令和7年度財務省のうち国税庁の歳出

令和7年度の財務省のうち国税庁の歳出（当初予算）は 6,360億円で、財務省の歳出の 2.1%、一般会計の歳出の 0.6%。令和6年度の当初予算より 190億円（3.1%）増えた。国民 1人あたりでは 5,168円。

📂 項ごとの内訳

国税庁共通費5,655億円組織に占める割合 88.9%・1人あたり 4,595円前年度より 3.3%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員基本給	2,602億円	46%	2,115円	−2.1%
職員諸手当	1,315億円	23.3%	1,069円	+0.1%
超過勤務手当	168億円	3%	137円	+2%
委員手当	749万円	0.01%未満	0円	−5.9%
非常勤職員手当	49.3億円	0.9%	40円	+12.3%
休職者給与	18.9億円	0.3%	15円	+15.5%
国際機関等派遣職員給与	5,261万円	0.01%	0円	−4.7%
短時間勤務職員給与	58億円	1%	47円	+2%
公務災害補償費	2.8億円	0.05%	2円	+6.8%
退職手当	403億円	7.1%	327円	+98.3%
児童手当	38.9億円	0.7%	32円	+32%
諸謝金	2.3億円	0.04%	2円	+0.2%
報償費	30万円	0.01%未満	0円	±0%
職員旅費	2.4億円	0.04%	2円	+4.2%
赴任旅費	8億円	0.1%	7円	+0.1%
委員等旅費	340万円	0.01%未満	0円	−7.4%
外国人招へい旅費	682万円	0.01%未満	0円	−52.4%
庁費	90.7億円	1.6%	74円	−0.3%
招へい外国人滞在費	224万円	0.01%未満	0円	−63%
各所修繕	29.9億円	0.5%	24円	+16.7%
公共施設等維持管理運営費	8,568万円	0.02%	1円	−84.2%
自動車重量税	14万円	0%	0円	+156.4%
国家公務員共済組合負担金	683億円	12.1%	555円	+2.2%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	176億円	3.1%	143円	+0.8%
育児休業手当金等国家公務員共済組合負担金	3.3億円	0.06%	3円	新設
国有資産所在市町村交付金	7,247万円	0.01%	1円	−0.7%
交際費	240万円	0.01%未満	0円	−19.9%
賠償償還及払戻金	5,020万円	0.01%	0円	±0%
保証金	10万円	0%	0円	−10.8%
国有特許発明補償費	1万円	0%	0円	−47.6%

令和6年度の当初予算にあった目「育児休業手当金国家公務員共済組合負担金」（2.5億円）は、令和7年度の当初予算には無い。

国税庁施設費28.4億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 23円前年度より 0.5%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
施設施工旅費	233万円	0.08%	0円	+123.9%
施設施工庁費	1.1億円	4%	1円	+44.6%
施設整備費	27.2億円	95.9%	22円	−1.8%

税務業務費619億円組織に占める割合 9.7%・1人あたり 503円前年度より 0.9%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
非常勤職員手当	6,649万円	0.1%	1円	+3.5%
諸謝金	1.1億円	0.2%	1円	−2.1%
政府開発援助諸謝金	40万円	0.01%未満	0円	±0%
褒賞品費	3,014万円	0.05%	0円	−0.4%
職員旅費	6.3億円	1%	5円	+16.3%
政府開発援助職員旅費	139万円	0.01%未満	0円	±0%
税務調査旅費	49.9億円	8.1%	41円	−7.5%
委員等旅費	4,061万円	0.07%	0円	−3.3%
政府開発援助庁費	529万円	0.01%	0円	±0%
校費	10.5億円	1.7%	9円	−0.2%
税務特別庁費	516億円	83.3%	419円	+1.1%
証紙製造費	48万円	0.01%未満	0円	+11.5%
土地建物借料	17.2億円	2.8%	14円	+17.6%
捜査費	4億円	0.6%	3円	−4.2%
自動車重量税	4,589万円	0.07%	0円	+44%
清酒製造業近代化事業費等補助金	6.2億円	1%	5円	±0%
酒類業振興支援事業費補助金	6億円	1%	5円	±0%
経済協力開発機構拠出金	4,972万円	0.08%	0円	+74.2%

国税不服審判所47.5億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 39円前年度より 2.6%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員基本給	28.9億円	60.9%	24円	+2.6%
職員諸手当	15.5億円	32.6%	13円	+3.8%
超過勤務手当	9,611万円	2%	1円	−18.9%
短時間勤務職員給与	953万円	0.2%	0円	+1.8%
児童手当	3,984万円	0.8%	0円	+36.6%
職員旅費	350万円	0.07%	0円	−0.3%
不服審査旅費	3,991万円	0.8%	0円	−2.5%
委員等旅費	21万円	0.01%未満	0円	±0%
庁費	1.1億円	2.3%	1円	+2.9%
情報処理業務庁費	939万円	0.2%	0円	−6%
自動車重量税	16万円	0.01%未満	0円	+6%
交際費	31万円	0.01%	0円	±0%

独立行政法人酒類総合研究所運営費9.6億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 8円前年度より 0.3%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金	9.6億円	100%	8円	−0.3%

独立行政法人酒類総合研究所施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
独立行政法人酒類総合研究所施設整備費補助金	0円	—	0円	±0%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和7年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和7年10月1日現在の速報集計）を編集・加工して表示しています。