令和元年度財務省のうち国税庁の歳出

令和元年度の財務省のうち国税庁の歳出（当初予算）は 7,059億円で、財務省の歳出の 2.8%、一般会計の歳出の 0.7%。国民 1人あたりでは 5,595円。

当初予算（令和元年度）: 7,059億円
所管に占める割合（令和元年度）: 2.8%
一般会計に占める割合（令和元年度）: 0.7%
国民 1人あたり（令和元年度）: 5,595円
決算の支出済歳出額（令和元年度）: 6,973億円
執行率（令和元年度）: 98.3%

令和元年度の決算では、歳出予算現額 7,091億円のうち支出済歳出額は 6,973億円で、執行率は 98.3%。

📂 項ごとの内訳

国税庁共通費5,662億円組織に占める割合 80.2%・1人あたり 4,488円執行率 98.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	2,637億円	46.6%	2,090円	—	2,618億円	99.3%
職員諸手当	1,312億円	23.2%	1,040円	—	1,306億円	99.6%
超過勤務手当	189億円	3.3%	150円	—	153億円	80.8%
委員手当	725万円	0.01%未満	0円	—	492万円	67.9%
非常勤職員手当	17.9億円	0.3%	14円	—	16.7億円	93.3%
休職者給与	8.5億円	0.2%	7円	—	9.3億円	92.9%
国際機関等派遣職員給与	6,097万円	0.01%	0円	—	3,149万円	51.6%
短時間勤務職員給与	74.7億円	1.3%	59円	—	54.2億円	91.2%
公務災害補償費	2.2億円	0.04%	2円	—	2.1億円	94.8%
退職手当	370億円	6.5%	293円	—	378億円	99.1%
児童手当	29.8億円	0.5%	24円	—	26億円	94%
諸謝金	2.1億円	0.04%	2円	—	2億円	96.6%
報償費	30万円	0.01%未満	0円	—	10万円	33.3%
職員旅費	3.1億円	0.05%	2円	—	2.8億円	90.7%
赴任旅費	9.3億円	0.2%	7円	—	9.7億円	97.8%
委員等旅費	313万円	0.01%未満	0円	—	241万円	77.1%
外国人招へい旅費	2,437万円	0.01%未満	0円	—	672万円	27.6%
庁費	87.4億円	1.5%	69円	—	84.8億円	97%
招へい外国人滞在費	1,166万円	0.01%未満	0円	—	236万円	20.2%
各所修繕	30.6億円	0.5%	24円	—	30.5億円	99.7%
公共施設等維持管理運営費	7.5億円	0.1%	6円	—	7.4億円	98.2%
自動車重量税	3万円	0%	0円	—	0円	0%
換地清算金	5万円	0%	0円	—	5万円	99.9%
国家公務員共済組合負担金	705億円	12.5%	559円	—	696億円	98.7%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	174億円	3.1%	138円	—	174億円	100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	1,672万円	0.01%未満	0円	—	1,672万円	100%
国有資産所在市町村交付金	8,272万円	0.01%	1円	—	8,268万円	100%
交際費	300万円	0.01%未満	0円	—	209万円	69.6%
賠償償還及払戻金	5,020万円	0.01%	0円	—	3,884万円	77.4%
保証金	13万円	0%	0円	—	9,900円	7.4%
国有特許発明補償費	2万円	0%	0円	—	0円	0%

国税庁施設費25.7億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 20円執行率 81.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	213万円	0.08%	0円	—	160万円	62%
施設施工庁費	1.6億円	6.1%	1円	—	1.5億円	62.5%
施設整備費	18.4億円	71.6%	15円	—	29.7億円	79.5%
不動産購入費	5.7億円	22.2%	5円	—	6.1億円	99.6%

税務業務費1,313億円組織に占める割合 18.6%・1人あたり 1,041円執行率 98.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	6,021万円	0.05%	0円	—	5,527万円	97.6%
諸謝金	1.1億円	0.08%	1円	—	8,974万円	84.7%
政府開発援助諸謝金	43万円	0.01%未満	0円	—	16万円	37%
褒賞品費	3,180万円	0.02%	0円	—	2,904万円	91.3%
職員旅費	8.5億円	0.7%	7円	—	8.5億円	98.2%
政府開発援助職員旅費	129万円	0.01%未満	0円	—	90万円	70%
税務調査旅費	55.5億円	4.2%	44円	—	50.1億円	90.3%
委員等旅費	3,265万円	0.02%	0円	—	2,819万円	86.3%
政府開発援助庁費	590万円	0.01%未満	0円	—	234万円	39.6%
校費	11.5億円	0.9%	9円	—	10.7億円	94.2%
税務特別庁費	860億円	65.5%	681円	—	858億円	98.4%
証紙製造費	43万円	0.01%未満	0円	—	43万円	99.3%
通信専用料	1.7億円	0.1%	1円	—	1.6億円	97.8%
電子計算機等借料	269億円	20.5%	213円	—	267億円	99.9%
成果重視事業国税電子申告・納税システム開発運用費	82.7億円	6.3%	66円	—	82.9億円	99.5%
土地建物借料	11.1億円	0.8%	9円	—	11億円	98.7%
捜査費	4.3億円	0.3%	3円	—	3.5億円	81.8%
自動車重量税	5,268万円	0.04%	0円	—	3,704万円	70.3%
清酒製造業近代化事業費等補助金	6億円	0.5%	5円	—	5.6億円	93%
経済協力開発機構拠出金	4,370万円	0.03%	0円	—	3,992万円	91.3%

国税不服審判所48.6億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 38円執行率 97.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	29.5億円	60.7%	23円	—	28.6億円	98.7%
職員諸手当	15.6億円	32.2%	12円	—	14.9億円	97.7%
超過勤務手当	1.3億円	2.6%	1円	—	1億円	78.8%
短時間勤務職員給与	933万円	0.2%	0円	—	801万円	88%
児童手当	2,537万円	0.5%	0円	—	1,828万円	88.7%
職員旅費	342万円	0.07%	0円	—	247万円	72%
不服審査旅費	5,365万円	1.1%	0円	—	3,661万円	68.2%
委員等旅費	21万円	0.01%未満	0円	—	0円	0%
庁費	1.1億円	2.4%	1円	—	1億円	89.6%
情報処理業務庁費	1,241万円	0.3%	0円	—	936万円	75.4%
自動車重量税	16万円	0.01%未満	0円	—	16万円	98.6%
交際費	30万円	0.01%	0円	—	4万円	14.5%

独立行政法人酒類総合研究所運営費9.6億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 8円執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金	9.6億円	100%	8円	—	14.4億円	100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和元年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和元年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和元年度 財務省のうち国税庁の歳出

📂 項ごとの内訳

令和元年度財務省のうち国税庁の歳出