令和5年度財務省のうち国税庁の歳出

令和5年度の財務省のうち国税庁の歳出（当初予算）は 6,417億円で、財務省の歳出の 1.8%、一般会計の歳出の 0.6%。令和4年度の当初予算より 162億円（2.6%）増えた。国民 1人あたりでは 5,160円。

当初予算（令和5年度）: 6,417億円
所管に占める割合（令和5年度）: 1.8%
一般会計に占める割合（令和5年度）: 0.6%
国民 1人あたり（令和5年度）: 5,160円
前年度比: 前年度より 2.6%増えた
決算の支出済歳出額（令和5年度）: 7,184億円
執行率（令和5年度）: 94.4%

令和5年度の決算では、歳出予算現額 7,613億円のうち支出済歳出額は 7,184億円で、執行率は 94.4%。

📂 項ごとの内訳

国税庁共通費5,724億円組織に占める割合 89.2%・1人あたり 4,603円前年度より 3%増えた執行率 98%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	2,616億円	45.7%	2,103円	+0.4%	2,608億円	98.8%
職員諸手当	1,277億円	22.3%	1,027円	+4.8%	1,300億円	99.3%
超過勤務手当	163億円	2.9%	131円	−1.8%	159億円	96.2%
委員手当	753万円	0.01%未満	0円	−12.2%	516万円	74.3%
非常勤職員手当	41.5億円	0.7%	33円	+10.2%	43.6億円	97.9%
休職者給与	14.4億円	0.3%	12円	+29.4%	13.3億円	87.1%
国際機関等派遣職員給与	5,360万円	0.01%	0円	+3.9%	2,208万円	70.5%
短時間勤務職員給与	56.5億円	1%	45円	−2.3%	47億円	99.4%
公務災害補償費	2.6億円	0.05%	2円	+3%	2.2億円	82.2%
退職手当	535億円	9.3%	430円	+19.9%	446億円	93.4%
児童手当	28.6億円	0.5%	23円	+0.1%	25.2億円	98.1%
諸謝金	2.3億円	0.04%	2円	−2.5%	2.1億円	91.1%
報償費	30万円	0.01%未満	0円	±0%	15万円	50%
職員旅費	2億円	0.04%	2円	+0.6%	2億円	99.2%
赴任旅費	8.4億円	0.1%	7円	−2.7%	7.4億円	88.5%
委員等旅費	344万円	0.01%未満	0円	−13.9%	140万円	40.7%
外国人招へい旅費	1,424万円	0.01%未満	0円	−1.2%	618万円	43.4%
庁費	93.2億円	1.6%	75円	+5.8%	102億円	95.6%
招へい外国人滞在費	443万円	0.01%未満	0円	−3.1%	101万円	22.8%
各所修繕	26.2億円	0.5%	21円	+0.3%	26億円	99.4%
公共施設等維持管理運営費	5.4億円	0.09%	4円	−12.9%	5.3億円	99.2%
自動車重量税	7万円	0%	0円	−32.7%	7万円	100%
国家公務員共済組合負担金	674億円	11.8%	542円	+0.8%	662億円	99.5%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	175億円	3.1%	141円	−0.1%	154億円	88.1%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	3,031万円	0.01%	0円	+23.2%	3,031万円	100%
国有資産所在市町村交付金	7,402万円	0.01%	1円	−3%	7,410万円	100%
交際費	300万円	0.01%未満	0円	±0%	183万円	61%
賠償償還及払戻金	5,020万円	0.01%	0円	±0%	3,768万円	75.1%
保証金	11万円	0%	0円	−4.3%	300円	0.3%
国有特許発明補償費	2万円	0%	0円	±0%	0円	0%

国税庁施設費28.2億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 23円前年度より 7.2%減った執行率 86.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	266万円	0.09%	0円	−9.9%	232万円	69.6%
施設施工庁費	2.7億円	9.5%	2円	+47.2%	3.2億円	86.3%
施設整備費	25.4億円	90.2%	20円	+0.6%	28.9億円	86.3%
不動産購入費	703万円	0.2%	0円	−97.8%	703万円	100%

税務業務費609億円組織に占める割合 9.5%・1人あたり 490円前年度より 0.4%減った執行率 93.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	5,323万円	0.09%	0円	+1.1%	5,414万円	98.5%
諸謝金	1.1億円	0.2%	1円	−6.6%	8,075万円	76.2%
政府開発援助諸謝金	40万円	0.01%未満	0円	±0%	29万円	74%
褒賞品費	3,170万円	0.05%	0円	+0.5%	2,676万円	84.4%
職員旅費	5.4億円	0.9%	4円	−4.3%	5億円	91.4%
政府開発援助職員旅費	139万円	0.01%未満	0円	±0%	95万円	67.9%
税務調査旅費	54.5億円	8.9%	44円	−0.5%	48億円	88.1%
委員等旅費	4,587万円	0.08%	0円	−1%	2,344万円	51.1%
政府開発援助庁費	529万円	0.01%	0円	±0%	369万円	69.8%
校費	10.6億円	1.7%	9円	+2.9%	10億円	94.5%
税務特別庁費	510億円	83.9%	411円	−0.1%	527億円	95.8%
証紙製造費	43万円	0.01%未満	0円	−6.8%	42万円	99.2%
土地建物借料	7.9億円	1.3%	6円	−11.4%	7.4億円	94.7%
捜査費	4.4億円	0.7%	4円	−1%	2.9億円	66.3%
自動車重量税	3,647万円	0.06%	0円	+12.6%	3,556万円	97.5%
清酒製造業近代化事業費等補助金	6.2億円	1%	5円	+3.4%	5.8億円	93.5%
新市場開拓支援事業費補助金	6億円	1%	5円	前年度 0円	6.1億円	91.5%
日本産酒類海外展開支援事業費補助金	0円	0%	0円	−100%	5.2億円	36.4%
経済協力開発機構拠出金	4,155万円	0.07%	0円	+37.5%	4,153万円	100%

国税不服審判所46.1億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 37円前年度より 1.9%減った執行率 96.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	28.5億円	61.9%	23円	−3.5%	28.1億円	97.2%
職員諸手当	14.4億円	31.3%	12円	+0.8%	14.7億円	98.7%
超過勤務手当	1.2億円	2.6%	1円	−1.7%	9,573万円	80.5%
短時間勤務職員給与	924万円	0.2%	0円	+1.7%	929万円	99%
児童手当	2,553万円	0.6%	0円	+5.8%	1,939万円	82.2%
職員旅費	272万円	0.06%	0円	+6.3%	212万円	78.2%
不服審査旅費	4,066万円	0.9%	0円	−0.2%	2,243万円	55.2%
委員等旅費	21万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
庁費	1.1億円	2.3%	1円	+1.6%	8,752万円	81.1%
情報処理業務庁費	904万円	0.2%	0円	−14.4%	689万円	76.2%
自動車重量税	21万円	0.01%未満	0円	+30.8%	16万円	74.9%
交際費	31万円	0.01%	0円	±0%	1,574円	0.5%

独立行政法人酒類総合研究所運営費9.7億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 8円前年度より 4.2%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金	9.7億円	100%	8円	−4.2%	11.9億円	100%

独立行政法人酒類総合研究所施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設執行率 44.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人酒類総合研究所施設整備費補助金	0円	—	0円	新設	1億円	44.3%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 76.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	865億円	76.7%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和5年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和5年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和5年度 財務省のうち国税庁の歳出

📂 項ごとの内訳

令和5年度財務省のうち国税庁の歳出