令和元年度法務省のうち法務本省の歳出

令和元年度の法務省のうち法務本省の歳出（当初予算）は 2,267億円で、法務省の歳出の 27.9%、一般会計の歳出の 0.2%。国民 1人あたりでは 1,797円。

当初予算（令和元年度）: 2,267億円
所管に占める割合（令和元年度）: 27.9%
一般会計に占める割合（令和元年度）: 0.2%
国民 1人あたり（令和元年度）: 1,797円
決算の支出済歳出額（令和元年度）: 2,253億円
執行率（令和元年度）: 85.2%

令和元年度の決算では、歳出予算現額 2,645億円のうち支出済歳出額は 2,253億円で、執行率は 85.2%。

📂 項ごとの内訳

法務本省共通費1,280億円組織に占める割合 56.4%・1人あたり 1,014円執行率 97.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	48.8億円	3.8%	39円	—	47億円	99.5%
職員諸手当	24.8億円	1.9%	20円	—	24.1億円	99.5%
超過勤務手当	7.1億円	0.6%	6円	—	7億円	99.3%
委員手当	4,819万円	0.04%	0円	—	2,239万円	77%
非常勤職員手当	1,954万円	0.02%	0円	—	1,455万円	85.8%
休職者給与	7.5億円	0.6%	6円	—	6.2億円	84.4%
国際機関等派遣職員給与	2億円	0.2%	2円	—	1.3億円	87.7%
公務災害補償費	5億円	0.4%	4円	—	4.5億円	89%
退職手当	328億円	25.6%	260円	—	300億円	94.1%
児童手当	5,828万円	0.05%	0円	—	5,648万円	98.8%
諸謝金	3,643万円	0.03%	0円	—	2,316万円	63.6%
報償費	169万円	0.01%未満	0円	—	144万円	85%
職員旅費	2.5億円	0.2%	2円	—	2.1億円	84.4%
国際連合犯罪防止刑事司法会議開催準備職員旅費	8,002万円	0.06%	1円	—	4,176万円	52.2%
外国留学旅費	4,317万円	0.03%	0円	—	4,216万円	97.7%
赴任旅費	1,148万円	0.01%	0円	—	1,096万円	95.5%
委員等旅費	1,624万円	0.01%	0円	—	519万円	32%
国際連合犯罪防止刑事司法会議開催準備外国人招へい旅費	459万円	0.01%未満	0円	—	0円	0%
参考人等旅費	6万円	0%	0円	—	0円	0%
外国人招へい旅費	0円	0%	0円	—	—	—
庁費	13.6億円	1.1%	11円	—	12.8億円	93.6%
情報処理業務庁費	3.6億円	0.3%	3円	—	4.6億円	89.2%
国会図書館支部庁費	351万円	0.01%未満	0円	—	341万円	97.3%
司法国際化業務庁費	8,911万円	0.07%	1円	—	8,533万円	95.8%
国際連合犯罪防止刑事司法会議開催準備庁費	1.2億円	0.1%	1円	—	1.1億円	86.1%
アジア矯正建築会議開催庁費	4,367万円	0.03%	0円	—	3,668万円	84%
庁舎等撤去費	1.3億円	0.1%	1円	—	1.2億円	97.8%
国際連合犯罪防止刑事司法会議開催準備招へい外国人滞在費	14万円	0.01%未満	0円	—	0円	0%
各所修繕	14.2億円	1.1%	11円	—	14.1億円	99.4%
自動車重量税	43万円	0.01%未満	0円	—	25万円	59.1%
招へい外国人滞在費	0円	0%	0円	—	—	—
国家公務員共済組合負担金	651億円	50.9%	516円	—	642億円	99.5%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	157億円	12.3%	125円	—	157億円	100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	1,183万円	0.01%	0円	—	1,183万円	100%
国有資産所在市町村交付金	1.6億円	0.1%	1円	—	1.6億円	100%
国際私法会議等分担金	6,388万円	0.05%	1円	—	6,248万円	100%
政府開発援助国際連合薬物犯罪事務所拠出金	1.1億円	0.08%	1円	—	1.1億円	100%
国際連合開発計画拠出金	251万円	0.01%未満	0円	—	187万円	100%
交際費	199万円	0.01%未満	0円	—	126万円	63.4%
賠償償還及払戻金	4.2億円	0.3%	3円	—	2.7億円	64.5%

基本法制整備費1.4億円組織に占める割合 0.06%・1人あたり 1円執行率 82.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	403万円	2.9%	0円	—	145万円	35.9%
職員旅費	1,506万円	10.8%	0円	—	559万円	37.1%
委員等旅費	90万円	0.6%	0円	—	6万円	6.9%
庁費	1.2億円	85.7%	1円	—	1.1億円	90.5%

