令和4年度法務省のうち法務本省の歳出

令和4年度の法務省のうち法務本省の歳出（当初予算）は 1,902億円で、法務省の歳出の 25.6%、一般会計の歳出の 0.2%。令和3年度の当初予算より 45.4億円（2.4%）増えた。国民 1人あたりでは 1,522円。

当初予算（令和4年度）: 1,902億円
所管に占める割合（令和4年度）: 25.6%
一般会計に占める割合（令和4年度）: 0.2%
国民 1人あたり（令和4年度）: 1,522円
前年度比: 前年度より 2.4%増えた
決算の支出済歳出額（令和4年度）: 2,102億円
執行率（令和4年度）: 85.6%

令和4年度の決算では、歳出予算現額 2,455億円のうち支出済歳出額は 2,102億円で、執行率は 85.6%。

📂 項ごとの内訳

法務本省共通費1,284億円組織に占める割合 67.5%・1人あたり 1,027円前年度より 0.5%増えた執行率 97.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	50億円	3.9%	40円	+2.2%	49.6億円	99.4%
職員諸手当	24.2億円	1.9%	19円	−2.4%	24.4億円	99%
超過勤務手当	8.5億円	0.7%	7円	+16.2%	8.1億円	95.5%
委員手当	4,670万円	0.04%	0円	+1.9%	4,325万円	95.8%
非常勤職員手当	1,959万円	0.02%	0円	−0.3%	1,422万円	90.6%
休職者給与	8.6億円	0.7%	7円	−3.2%	7.3億円	84.2%
国際機関等派遣職員給与	2.2億円	0.2%	2円	−7.3%	9,948万円	86.5%
公務災害補償費	5億円	0.4%	4円	−0.5%	3.1億円	62.2%
退職手当	339億円	26.4%	271円	+1.4%	322億円	95.8%
児童手当	5,390万円	0.04%	0円	−1.1%	5,332万円	95.4%
諸謝金	3,697万円	0.03%	0円	+0.8%	2,853万円	77.2%
報償費	169万円	0.01%未満	0円	±0%	141万円	83.3%
職員旅費	2.5億円	0.2%	2円	−2.8%	1.9億円	74.1%
外国留学旅費	6,637万円	0.05%	1円	+60.7%	6,445万円	97.1%
赴任旅費	1,494万円	0.01%	0円	+16.2%	1,486万円	99.5%
委員等旅費	1,179万円	0.01%	0円	−8.9%	593万円	50.3%
参考人等旅費	6万円	0%	0円	±0%	0円	0%
庁費	14.1億円	1.1%	11円	+2.1%	15億円	87.7%
情報処理業務庁費	2.9億円	0.2%	2円	−29.4%	2.5億円	83.1%
国会図書館支部庁費	354万円	0.01%未満	0円	±0%	354万円	100%
司法国際化業務庁費	3.2億円	0.2%	3円	+16.3%	2.9億円	89.5%
各所修繕	13.2億円	1%	11円	−3.3%	13.1億円	99.1%
自動車重量税	32万円	0.01%未満	0円	−14.3%	29万円	92.5%
庁舎等撤去費	0円	0%	0円	−100%	—	—
国家公務員共済組合負担金	636億円	49.5%	509円	±0%	618億円	98.2%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	163億円	12.7%	130円	+1.4%	163億円	100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	1,551万円	0.01%	0円	+47.6%	1,551万円	100%
国有資産所在市町村交付金	1.8億円	0.1%	1円	+0.3%	1.8億円	100%
国際私法会議等分担金	6,386万円	0.05%	1円	+5.7%	6,306万円	98.7%
政府開発援助国際連合薬物犯罪事務所拠出金	5,484万円	0.04%	0円	+0.1%	5,484万円	100%
国際機関拠出金	1.4億円	0.1%	1円	±0%	1.4億円	100%
交際費	199万円	0.01%未満	0円	±0%	51万円	25.7%
賠償償還及払戻金	4.2億円	0.3%	3円	±0%	2.5億円	60.5%

基本法制整備費1.3億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 1円前年度より 1.3%減った執行率 70.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	447万円	3.5%	0円	−10.8%	43万円	9.6%
職員旅費	1,171万円	9.1%	0円	−10.9%	155万円	13.2%
委員等旅費	92万円	0.7%	0円	−7.8%	7万円	8%
庁費	1.1億円	86.8%	1円	+0.4%	1.1億円	77.3%

司法制度改革推進費177億円組織に占める割合 9.3%・1人あたり 142円前年度より 1.6%減った執行率 95.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	4,182万円	0.2%	0円	−3%	4,501万円	92.1%
諸謝金	7,964万円	0.5%	1円	−34.5%	7,555万円	94.9%
職員旅費	992万円	0.06%	0円	−1.3%	511万円	51.5%
委員等旅費	1,983万円	0.1%	0円	−3.2%	1,574万円	79.4%
庁費	3,408万円	0.2%	0円	+5.2%	3,243万円	34.8%
情報処理業務庁費	335万円	0.02%	0円	−20%	265万円	79.1%
司法試験業務庁費	5.8億円	3.3%	5円	−10.6%	5.8億円	99.3%
国選弁護人確保業務等委託費	168億円	95%	134円	−0.9%	161億円	95.8%
国際仲裁活性化調査委託費	1.2億円	0.7%	1円	−16.5%	1.2億円	100%

