令和7年度法務省のうち法務本省の歳出

令和7年度の法務省のうち法務本省の歳出（当初予算）は 1,732億円で、法務省の歳出の 23.3%、一般会計の歳出の 0.2%。令和6年度の当初予算より 154億円（8.2%）減った。国民 1人あたりでは 1,408円。

当初予算（令和7年度）: 1,732億円
所管に占める割合（令和7年度）: 23.3%
一般会計に占める割合（令和7年度）: 0.2%
国民 1人あたり（令和7年度）: 1,408円
前年度比: 前年度より 8.2%減った

📂 項ごとの内訳

法務本省共通費1,204億円組織に占める割合 69.5%・1人あたり 979円前年度より 6.7%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員基本給	53.8億円	4.5%	44円	+2.4%
職員諸手当	28.4億円	2.4%	23円	+5.9%
超過勤務手当	8.9億円	0.7%	7円	+0.7%
委員手当	4,398万円	0.04%	0円	−8.3%
非常勤職員手当	2,016万円	0.02%	0円	−15.6%
休職者給与	12.5億円	1%	10円	+17.1%
国際機関等派遣職員給与	1.9億円	0.2%	2円	−14.2%
短時間勤務職員給与	865万円	0.01%	0円	新設
公務災害補償費	4.7億円	0.4%	4円	−2.3%
退職手当	185億円	15.4%	151円	−42%
児童手当	1億円	0.09%	1円	+68.7%
諸謝金	3,801万円	0.03%	0円	−1.1%
報償費	181万円	0.01%未満	0円	+7.2%
職員旅費	2.5億円	0.2%	2円	−1.6%
外国留学旅費	8,011万円	0.07%	1円	+15.4%
赴任旅費	2,059万円	0.02%	0円	+35.2%
委員等旅費	757万円	0.01%	0円	+14%
外国人招へい旅費	578万円	0.01%未満	0円	−19.9%
参考人等旅費	6万円	0.01%未満	0円	±0%
庁費	15.1億円	1.3%	12円	+4.4%
情報処理業務庁費	3億円	0.2%	2円	−21.9%
国会図書館支部庁費	354万円	0.01%未満	0円	±0%
司法国際化業務庁費	3.3億円	0.3%	3円	−3.1%
招へい外国人滞在費	24万円	0.01%未満	0円	+57.6%
各所修繕	13.4億円	1.1%	11円	+1.2%
自動車重量税	20万円	0.01%未満	0円	−48.7%
国家公務員共済組合負担金	689億円	57.2%	560円	+6%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	168億円	14%	137円	+2.2%
育児休業手当金等国家公務員共済組合負担金	2.7億円	0.2%	2円	新設
国有資産所在市町村交付金	2億円	0.2%	2円	+0.5%
国際私法会議等分担金	9,591万円	0.08%	1円	+13.4%
政府開発援助国際連合薬物犯罪事務所拠出金	9,608万円	0.08%	1円	+7.9%
国際機関拠出金	1.1億円	0.09%	1円	−26.3%
交際費	199万円	0.01%未満	0円	±0%
賠償償還及払戻金	3.4億円	0.3%	3円	−19.2%

令和6年度の当初予算にあった目「育児休業手当金国家公務員共済組合負担金」（1.5億円）は、令和7年度の当初予算には無い。

基本法制整備費1.1億円組織に占める割合 0.06%・1人あたり 1円前年度より 15%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	250万円	2.3%	0円	−31%
職員旅費	986万円	9%	0円	−5.8%
委員等旅費	158万円	1.4%	0円	+71%
庁費	9,581万円	87.3%	1円	−16%

司法制度改革推進費180億円組織に占める割合 10.4%・1人あたり 146円前年度より 3.5%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
委員手当	5,232万円	0.3%	0円	−12%
諸謝金	1.3億円	0.7%	1円	−3.8%
職員旅費	1,586万円	0.09%	0円	+9.3%
委員等旅費	2,472万円	0.1%	0円	+3.1%
庁費	2,173万円	0.1%	0円	+41.9%
情報処理業務庁費	420万円	0.02%	0円	+11.5%
司法試験業務庁費	6億円	3.3%	5円	−0.1%
国際仲裁活性化推進業務庁費	2,586万円	0.1%	0円	新設
国選弁護人確保業務等委託費	171億円	95.1%	139円	+3.6%
国際仲裁活性化委託費	0円	0%	0円	−100%

