令和4年度財務省のうち国税庁の歳出

令和4年度の財務省のうち国税庁の歳出（当初予算）は 6,254億円で、財務省の歳出の 2%、一般会計の歳出の 0.6%。令和3年度の当初予算より 110億円（1.7%）減った。国民 1人あたりでは 5,005円。

当初予算（令和4年度）: 6,254億円
所管に占める割合（令和4年度）: 2%
一般会計に占める割合（令和4年度）: 0.6%
国民 1人あたり（令和4年度）: 5,005円
前年度比: 前年度より 1.7%減った
決算の支出済歳出額（令和4年度）: 7,022億円
執行率（令和4年度）: 97.4%

令和4年度の決算では、歳出予算現額 7,207億円のうち支出済歳出額は 7,022億円で、執行率は 97.4%。

📂 項ごとの内訳

国税庁共通費5,555億円組織に占める割合 88.8%・1人あたり 4,446円前年度より 1.8%減った執行率 98.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	2,606億円	46.9%	2,086円	+0.1%	2,606億円	99.5%
職員諸手当	1,219億円	21.9%	975円	−6.2%	1,241億円	99.7%
超過勤務手当	166億円	3%	133円	−4.7%	161億円	96.1%
委員手当	858万円	0.01%未満	0円	+12.8%	604万円	92.2%
非常勤職員手当	37.6億円	0.7%	30円	+22.5%	37.6億円	98.7%
休職者給与	11.2億円	0.2%	9円	+3%	11.4億円	82.8%
国際機関等派遣職員給与	5,160万円	0.01%	0円	−0.3%	2,181万円	71.8%
短時間勤務職員給与	57.8億円	1%	46円	−13.1%	42.7億円	99%
公務災害補償費	2.5億円	0.05%	2円	+5.4%	2.4億円	69%
退職手当	446億円	8%	357円	−1%	408億円	93.3%
児童手当	28.5億円	0.5%	23円	−0.9%	25.4億円	97.5%
諸謝金	2.4億円	0.04%	2円	+10.9%	2.1億円	86.9%
報償費	30万円	0.01%未満	0円	±0%	12万円	40%
職員旅費	2億円	0.04%	2円	−30.9%	1.9億円	96.1%
赴任旅費	8.6億円	0.2%	7円	−12.1%	6.8億円	79.3%
委員等旅費	399万円	0.01%未満	0円	+13.8%	139万円	34.9%
外国人招へい旅費	1,441万円	0.01%未満	0円	−5.4%	562万円	39%
庁費	88.1億円	1.6%	71円	−1.9%	101億円	91.8%
招へい外国人滞在費	458万円	0.01%未満	0円	−20.6%	150万円	32.8%
各所修繕	26.1億円	0.5%	21円	+3.6%	26.6億円	99.8%
公共施設等維持管理運営費	6.2億円	0.1%	5円	−21.2%	6.1億円	98.8%
自動車重量税	10万円	0%	0円	+593.3%	5万円	43.3%
国家公務員共済組合負担金	669億円	12%	535円	−1.2%	661億円	99.2%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	175億円	3.2%	140円	+0.4%	175億円	100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	2,461万円	0.01%未満	0円	+32.3%	2,461万円	100%
国有資産所在市町村交付金	7,633万円	0.01%	1円	−2.4%	7,632万円	100%
交際費	300万円	0.01%未満	0円	±0%	160万円	53.5%
賠償償還及払戻金	5,020万円	0.01%	0円	±0%	3,565万円	71%
保証金	12万円	0%	0円	−7.2%	150円	0.1%
国有特許発明補償費	2万円	0%	0円	±0%	0円	0%

国税庁施設費30.4億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 24円前年度より 12.5%増えた執行率 67.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	295万円	0.1%	0円	−9.5%	138万円	33.8%
施設施工庁費	1.8億円	6%	1円	+27.6%	6,408万円	32.1%
施設整備費	25.3億円	83.2%	20円	−1.1%	18.8億円	66.3%
不動産購入費	3.3億円	10.7%	3円	前年度 0円	3.3億円	99.9%

税務業務費611億円組織に占める割合 9.8%・1人あたり 489円前年度より 1.6%減った執行率 92.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	5,263万円	0.09%	0円	−13.8%	4,939万円	98.2%
諸謝金	1.1億円	0.2%	1円	+3.7%	8,066万円	71.1%
政府開発援助諸謝金	40万円	0.01%未満	0円	±0%	29万円	74%
褒賞品費	3,154万円	0.05%	0円	−2.2%	2,721万円	86.3%
職員旅費	5.7億円	0.9%	5円	−1.3%	3.2億円	57.6%
政府開発援助職員旅費	139万円	0.01%未満	0円	±0%	2万円	1.1%
税務調査旅費	54.7億円	9%	44円	±0%	41.7億円	76.3%
委員等旅費	4,632万円	0.08%	0円	+8.7%	2,595万円	56%
政府開発援助庁費	529万円	0.01%	0円	±0%	271万円	51.3%
校費	10.3億円	1.7%	8円	−11%	10.2億円	97.4%
税務特別庁費	511億円	83.6%	409円	−1.4%	510億円	96.9%
証紙製造費	46万円	0.01%未満	0円	−2.4%	43万円	93.2%
土地建物借料	8.9億円	1.5%	7円	+2.2%	8.7億円	97.6%
捜査費	4.5億円	0.7%	4円	−0.9%	1.8億円	41%
自動車重量税	3,239万円	0.05%	0円	−15%	3,043万円	93.9%
電子計算機等借料	0円	0%	0円	−100%	—	—
清酒製造業近代化事業費等補助金	6億円	1%	5円	+0.1%	5.7億円	94.8%
日本産酒類海外展開支援事業費補助金	7億円	1.1%	6円	±0%	4.7億円	33.2%
新市場開拓支援事業費補助金	0円	0%	0円	新設	6.4億円	79.8%
経済協力開発機構拠出金	3,022万円	0.05%	0円	−24.9%	3,008万円	99.5%
酒類業構造転換支援事業費補助金	—	—	—	—	500万円	100%

国税不服審判所47億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 38円前年度より 1.7%減った執行率 96.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	29.5億円	62.9%	24円	−0.1%	28.3億円	97.6%
職員諸手当	14.3億円	30.4%	11円	−4.7%	14.1億円	98.4%
超過勤務手当	1.2億円	2.6%	1円	−3%	9,022万円	74.9%
短時間勤務職員給与	909万円	0.2%	0円	−1.4%	765万円	98.2%
児童手当	2,412万円	0.5%	0円	−0.6%	2,170万円	91.7%
職員旅費	255万円	0.05%	0円	−27.3%	83万円	32.6%
不服審査旅費	4,074万円	0.9%	0円	−0.4%	1,999万円	49.1%
委員等旅費	21万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
庁費	1.1億円	2.3%	1円	−2.8%	8,138万円	76.6%
情報処理業務庁費	1,056万円	0.2%	0円	−12.1%	655万円	62%
自動車重量税	16万円	0.01%未満	0円	+0.6%	16万円	99.4%
交際費	31万円	0.01%	0円	±0%	6,282円	2.1%

独立行政法人酒類総合研究所運営費10.1億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 8円前年度より 3.1%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金	10.1億円	100%	8円	−3.1%	10.1億円	100%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 94.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	831億円	94.5%

独立行政法人酒類総合研究所施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人酒類総合研究所施設整備費補助金	—	—	—	—	0円	0%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和4年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和4年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和4年度 財務省のうち国税庁の歳出

📂 項ごとの内訳

令和4年度財務省のうち国税庁の歳出