日本司法支援センター運営費157億円組織に占める割合 8.2%・1人あたり 125円前年度より 3.3%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
日本司法支援センター運営費交付金	157億円	100%	125円	+3.3%	177億円	100%

再犯防止等企画調整推進費8,296万円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 1円前年度より 31%増えた執行率 89.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	186万円	2.2%	0円	−11.9%	104万円	56.2%
職員旅費	321万円	3.9%	0円	−48.3%	310万円	96.6%
庁費	2,167万円	26.1%	0円	−1.7%	1,645万円	75.9%
再犯防止等推進業務庁費	5,623万円	67.8%	0円	+70.5%	5,370万円	95.5%

検察企画調整費5,987万円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 0円前年度より 5%増えた執行率 73.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	270万円	4.5%	0円	−32.1%	2万円	0.8%
証人等被害給付金	10万円	0.2%	0円	±0%	0円	0%
職員旅費	1,819万円	30.4%	0円	+30.2%	1,216万円	66.9%
外国人招へい旅費	151万円	2.5%	0円	+5.9%	0円	0%
委員等旅費	0円	0%	0円	−100%	—	—
庁費	3,574万円	59.7%	0円	+2.3%	5,394万円	79.9%
招へい外国人滞在費	9万円	0.1%	0円	±0%	0円	0%
調査活動費	155万円	2.6%	0円	±0%	108万円	69.8%

矯正企画調整費1.4億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 1円前年度より 0.4%増えた執行率 83.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	6,822万円	50.2%	1円	−2.2%	5,202万円	78.9%
諸謝金	325万円	2.4%	0円	±0%	218万円	67.1%
褒賞品費	98万円	0.7%	0円	±0%	85万円	87.1%
職員旅費	436万円	3.2%	0円	+179.9%	427万円	98%
委員等旅費	360万円	2.6%	0円	+0.5%	190万円	52.8%
庁費	954万円	7%	0円	−8.1%	851万円	89.2%
民間資金等活用事業調査費	3,866万円	28.5%	0円	±0%	3,683万円	95.3%
貸費生貸与金	720万円	5.3%	0円	±0%	540万円	75%

更生保護企画調整推進費3.7億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 3円前年度の 6.9倍執行率 40.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	241万円	0.6%	0円	+21.8%	91万円	40.3%
褒賞品費	504万円	1.4%	0円	+3.3%	417万円	82.7%
職員旅費	420万円	1.1%	0円	+15.2%	199万円	47.3%
委員等旅費	192万円	0.5%	0円	+33.3%	10万円	5.4%
外国人招へい旅費	124万円	0.3%	0円	前年度 0円	0円	0%
庁費	1,524万円	4.1%	0円	+0.5%	1,283万円	84.1%
招へい外国人滞在費	28万円	0.08%	0円	前年度 0円	0円	0%
更生保護事業費補助金	3.4億円	91.9%	3円	+1158.9%	4.4億円	40.2%

債権管理回収業審査監督費1,030万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度より 1.3%減った執行率 88.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	31万円	3%	0円	±0%	6万円	19.7%
債権回収会社検査旅費	373万円	36.2%	0円	±0%	324万円	86.9%
庁費	626万円	60.8%	0円	−2.1%	578万円	92.3%

人権擁護推進費13.1億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 10円前年度より 1.9%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
人権啓発活動等委託費	12.7億円	96.8%	10円	−1.9%	12.7億円	100%
人権啓発活動等補助金	4,247万円	3.2%	0円	±0%	4,247万円	100%

訟務費17.4億円組織に占める割合 0.9%・1人あたり 14円前年度より 9.2%減った執行率 71.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	2.5億円	14.5%	2円	−3.9%	2.5億円	100%
訟務旅費	1.7億円	9.5%	1円	−23.3%	6,579万円	39.8%
委員等旅費	683万円	0.4%	0円	±0%	455万円	66.6%
訟務庁費	6.2億円	35.5%	5円	−15.8%	6億円	92.9%
訴訟用印紙類購入費	6,729万円	3.9%	1円	±0%	4,212万円	62.6%
賠償償還及払戻金	3,350万円	1.9%	0円	±0%	1,403万円	41.9%
保証金	6億円	34.4%	5円	±0%	2.9億円	48.6%

法務省施設費243億円組織に占める割合 12.8%・1人あたり 194円前年度より 19.6%増えた執行率 59.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	4,998万円	0.2%	0円	+19.4%	5,389万円	45.9%
施設施工庁費	7,667万円	0.3%	1円	+39.6%	8,762万円	79.3%
施設整備費	218億円	89.9%	175円	+21.1%	407億円	58.6%
不動産購入費	23.4億円	9.6%	19円	+6.7%	23.2億円	99.4%

法務行政情報化推進費4億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 3円前年度より 52.5%減った執行率 89.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	4億円	100%	3円	−52.5%	3.7億円	89.2%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 83.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	44.2億円	83.7%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和4年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和4年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和4年度 法務省のうち法務本省の歳出

📂 項ごとの内訳

令和4年度法務省のうち法務本省の歳出