のうち法務本省の歳出（当初予算）は 1,857億円で、法務省の歳出の 25%、一般会計の歳出の 0.2%。令和2年度の当初予算より 333億円（15.2%）減った。国民 1人あたりでは 1,480円。

当初予算（令和3年度）: 1,857億円
所管に占める割合（令和3年度）: 25%
一般会計に占める割合（令和3年度）: 0.2%
国民 1人あたり（令和3年度）: 1,480円
前年度比: 前年度より 15.2%減った
決算の支出済歳出額（令和3年度）: 2,048億円
執行率（令和3年度）: 84.2%

令和3年度の決算では、歳出予算現額 2,432億円のうち支出済歳出額は 2,048億円で、執行率は 84.2%。

📂 項ごとの内訳

法務本省共通費1,277億円組織に占める割合 68.8%・1人あたり 1,018円前年度より 1.4%減った執行率 98.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	49億円	3.8%	39円	−1.3%	48.4億円	99.5%
職員諸手当	24.7億円	1.9%	20円	−2%	24.6億円	99.5%
超過勤務手当	7.3億円	0.6%	6円	+2.3%	7.1億円	97.2%
委員手当	4,584万円	0.04%	0円	−5.4%	4,186万円	97.4%
非常勤職員手当	1,965万円	0.02%	0円	−0.5%	1,474万円	83.2%
休職者給与	8.9億円	0.7%	7円	+10.9%	7億円	81.1%
国際機関等派遣職員給与	2.3億円	0.2%	2円	+6.1%	1.2億円	82.2%
公務災害補償費	5億円	0.4%	4円	+4.2%	4.1億円	82.1%
退職手当	334億円	26.2%	267円	+2.8%	305億円	97.1%
児童手当	5,448万円	0.04%	0円	+0.7%	5,617万円	98.9%
諸謝金	3,668万円	0.03%	0円	−13.2%	2,414万円	65.8%
報償費	169万円	0.01%未満	0円	±0%	128万円	75.7%
職員旅費	2.6億円	0.2%	2円	−12.6%	5,632万円	24.2%
外国留学旅費	4,130万円	0.03%	0円	+6.5%	3,569万円	86.4%
赴任旅費	1,285万円	0.01%	0円	+9.9%	1,402万円	97.3%
委員等旅費	1,294万円	0.01%	0円	−17.9%	409万円	31.6%
参考人等旅費	6万円	0%	0円	±0%	0円	0%
国際連合犯罪防止刑事司法会議開催職員旅費	0円	0%	0円	−100%	—	—
国際連合犯罪防止刑事司法会議開催外国人招へい旅費	0円	0%	0円	−100%	—	—
庁費	13.8億円	1.1%	11円	+0.4%	13.5億円	88.9%
情報処理業務庁費	4.1億円	0.3%	3円	+18%	4.1億円	92.8%
国会図書館支部庁費	354万円	0.01%未満	0円	±0%	353万円	99.7%
司法国際化業務庁費	2.7億円	0.2%	2円	+56.7%	2億円	68%
庁舎等撤去費	9,670万円	0.08%	1円	−15.2%	9,587万円	99.1%
各所修繕	13.7億円	1.1%	11円	−3.6%	13.6億円	99.5%
自動車重量税	37万円	0.01%未満	0円	+83.2%	17万円	45.2%
国際連合犯罪防止刑事司法会議開催庁費	0円	0%	0円	−100%	—	—
国際連合犯罪防止刑事司法会議開催招へい外国人滞在費	0円	0%	0円	−100%	—	—
国家公務員共済組合負担金	636億円	49.8%	507円	−2.2%	626億円	99.3%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	161億円	12.6%	128円	+3%	161億円	99.9%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	1,051万円	0.01%	0円	−5.8%	1,051万円	100%
国有資産所在市町村交付金	1.8億円	0.1%	1円	+5.2%	1.8億円	100%
国際私法会議等分担金	6,041万円	0.05%	0円	−8.5%	5,805万円	100%
政府開発援助国際連合薬物犯罪事務所拠出金	5,479万円	0.04%	0円	−53.9%	5,479万円	100%
国際機関拠出金	1.4億円	0.1%	1円	新設	1.4億円	100%
交際費	199万円	0.01%未満	0円	±0%	48万円	23.9%
賠償償還及払戻金	4.2億円	0.3%	3円	±0%	2.8億円	67.7%

令和2年度の当初予算にあった目「国際連合開発計画拠出金」（3,048万円）は、令和3年度の当初予算には無い。

基本法制整備費1.3億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 1円前年度より 0.1%減った執行率 63.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	501万円	3.8%	0円	+57.8%	116万円	23.2%
職員旅費	1,314万円	10%	0円	−19%	48万円	3.6%
委員等旅費	100万円	0.8%	0円	+16.4%	4,602円	0.5%
庁費	1.1億円	85.4%	1円	+0.8%	9,313万円	71.1%

司法制度改革推進費180億円組織に占める割合 9.7%・1人あたり 143円前年度より 0.7%増えた執行率 95.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	4,310万円	0.2%	0円	±0%	4,421万円	98.9%
諸謝金	1.2億円	0.7%	1円	−2.8%	1.2億円	97%
職員旅費	1,005万円	0.06%	0円	−3%	614万円	61.1%
委員等旅費	2,048万円	0.1%	0円	−6.6%	1,418万円	69.3%
庁費	3,241万円	0.2%	0円	−2.9%	2,765万円	85.3%
情報処理業務庁費	419万円	0.02%	0円	±0%	370万円	88.3%
司法試験業務庁費	6.5億円	3.6%	5円	+60.9%	6.2億円	95.1%
国選弁護人確保業務等委託費	169億円	94.3%	135円	−0.6%	162億円	95.9%
国際仲裁活性化調査委託費	1.4億円	0.8%	1円	−13%	1.4億円	100%