日本司法支援センター運営費160億円組織に占める割合 9.2%・1人あたり 130円前年度より 0.2%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
日本司法支援センター運営費交付金	160億円	100%	130円	−0.2%

再犯防止等企画調整推進費8,026万円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 1円前年度より 11.7%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	187万円	2.3%	0円	+0.4%
職員旅費	321万円	4%	0円	±0%
再犯防止等推進業務庁費	3,034万円	37.8%	0円	+249.8%
庁費	0円	0%	0円	−100%
地域再犯防止等推進事業交付金	4,485万円	55.9%	0円	−19.2%

検察企画調整費5,178万円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 0円前年度より 7.4%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	14万円	0.3%	0円	±0%
証人等被害給付金	10万円	0.2%	0円	±0%
職員旅費	917万円	17.7%	0円	+32.8%
外国人招へい旅費	161万円	3.1%	0円	−13.2%
庁費	3,914万円	75.6%	0円	+4.1%
招へい外国人滞在費	9万円	0.2%	0円	±0%
調査活動費	155万円	3%	0円	±0%

矯正企画調整費1.4億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 1円前年度より 3.2%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
委員手当	6,700万円	46.4%	1円	−4.9%
諸謝金	493万円	3.4%	0円	±0%
褒賞品費	113万円	0.8%	0円	+16.1%
職員旅費	696万円	4.8%	0円	−0.1%
委員等旅費	491万円	3.4%	0円	+0.5%
庁費	1,646万円	11.4%	0円	+9.2%
民間資金等活用事業調査費	3,574万円	24.8%	0円	−7.5%
貸費生貸与金	720万円	5%	0円	±0%

更生保護企画調整推進費8,663万円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 1円前年度より 5.6%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	176万円	2%	0円	±0%
褒賞品費	616万円	7.1%	0円	−30.1%
職員旅費	569万円	6.6%	0円	+1.9%
委員等旅費	127万円	1.5%	0円	±0%
庁費	1,829万円	21.1%	0円	−8.5%
更生保護施設整備費補助金	2,628万円	30.3%	0円	−3.3%
更生保護事業費補助金	2,718万円	31.4%	0円	±0%

債権管理回収業審査監督費1,113万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度より 5.9%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員旅費	27万円	2.4%	0円	−14.1%
債権回収会社検査旅費	398万円	35.8%	0円	+6.7%
庁費	688万円	61.8%	0円	+6.3%

人権擁護推進費11.4億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 9円前年度より 2.9%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
人権啓発活動等委託費	11億円	96.3%	9円	−3%
人権啓発活動等補助金	4,245万円	3.7%	0円	±0%

訟務費17.6億円組織に占める割合 1%・1人あたり 14円前年度より 1.8%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	3.1億円	17.3%	2円	+12.2%
訟務旅費	9,421万円	5.4%	1円	−11.2%
委員等旅費	683万円	0.4%	0円	±0%
訟務庁費	6.5億円	37%	5円	+1.5%
訴訟用印紙類購入費	6,729万円	3.8%	1円	±0%
賠償償還及払戻金	3,350万円	1.9%	0円	±0%
保証金	6億円	34.1%	5円	±0%

法務省施設費150億円組織に占める割合 8.7%・1人あたり 122円前年度より 32.7%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
施設施工旅費	2,867万円	0.2%	0円	−31.4%
施設施工庁費	6,187万円	0.4%	1円	+0.6%
施設整備費	136億円	90.6%	111円	−32.1%
不動産購入費	13.2億円	8.8%	11円	−39.5%

法務行政情報化推進費3.9億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 3円前年度より 0.6%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
情報処理業務庁費	3.9億円	100%	3円	−0.6%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和7年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和7年10月1日現在の速報集計）を編集・加工して表示しています。

令和7年度 法務省のうち法務本省の歳出

📂 項ごとの内訳

令和7年度法務省のうち法務本省の歳出