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令和8年度 法務省のうち法務本省の歳出

令和8年度の法務省のうち法務本省の歳出(当初予算)は 1,927億円で、法務省の歳出の 24.5%、一般会計の歳出の 0.2%。令和7年度の当初予算より 195億円(11.3%)増えた。国民 1人あたりでは 1,571円。

当初予算(令和8年度)
1,927億円
所管に占める割合(令和8年度)
24.5%
一般会計に占める割合(令和8年度)
0.2%
国民 1人あたり(令和8年度)
1,571円
前年度比
前年度より 11.3%増えた

📂 項ごとの内訳

法務本省共通費1,346億円組織に占める割合 69.9%・1人あたり 1,098円前年度より 11.8%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給56億円4.2%46円+3.9%
職員諸手当30.3億円2.2%25円+6.5%
超過勤務手当8.1億円0.6%7円−8.4%
委員手当4,164万円0.03%0円−5.3%
非常勤職員手当2,163万円0.02%0円+7.3%
休職者給与11億円0.8%9円−11.9%
国際機関等派遣職員給与1.9億円0.1%2円−1.8%
短時間勤務職員給与441万円0.01%未満0円−49.1%
公務災害補償費4.7億円0.3%4円+0.1%
退職手当313億円23.2%255円+68.7%
児童手当1億円0.08%1円+1.5%
諸謝金3,653万円0.03%0円−3.9%
報償費187万円0.01%未満0円+3.4%
職員旅費2.6億円0.2%2円+6.6%
外国留学旅費8,125万円0.06%1円+1.4%
赴任旅費2,774万円0.02%0円+34.7%
委員等旅費895万円0.01%0円+18.3%
外国人招へい旅費827万円0.01%0円+43%
参考人等旅費6万円0%0円±0%
庁費15億円1.1%12円−0.3%
情報処理業務庁費2.9億円0.2%2円−2.9%
国会図書館支部庁費354万円0.01%未満0円±0%
司法国際化業務庁費3億円0.2%2円−8.2%
招へい外国人滞在費37万円0.01%未満0円+57.1%
各所修繕13.9億円1%11円+3.2%
自動車重量税38万円0.01%未満0円+85.7%
国家公務員共済組合負担金699億円51.9%570円+1.4%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金171億円12.7%139円+1.5%
育児休業手当金等国家公務員共済組合負担金3億円0.2%2円+11.4%
国有資産所在市町村交付金2億円0.2%2円±0%
国際私法会議等分担金1億円0.08%1円+7.7%
政府開発援助国際連合薬物犯罪事務所拠出金1億円0.08%1円+6.2%
国際機関拠出金1.2億円0.09%1円+11.3%
交際費199万円0.01%未満0円±0%
賠償償還及払戻金3.4億円0.3%3円+0.1%
基本法制整備費1.1億円組織に占める割合 0.06%・1人あたり 1円前年度より 2.2%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金267万円2.4%0円+6.8%
職員旅費937万円8.4%0円−5%
委員等旅費94万円0.8%0円−40.4%
庁費9,917万円88.4%1円+3.5%
司法制度改革推進費180億円組織に占める割合 9.3%・1人あたり 147円前年度とほぼ同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
委員手当5,836万円0.3%0円+11.5%
諸謝金1.3億円0.7%1円+0.2%
職員旅費1,419万円0.08%0円−10.5%
委員等旅費2,499万円0.1%0円+1.1%
庁費1,510万円0.08%0円−30.5%
情報処理業務庁費326万円0.02%0円−22.3%
司法試験業務庁費6.3億円3.5%5円+5.5%
国際仲裁活性化推進業務庁費2,586万円0.1%0円±0%
国選弁護人確保業務等委託費171億円95%139円−0.1%

日本司法支援センター運営費165億円組織に占める割合 8.5%・1人あたり 134円前年度より 3%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
日本司法支援センター運営費交付金165億円100%134円+3%
再犯防止等企画調整推進費3,543万円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 0円前年度より 55.9%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金189万円5.3%0円+1.1%
職員旅費321万円9.1%0円±0%
再犯防止等推進業務庁費3,034万円85.6%0円±0%
地域再犯防止等推進事業交付金0円0%0円−100%

検察企画調整費5,434万円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 0円前年度より 4.9%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金14万円0.2%0円±0%
証人等被害給付金10万円0.2%0円±0%
職員旅費693万円12.8%0円−24.4%
外国人招へい旅費182万円3.3%0円+13.3%
庁費4,370万円80.4%0円+11.7%
招へい外国人滞在費11万円0.2%0円+20.2%
調査活動費155万円2.8%0円±0%
矯正企画調整費1.6億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 1円前年度より 8.4%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
委員手当6,852万円43.8%1円+2.3%
諸謝金525万円3.4%0円+6.6%
褒賞品費113万円0.7%0円±0%
職員旅費915万円5.8%0円+31.5%
委員等旅費489万円3.1%0円−0.5%
外国人招へい旅費132万円0.8%0円新設
庁費2,295万円14.7%0円+39.5%
招へい外国人滞在費26万円0.2%0円新設
民間資金等活用事業調査費3,574万円22.9%0円±0%
貸費生貸与金720万円4.6%0円±0%
更生保護企画調整推進費1.3億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 1円前年度より 55.7%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金194万円1.4%0円+9.8%
褒賞品費832万円6.2%0円+35.2%
職員旅費809万円6%0円+42.2%
委員等旅費129万円1%0円+1.7%
庁費2,146万円15.9%0円+17.3%
更生保護施設整備費補助金2,649万円19.6%0円+0.8%
更生保護事業費補助金2,361万円17.5%0円−13.1%
地域再犯防止等推進事業交付金4,364万円32.4%0円新設
債権管理回収業審査監督費1,133万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度より 1.8%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員旅費27万円2.4%0円±0%
債権回収会社検査旅費397万円35%0円−0.3%
庁費709万円62.6%0円+3.1%
人権擁護推進費11.5億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 9円前年度より 0.4%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
人権啓発活動等委託費11.1億円96.3%9円+0.4%
人権啓発活動等補助金4,242万円3.7%0円−0.1%
訟務費17.3億円組織に占める割合 0.9%・1人あたり 14円前年度より 1.6%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金3.1億円17.9%3円+1.3%
訟務旅費7,154万円4.1%1円−24.1%
委員等旅費683万円0.4%0円±0%
訟務庁費6.4億円37.1%5円−1.3%
訴訟用印紙類購入費0円0%0円−100%
賠償償還及払戻金3,350万円1.9%0円±0%
保証金6.7億円38.5%5円+11.2%
法務省施設費198億円組織に占める割合 10.3%・1人あたり 162円前年度より 32.1%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
施設施工旅費2,867万円0.1%0円±0%
施設施工庁費7,345万円0.4%1円+18.7%
施設整備費195億円98.6%159円+43.8%
不動産購入費1.8億円0.9%1円−86.5%
法務行政情報化推進費4億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 3円前年度より 4.1%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
情報処理業務庁費4億円100%3円+4.1%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和8年度の一般会計の当初予算)、総務省統計局「人口推計」(令和8年9月1日現在の概算値)を編集・加工して表示しています。