日本司法支援センター運営費152億円組織に占める割合 8.2%・1人あたり 121円前年度より 2.1%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
日本司法支援センター運営費交付金	152億円	100%	121円	+2.1%	152億円	100%

再犯防止等企画調整推進費6,335万円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 1円前年度より 67.2%減った執行率 80.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	211万円	3.3%	0円	+27.5%	93万円	44.1%
職員旅費	621万円	9.8%	0円	+142%	146万円	23.4%
庁費	2,204万円	34.8%	0円	−0.7%	1,718万円	77.9%
再犯防止等推進業務庁費	3,299万円	52.1%	0円	新設	3,153万円	95.6%
再犯防止等推進調査地方公共団体委託費	0円	0%	0円	−100%	—	—

検察企画調整費5,701万円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 0円前年度より 26.4%増えた執行率 49.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	398万円	7%	0円	+1578.9%	92万円	23.1%
証人等被害給付金	10万円	0.2%	0円	±0%	0円	0%
職員旅費	1,397万円	24.5%	0円	+103.5%	93万円	6.7%
委員等旅費	97万円	1.7%	0円	新設	0円	0%
外国人招へい旅費	142万円	2.5%	0円	−72.6%	0円	0%
庁費	3,494万円	61.3%	0円	+12.7%	3,480万円	63.6%
招へい外国人滞在費	9万円	0.2%	0円	−49.1%	0円	0%
調査活動費	155万円	2.7%	0円	±0%	153万円	99.1%

矯正企画調整費1.4億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 1円前年度より 13.5%減った執行率 81.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	6,972万円	51.5%	1円	−0.8%	5,122万円	75.5%
諸謝金	325万円	2.4%	0円	−22.9%	142万円	43.8%
褒賞品費	98万円	0.7%	0円	±0%	84万円	85.7%
職員旅費	156万円	1.1%	0円	−60.6%	0円	0%
委員等旅費	358万円	2.6%	0円	−25.6%	116万円	32.6%
庁費	1,038万円	7.7%	0円	−23.8%	878万円	84.6%
民間資金等活用事業調査費	3,866万円	28.6%	0円	−24.8%	3,864万円	99.9%
貸費生貸与金	720万円	5.3%	0円	±0%	720万円	100%

更生保護企画調整推進費5,430万円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 0円前年度より 87.3%減った執行率 50.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	198万円	3.6%	0円	+22.2%	123万円	62.2%
褒賞品費	488万円	9%	0円	−2.1%	419万円	85.9%
職員旅費	365万円	6.7%	0円	−17.4%	82万円	22.4%
委員等旅費	144万円	2.7%	0円	+73.6%	14万円	9.7%
外国人招へい旅費	0円	0%	0円	−100%	—	—
庁費	1,517万円	27.9%	0円	−42.1%	887万円	58.5%
招へい外国人滞在費	0円	0%	0円	−100%	—	—
更生保護事業費補助金	2,718万円	50.1%	0円	−93%	2.9億円	50.1%

債権管理回収業審査監督費1,043万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度より 0.07%増えた執行率 51.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	31万円	3%	0円	±0%	0円	0%
債権回収会社検査旅費	373万円	35.7%	0円	±0%	22万円	5.9%
庁費	639万円	61.3%	0円	+0.1%	513万円	80.3%

人権擁護推進費13.3億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 11円前年度より 1.7%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
人権啓発活動等委託費	12.9億円	96.8%	10円	+1.7%	12.9億円	100%
人権啓発活動等補助金	4,245万円	3.2%	0円	±0%	4,245万円	100%

訟務費19.2億円組織に占める割合 1%・1人あたり 15円前年度とほぼ同じ執行率 91.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	2.6億円	13.7%	2円	±0%	2.5億円	94.8%
訟務旅費	2.2億円	11.2%	2円	−0.6%	3,082万円	16.9%
委員等旅費	683万円	0.4%	0円	+16.4%	398万円	58.3%
訟務庁費	7.3億円	38.3%	6円	±0%	6.8億円	86.1%
訴訟用印紙類購入費	6,729万円	3.5%	1円	±0%	6,719万円	99.9%
賠償償還及払戻金	3,350万円	1.7%	0円	±0%	2,832万円	84.6%
保証金	6億円	31.2%	5円	±0%	28.4億円	97.4%

法務省施設費203億円組織に占める割合 10.9%・1人あたり 162円前年度より 58.6%減った執行率 53.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	4,185万円	0.2%	0円	−59.5%	3,226万円	29.3%
施設施工庁費	5,490万円	0.3%	0円	−48.1%	7,425万円	90.2%
施設整備費	180億円	88.7%	143円	−61.3%	368億円	52%
不動産購入費	21.9億円	10.8%	17円	±0%	21.9億円	100%

法務行政情報化推進費8.4億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 7円前年度より 76.9%減った執行率 97.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	8.4億円	100%	7円	−76.9%	18.3億円	97.9%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 88.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	28.3億円	88.8%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和3年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和3年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和3年度 法務省のうち法務本省の歳出

📂 項ごとの内訳

令和3年度法務省のうち法務本省の歳出