司法制度改革推進費175億円組織に占める割合 7.7%・1人あたり 139円執行率 99.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	4,313万円	0.2%	0円	—	4,166万円	96.8%
諸謝金	1.3億円	0.7%	1円	—	1.2億円	93.9%
職員旅費	740万円	0.04%	0円	—	631万円	85.3%
委員等旅費	2,012万円	0.1%	0円	—	1,571万円	78.1%
庁費	3,252万円	0.2%	0円	—	2,732万円	84%
情報処理業務庁費	422万円	0.02%	0円	—	366万円	86.8%
司法試験業務庁費	3.7億円	2.1%	3円	—	3.7億円	99.6%
国選弁護人確保業務等委託費	166億円	94.9%	132円	—	169億円	100%
国際仲裁活性化調査委託費	2.9億円	1.6%	2円	—	2.9億円	100%

日本司法支援センター運営費149億円組織に占める割合 6.6%・1人あたり 118円執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
日本司法支援センター運営費交付金	149億円	100%	118円	—	153億円	100%

再犯防止等企画調整推進費3.3億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 3円執行率 95.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	166万円	0.5%	0円	—	136万円	82.1%
職員旅費	224万円	0.7%	0円	—	206万円	92%
庁費	4,681万円	14.1%	0円	—	4,655万円	99.5%
再犯防止等推進調査地方公共団体委託費	2.8億円	84.7%	2円	—	2.7億円	94.5%

検察企画調整費4,744万円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 0円執行率 79.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	13万円	0.3%	0円	—	3万円	22.8%
証人等被害給付金	10万円	0.2%	0円	—	0円	0%
職員旅費	909万円	19.2%	0円	—	422万円	46.5%
外国人招へい旅費	456万円	9.6%	0円	—	133万円	29.2%
庁費	3,166万円	66.7%	0円	—	3,098万円	97.8%
招へい外国人滞在費	36万円	0.8%	0円	—	4万円	11.8%
調査活動費	153万円	3.2%	0円	—	124万円	81.1%

矯正企画調整費1.5億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 1円執行率 79.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	7,096万円	47.2%	1円	—	5,494万円	78%
諸謝金	388万円	2.6%	0円	—	69万円	17.7%
褒賞品費	97万円	0.6%	0円	—	96万円	99%
職員旅費	156万円	1%	0円	—	878円	0.06%
委員等旅費	387万円	2.6%	0円	—	122万円	31.5%
庁費	909万円	6%	0円	—	770万円	84.7%
民間資金等活用事業調査費	5,273万円	35.1%	0円	—	4,571万円	86.7%
貸費生貸与金	720万円	4.8%	0円	—	720万円	100%

更生保護企画調整推進費4.8億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 4円執行率 69.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	311万円	0.7%	0円	—	150万円	48.1%
褒賞品費	703万円	1.5%	0円	—	503万円	71.6%
職員旅費	468万円	1%	0円	—	463万円	99%
委員等旅費	283万円	0.6%	0円	—	82万円	28.9%
庁費	2,627万円	5.5%	0円	—	2,340万円	89.1%
更生保護事業費補助金	4.3億円	90.8%	3円	—	4.5億円	68.6%

債権管理回収業審査監督費1,019万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円執行率 90.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	31万円	3%	0円	—	23万円	76%
債権回収会社検査旅費	370万円	36.3%	0円	—	357万円	96.5%
庁費	618万円	60.7%	0円	—	544万円	88.1%

人権擁護推進費12.8億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 10円執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
人権啓発活動等委託費	12.3億円	96.7%	10円	—	12.3億円	100%
人権啓発活動等補助金	4,217万円	3.3%	0円	—	4,217万円	100%

訟務費19.1億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 15円執行率 90.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	2.4億円	12.7%	2円	—	2.2億円	89.9%
訟務旅費	2.1億円	11.2%	2円	—	1.4億円	65.7%
委員等旅費	582万円	0.3%	0円	—	424万円	72.9%
訟務庁費	7.5億円	39.1%	6円	—	6.5億円	83.8%
訴訟用印紙類購入費	6,723万円	3.5%	1円	—	6,554万円	97.5%
賠償償還及払戻金	3,350万円	1.8%	0円	—	458万円	13.7%
保証金	6億円	31.4%	5円	—	15.4億円	98.6%

法務省施設費586億円組織に占める割合 25.8%・1人あたり 464円執行率 63%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	1.3億円	0.2%	1円	—	1.1億円	64.9%
施設施工庁費	1.2億円	0.2%	1円	—	1.2億円	88%
施設整備費	560億円	95.6%	444円	—	579億円	62.1%
不動産購入費	23.1億円	3.9%	18円	—	23億円	99.4%

法務行政情報化推進費34.1億円組織に占める割合 1.5%・1人あたり 27円執行率 94.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	34.1億円	100%	27円	—	34.6億円	94.8%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和元年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和元年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和元年度 法務省のうち法務本省の歳出

📂 項ごとの内訳

令和元年度法務省のうち法務本省の歳出