令和6年度財務省のうち国税庁の歳出

令和6年度の財務省のうち国税庁の歳出（当初予算）は 6,170億円で、財務省の歳出の 2%、一般会計の歳出の 0.5%。令和5年度の当初予算より 246億円（3.8%）減った。国民 1人あたりでは 4,984円。

当初予算（令和6年度）: 6,170億円
所管に占める割合（令和6年度）: 2%
一般会計に占める割合（令和6年度）: 0.5%
国民 1人あたり（令和6年度）: 4,984円
前年度比: 前年度より 3.8%減った
決算の支出済歳出額（令和6年度）: 7,315億円
執行率（令和6年度）: 91.2%

令和6年度の決算では、歳出予算現額 8,023億円のうち支出済歳出額は 7,315億円で、執行率は 91.2%。

📂 項ごとの内訳

国税庁共通費5,471億円組織に占める割合 88.7%・1人あたり 4,420円前年度より 4.4%減った執行率 95.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	2,658億円	48.6%	2,147円	+1.6%	2,652億円	98.5%
職員諸手当	1,314億円	24%	1,061円	+2.9%	1,341億円	99%
超過勤務手当	165億円	3%	133円	+0.9%	160億円	94.9%
委員手当	796万円	0.01%未満	0円	+5.7%	570万円	71.6%
非常勤職員手当	43.9億円	0.8%	35円	+5.8%	47.4億円	95.6%
休職者給与	16.3億円	0.3%	13円	+13.3%	13.6億円	79.9%
国際機関等派遣職員給与	5,521万円	0.01%	0円	+3%	1,800万円	32.6%
短時間勤務職員給与	56.9億円	1%	46円	+0.7%	43.9億円	77.2%
公務災害補償費	2.6億円	0.05%	2円	−0.3%	2.5億円	81.5%
退職手当	203億円	3.7%	164円	−62%	282億円	68.3%
児童手当	29.5億円	0.5%	24円	+3.2%	28.4億円	92.1%
諸謝金	2.3億円	0.04%	2円	+0.2%	2.2億円	92.6%
報償費	30万円	0.01%未満	0円	±0%	12万円	40%
職員旅費	2.3億円	0.04%	2円	+14.8%	2.2億円	93.8%
赴任旅費	8億円	0.1%	6円	−4.6%	6.9億円	86.8%
委員等旅費	367万円	0.01%未満	0円	+6.6%	185万円	50.5%
外国人招へい旅費	1,432万円	0.01%未満	0円	+0.6%	542万円	37.9%
庁費	91億円	1.7%	74円	−2.4%	94億円	98.5%
招へい外国人滞在費	606万円	0.01%未満	0円	+36.6%	154万円	25.5%
各所修繕	25.6億円	0.5%	21円	−2.1%	25.1億円	98.2%
公共施設等維持管理運営費	5.4億円	0.1%	4円	+1.3%	5.4億円	99.2%
自動車重量税	6万円	0%	0円	−21.4%	5万円	81.8%
国家公務員共済組合負担金	668億円	12.2%	540円	−0.9%	663億円	99.3%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	175億円	3.2%	141円	−0.2%	149億円	85.3%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	2.5億円	0.05%	2円	+734.9%	2.5億円	100%
国有資産所在市町村交付金	7,298万円	0.01%	1円	−1.4%	7,297万円	100%
交際費	300万円	0.01%未満	0円	±0%	180万円	60.2%
賠償償還及払戻金	5,020万円	0.01%	0円	±0%	3,841万円	76.5%
保証金	11万円	0%	0円	±0%	0円	0%
国有特許発明補償費	2万円	0%	0円	±0%	0円	0%

国税庁施設費28.5億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 23円前年度より 1.1%増えた執行率 43.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	104万円	0.04%	0円	−60.9%	44万円	35.5%
施設施工庁費	7,809万円	2.7%	1円	−70.7%	4,193万円	32.2%
施設整備費	27.7億円	97.2%	22円	+9%	17.9億円	43.6%
不動産購入費	0円	0%	0円	−100%	—	—

税務業務費614億円組織に占める割合 10%・1人あたり 496円前年度より 0.9%増えた執行率 94.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	6,424万円	0.1%	1円	+20.7%	6,490万円	99%
諸謝金	1.1億円	0.2%	1円	+4.7%	8,636万円	77.8%
政府開発援助諸謝金	40万円	0.01%未満	0円	±0%	35万円	88%
褒賞品費	3,027万円	0.05%	0円	−4.5%	2,491万円	82.3%
職員旅費	5.4億円	0.9%	4円	−0.3%	5.3億円	97.2%
政府開発援助職員旅費	139万円	0.01%未満	0円	±0%	92万円	65.7%
税務調査旅費	54億円	8.8%	44円	−0.9%	48.4億円	89.7%
委員等旅費	4,202万円	0.07%	0円	−8.4%	2,550万円	60.7%
政府開発援助庁費	529万円	0.01%	0円	±0%	387万円	73.2%
校費	10.5億円	1.7%	8円	−1.5%	10.3億円	98.5%
税務特別庁費	510億円	83%	412円	−0.1%	547億円	96.9%
証紙製造費	43万円	0.01%未満	0円	±0%	42万円	97.6%
土地建物借料	14.7億円	2.4%	12円	+86.5%	14.5億円	98.7%
捜査費	4.2億円	0.7%	3円	−4.8%	3.4億円	80.3%
自動車重量税	3,188万円	0.05%	0円	−12.6%	3,114万円	97.7%
清酒製造業近代化事業費等補助金	6.2億円	1%	5円	+0.5%	6億円	73.5%
酒類業振興支援事業費補助金	6億円	1%	5円	新設	5.1億円	39.5%
日本産酒類海外展開支援事業費補助金	0円	0%	0円	±0%	5.3億円	75.6%
新市場開拓支援事業費補助金	0円	0%	0円	−100%	900万円	100%
経済協力開発機構拠出金	2,854万円	0.05%	0円	−31.3%	2,826万円	99%

国税不服審判所46.3億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 37円前年度より 0.6%増えた執行率 96%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	28.2億円	60.9%	23円	−1.1%	28.4億円	96.8%
職員諸手当	14.9億円	32.3%	12円	+3.7%	15.1億円	97%
超過勤務手当	1.2億円	2.6%	1円	+0.1%	1億円	88.4%
短時間勤務職員給与	935万円	0.2%	0円	+1.2%	942万円	98.9%
児童手当	2,916万円	0.6%	0円	+14.2%	2,576万円	87.2%
職員旅費	351万円	0.08%	0円	+29.2%	203万円	57.7%
不服審査旅費	4,095万円	0.9%	0円	+0.7%	2,305万円	56.3%
委員等旅費	21万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
庁費	1億円	2.3%	1円	−2.9%	9,661万円	92.2%
情報処理業務庁費	998万円	0.2%	0円	+10.4%	656万円	65.7%
自動車重量税	15万円	0.01%未満	0円	−28.4%	14万円	92.6%
交際費	31万円	0.01%	0円	±0%	2万円	8%

独立行政法人酒類総合研究所運営費9.7億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 8円前年度より 0.3%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金	9.7億円	100%	8円	−0.3%	10.2億円	100%

独立行政法人酒類総合研究所施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 48.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人酒類総合研究所施設整備費補助金	0円	—	0円	±0%	1.3億円	48.5%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 73%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	1,069億円	73%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和6年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和6年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和6年度 財務省のうち国税庁の歳出

📂 項ごとの内訳

令和6年度財務省のうち国税庁の歳出