令和3年度財務省のうち国税庁の歳出

令和3年度の財務省のうち国税庁の歳出（当初予算）は 6,365億円で、財務省の歳出の 2.1%、一般会計の歳出の 0.6%。令和2年度の当初予算より 829億円（11.5%）減った。国民 1人あたりでは 5,071円。

当初予算（令和3年度）: 6,365億円
所管に占める割合（令和3年度）: 2.1%
一般会計に占める割合（令和3年度）: 0.6%
国民 1人あたり（令和3年度）: 5,071円
前年度比: 前年度より 11.5%減った
決算の支出済歳出額（令和3年度）: 7,025億円
執行率（令和3年度）: 97.8%

令和3年度の決算では、歳出予算現額 7,179億円のうち支出済歳出額は 7,025億円で、執行率は 97.8%。

📂 項ごとの内訳

国税庁共通費5,659億円組織に占める割合 88.9%・1人あたり 4,509円前年度より 1%減った執行率 98.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	2,603億円	46%	2,074円	−0.5%	2,605億円	99.9%
職員諸手当	1,299億円	23%	1,035円	−1.6%	1,290億円	99.7%
超過勤務手当	175億円	3.1%	139円	−4.3%	151億円	86.5%
委員手当	760万円	0.01%未満	0円	+12%	536万円	70.5%
非常勤職員手当	30.7億円	0.5%	24円	+30.2%	30.2億円	98.2%
休職者給与	10.8億円	0.2%	9円	+12.6%	10.5億円	96.7%
国際機関等派遣職員給与	5,174万円	0.01%	0円	−6.8%	2,657万円	51.3%
短時間勤務職員給与	66.5億円	1.2%	53円	−8.6%	44.2億円	91.4%
公務災害補償費	2.4億円	0.04%	2円	+2%	2.7億円	97.1%
退職手当	451億円	8%	359円	+1.3%	400億円	93%
児童手当	28.8億円	0.5%	23円	−1.5%	25.6億円	89.1%
諸謝金	2.2億円	0.04%	2円	+0.6%	2.1億円	96.3%
報償費	30万円	0.01%未満	0円	±0%	14万円	46.7%
職員旅費	2.9億円	0.05%	2円	−3.4%	1.4億円	46.2%
赴任旅費	9.8億円	0.2%	8円	±0%	6.6億円	85.1%
委員等旅費	351万円	0.01%未満	0円	+14.3%	62万円	17.8%
外国人招へい旅費	1,523万円	0.01%未満	0円	−3.2%	0円	0%
庁費	89.8億円	1.6%	72円	+3.6%	88.4億円	98.4%
招へい外国人滞在費	576万円	0.01%未満	0円	−29.2%	0円	0%
各所修繕	25.2億円	0.4%	20円	−18.7%	24.3億円	96.6%
公共施設等維持管理運営費	7.8億円	0.1%	6円	+2.8%	7.7億円	98.8%
自動車重量税	2万円	0%	0円	−66.7%	2万円	100%
国家公務員共済組合負担金	677億円	12%	539円	−3.3%	674億円	99.5%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	175億円	3.1%	139円	+2%	175億円	99.9%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	1,859万円	0.01%未満	0円	+5.4%	1,859万円	100%
国有資産所在市町村交付金	7,823万円	0.01%	1円	−3%	7,822万円	100%
交際費	300万円	0.01%未満	0円	±0%	129万円	43%
賠償償還及払戻金	5,020万円	0.01%	0円	±0%	4,051万円	80.7%
保証金	13万円	0%	0円	−4.6%	2万円	14.1%
国有特許発明補償費	2万円	0%	0円	±0%	0円	0%

国税庁施設費27億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 22円前年度より 4.9%増えた執行率 90.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	326万円	0.1%	0円	+122.5%	72万円	18.9%
施設施工庁費	1.4億円	5.3%	1円	+4.7%	1.8億円	83.3%
施設整備費	25.6億円	94.6%	20円	+10.8%	33.6億円	90.9%
不動産購入費	0円	0%	0円	−100%	—	—

税務業務費621億円組織に占める割合 9.8%・1人あたり 495円前年度より 55.5%減った執行率 93.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	6,106万円	0.1%	0円	+0.1%	4,862万円	94.3%
諸謝金	1.1億円	0.2%	1円	+2.5%	7,631万円	69.8%
政府開発援助諸謝金	40万円	0.01%未満	0円	−7.5%	25万円	64%
褒賞品費	3,224万円	0.05%	0円	−0.9%	2,825万円	87.6%
職員旅費	5.8億円	0.9%	5円	−32.9%	1.3億円	23.3%
政府開発援助職員旅費	139万円	0.01%未満	0円	+8.1%	8,868円	0.6%
税務調査旅費	54.7億円	8.8%	44円	−2%	27.3億円	76%
委員等旅費	4,259万円	0.07%	0円	+14.4%	2,084万円	48.9%
政府開発援助庁費	529万円	0.01%	0円	−10.3%	313万円	59.2%
校費	11.6億円	1.9%	9円	+11.9%	11億円	95%
税務特別庁費	518億円	83.5%	413円	−44.8%	544億円	97.2%
証紙製造費	47万円	0.01%未満	0円	+2.4%	43万円	91%
電子計算機等借料	1.2億円	0.2%	1円	−99.6%	1.2億円	100%
土地建物借料	8.7億円	1.4%	7円	−10.1%	8.5億円	97.9%
捜査費	4.5億円	0.7%	4円	+1%	6,310万円	14%
自動車重量税	3,812万円	0.06%	0円	+13.1%	3,699万円	97%
通信専用料	0円	0%	0円	−100%	—	—
成果重視事業国税電子申告・納税システム開発運用費	0円	0%	0円	−100%	22.5億円	100%
清酒製造業近代化事業費等補助金	6億円	1%	5円	+0.3%	5.7億円	95.7%
日本産酒類海外展開支援事業費補助金	7億円	1.1%	6円	新設	4.6億円	65.8%
経済協力開発機構拠出金	4,023万円	0.06%	0円	−1.8%	2,883万円	71.7%
新市場開拓支援事業費補助金	—	—	—	—	0円	0%
酒類業構造転換支援事業費補助金	—	—	—	—	5.2億円	87.4%

国税不服審判所47.8億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 38円前年度より 1%減った執行率 96.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	29.6億円	61.8%	24円	+0.5%	28.4億円	97.3%
職員諸手当	15億円	31.4%	12円	−3.6%	14.7億円	98.6%
超過勤務手当	1.2億円	2.6%	1円	−1.5%	1億円	81.3%
短時間勤務職員給与	922万円	0.2%	0円	−0.2%	908万円	98.8%
児童手当	2,426万円	0.5%	0円	+0.1%	2,216万円	96.6%
職員旅費	351万円	0.07%	0円	+1.4%	20万円	5.8%
不服審査旅費	4,088万円	0.9%	0円	−1.4%	1,108万円	38.9%
委員等旅費	21万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
庁費	1.1億円	2.3%	1円	−0.1%	8,245万円	75.5%
情報処理業務庁費	1,202万円	0.3%	0円	−31.4%	671万円	55.9%
自動車重量税	16万円	0.01%未満	0円	−0.6%	16万円	98.6%
交際費	31万円	0.01%	0円	±0%	4万円	14.4%

独立行政法人酒類総合研究所運営費10.4億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 8円前年度より 8.1%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金	10.4億円	100%	8円	+8.1%	10.4億円	100%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 96.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	759億円	96.7%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和3年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和3年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和3年度 財務省のうち国税庁の歳出

📂 項ごとの内訳

令和3年度財務省のうち国税庁の歳出