令和2年度財務省のうち国税庁の歳出

令和2年度の財務省のうち国税庁の歳出（当初予算）は 7,194億円で、財務省の歳出の 2.9%、一般会計の歳出の 0.7%。令和元年度の当初予算より 135億円（1.9%）増えた。国民 1人あたりでは 5,703円。

当初予算（令和2年度）: 7,194億円
所管に占める割合（令和2年度）: 2.9%
一般会計に占める割合（令和2年度）: 0.7%
国民 1人あたり（令和2年度）: 5,703円
前年度比: 前年度より 1.9%増えた
決算の支出済歳出額（令和2年度）: 6,996億円
執行率（令和2年度）: 96.7%

令和2年度の決算では、歳出予算現額 7,236億円のうち支出済歳出額は 6,996億円で、執行率は 96.7%。

📂 項ごとの内訳

国税庁共通費5,716億円組織に占める割合 79.5%・1人あたり 4,531円前年度より 1%増えた執行率 97.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	2,618億円	45.8%	2,075円	−0.7%	2,611億円	99.7%
職員諸手当	1,319億円	23.1%	1,046円	+0.6%	1,292億円	99.2%
超過勤務手当	183億円	3.2%	145円	−3.5%	140億円	76.6%
委員手当	679万円	0.01%未満	0円	−6.3%	562万円	82.9%
非常勤職員手当	23.6億円	0.4%	19円	+32%	23.2億円	98.7%
休職者給与	9.6億円	0.2%	8円	+12.8%	9.8億円	98.4%
国際機関等派遣職員給与	5,554万円	0.01%	0円	−8.9%	3,168万円	57.2%
短時間勤務職員給与	72.8億円	1.3%	58円	−2.6%	46.9億円	95.8%
公務災害補償費	2.4億円	0.04%	2円	+7.6%	2.2億円	91.8%
退職手当	445億円	7.8%	353円	+20.3%	397億円	90%
児童手当	29.2億円	0.5%	23円	−1.9%	25.6億円	97.7%
諸謝金	2.1億円	0.04%	2円	+4.2%	2億円	93.5%
報償費	30万円	0.01%未満	0円	±0%	20万円	66.7%
職員旅費	3億円	0.05%	2円	−1.3%	1.2億円	38.7%
赴任旅費	9.8億円	0.2%	8円	+5.8%	6.4億円	65%
委員等旅費	307万円	0.01%未満	0円	−1.9%	48万円	15.5%
外国人招へい旅費	1,573万円	0.01%未満	0円	−35.4%	0円	0%
庁費	86.7億円	1.5%	69円	−0.8%	83.8億円	97.5%
招へい外国人滞在費	814万円	0.01%未満	0円	−30.2%	0円	0%
各所修繕	31億円	0.5%	25円	+1.2%	30.9億円	99.6%
公共施設等維持管理運営費	7.6億円	0.1%	6円	+1.1%	7.5億円	99%
自動車重量税	5万円	0%	0円	+80%	5万円	100%
換地清算金	0円	0%	0円	−100%	—	—
国家公務員共済組合負担金	700億円	12.2%	555円	−0.8%	685億円	99.1%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	171億円	3%	136円	−1.3%	171億円	100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	1,765万円	0.01%未満	0円	+5.5%	1,765万円	100%
国有資産所在市町村交付金	8,065万円	0.01%	1円	−2.5%	8,065万円	100%
交際費	300万円	0.01%未満	0円	±0%	152万円	50.8%
賠償償還及払戻金	5,020万円	0.01%	0円	±0%	1億円	78.6%
保証金	13万円	0%	0円	−1.5%	7,335円	5.6%
国有特許発明補償費	2万円	0%	0円	±0%	0円	0%

国税庁施設費25.7億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 20円前年度より 0.1%増えた執行率 60.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	147万円	0.06%	0円	−31.2%	56万円	27.7%
施設施工庁費	1.4億円	5.3%	1円	−14.1%	9,993万円	47.8%
施設整備費	23.1億円	89.6%	18円	+25.3%	17.9億円	59.6%
不動産購入費	1.3億円	5%	1円	−77.2%	1.3億円	99.7%

税務業務費1,394億円組織に占める割合 19.4%・1人あたり 1,105円前年度より 6.2%増えた執行率 93.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	6,100万円	0.04%	0円	+1.3%	5,164万円	94.6%
諸謝金	1.1億円	0.08%	1円	+0.6%	5,139万円	48.2%
政府開発援助諸謝金	43万円	0.01%未満	0円	±0%	25万円	59.2%
褒賞品費	3,251万円	0.02%	0円	+2.3%	2,707万円	83.3%
職員旅費	8.6億円	0.6%	7円	+0.4%	1.9億円	22.7%
政府開発援助職員旅費	129万円	0.01%未満	0円	±0%	2万円	1.6%
税務調査旅費	55.8億円	4%	44円	+0.7%	21.7億円	38.8%
委員等旅費	3,724万円	0.03%	0円	+14.1%	1,579万円	42.4%
政府開発援助庁費	590万円	0.01%未満	0円	±0%	256万円	43.4%
校費	10.4億円	0.7%	8円	−9.8%	9.7億円	93.6%
税務特別庁費	938億円	67.3%	744円	+9.1%	975億円	97.5%
証紙製造費	46万円	0.01%未満	0円	+5.8%	41万円	89.9%
通信専用料	3.4億円	0.2%	3円	+104.3%	3.1億円	91.7%
電子計算機等借料	270億円	19.4%	214円	+0.6%	269億円	99.4%
成果重視事業国税電子申告・納税システム開発運用費	84.1億円	6%	67円	+1.7%	84.7億円	78.7%
土地建物借料	9.7億円	0.7%	8円	−13.2%	9.6億円	99.5%
捜査費	4.4億円	0.3%	4円	+2.9%	5,082万円	11.4%
自動車重量税	3,369万円	0.02%	0円	−36%	3,158万円	93.7%
清酒製造業近代化事業費等補助金	6億円	0.4%	5円	±0%	5.8億円	96.9%
経済協力開発機構拠出金	4,095万円	0.03%	0円	−6.3%	4,073万円	99.5%
酒類業構造転換支援事業費補助金	—	—	—	—	0円	0%

国税不服審判所48.3億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 38円前年度より 0.6%減った執行率 96.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	29.4億円	60.9%	23円	−0.2%	28.5億円	98.3%
職員諸手当	15.6億円	32.2%	12円	−0.4%	14.7億円	99.4%
超過勤務手当	1.3億円	2.6%	1円	−1.5%	9,347万円	74.1%
短時間勤務職員給与	924万円	0.2%	0円	−1%	765万円	98.6%
児童手当	2,423万円	0.5%	0円	−4.5%	1,981万円	96.4%
職員旅費	346万円	0.07%	0円	+1.2%	22万円	6.3%
不服審査旅費	4,144万円	0.9%	0円	−22.8%	1,129万円	27.3%
委員等旅費	21万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
庁費	1.1億円	2.3%	1円	−4.6%	9,160万円	83.7%
情報処理業務庁費	1,752万円	0.4%	0円	+41.2%	1,157万円	66%
自動車重量税	16万円	0.01%未満	0円	+0.6%	16万円	99.4%
交際費	31万円	0.01%	0円	+2%	3,124円	1%

独立行政法人酒類総合研究所運営費9.6億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 8円前年度より 0.2%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金	9.6億円	100%	8円	+0.2%	9.6億円	100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和2年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和2年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和2年度 財務省のうち国税庁の歳出

📂 項ごとの内訳

令和2年度財務省のうち国税庁の歳出