令和5年度内閣府のうち警察庁の歳出

令和5年度の内閣府のうち警察庁の歳出（当初予算）は 2,902億円で、内閣府の歳出の 5.9%、一般会計の歳出の 0.3%。令和4年度の当初予算より 28.4億円（1%）増えた。国民 1人あたりでは 2,333円。

当初予算（令和5年度）: 2,902億円
所管に占める割合（令和5年度）: 5.9%
一般会計に占める割合（令和5年度）: 0.3%
国民 1人あたり（令和5年度）: 2,333円
前年度比: 前年度より 1%増えた
決算の支出済歳出額（令和5年度）: 3,320億円
執行率（令和5年度）: 85.3%

令和5年度の決算では、歳出予算現額 3,891億円のうち支出済歳出額は 3,320億円で、執行率は 85.3%。

📂 項ごとの内訳

警察庁共通費927億円組織に占める割合 31.9%・1人あたり 745円前年度より 0.4%減った執行率 98%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	372億円	40.1%	299円	+0.4%	368億円	99.7%
職員諸手当	199億円	21.4%	160円	+5%	201億円	98.8%
超過勤務手当	43.8億円	4.7%	35円	+0.1%	42.5億円	96.3%
委員手当	1,999万円	0.02%	0円	+321.7%	2,669万円	88.9%
非常勤職員手当	7.2億円	0.8%	6円	+2%	6.6億円	95.8%
休職者給与	1.5億円	0.2%	1円	−5.7%	1.3億円	89.7%
国際機関等派遣職員給与	7,263万円	0.08%	1円	+0.5%	7,448万円	94.8%
短時間勤務職員給与	6.3億円	0.7%	5円	+7.6%	5.6億円	98%
公務災害補償費	1.2億円	0.1%	1円	−0.5%	1.2億円	98.3%
退職手当	73.9億円	8%	59円	−22.2%	71.8億円	89.6%
児童手当	4.2億円	0.5%	3円	−6.8%	4.2億円	95.6%
諸謝金	789万円	0.01%	0円	±0%	635万円	80.5%
報償費	8,312万円	0.09%	1円	±0%	8,554万円	98.1%
職員旅費	2.8億円	0.3%	2円	−1.1%	2億円	80.2%
主要国首脳会議開催業務職員旅費	668万円	0.01%	0円	新設	276万円	99.8%
外国留学旅費	9,940万円	0.1%	1円	−6.6%	9,285万円	96.2%
赴任旅費	2.6億円	0.3%	2円	±0%	3.2億円	95.1%
委員等旅費	323万円	0.01%未満	0円	±0%	47万円	14.5%
外国人招へい旅費	7,088万円	0.08%	1円	+97.3%	3,106万円	100%
政府開発援助外国人招へい旅費	679万円	0.01%	0円	+12.9%	482万円	70.9%
庁費	51.7億円	5.6%	42円	+20.5%	48.6億円	94.1%
政府開発援助庁費	1,156万円	0.01%	0円	±0%	932万円	80.7%
国会図書館支部庁費	213万円	0.01%未満	0円	±0%	81万円	38.3%
主要国首脳会議開催業務庁費	2.4億円	0.3%	2円	新設	2.3億円	99%
警察装備費	375万円	0.01%未満	0円	±0%	145万円	38.6%
土地建物借料	6,897万円	0.07%	1円	+0.7%	6,896万円	100%
招へい外国人滞在費	1,406万円	0.02%	0円	+99.2%	287万円	20.4%
政府開発援助招へい外国人滞在費	79万円	0.01%未満	0円	±0%	49万円	62.2%
各所修繕	5億円	0.5%	4円	±0%	4.9億円	97.6%
公共施設等維持管理運営費	3,867万円	0.04%	0円	−78.6%	3,864万円	99.9%
自動車重量税	634万円	0.01%	0円	−64.4%	582万円	79.2%
移転費	0円	0%	0円	−100%	—	—
警察共済組合特定健康診査・保健指導補助金	623万円	0.01%	0円	−9.3%	358万円	57.6%
国家公務員共済組合負担金	138億円	14.9%	111円	−2.5%	141億円	100%
国有資産所在市町村交付金	9,164万円	0.1%	1円	−1.8%	9,163万円	100%
国際刑事警察会議等分担金	8.9億円	1%	7円	+4.8%	8.9億円	99.7%
交際費	234万円	0.01%未満	0円	±0%	111万円	47.2%
賠償償還及払戻金	500万円	0.01%	0円	±0%	342万円	68.3%
国有特許発明補償費	5万円	0%	0円	−2.2%	6,090円	13.5%

警察庁施設費105億円組織に占める割合 3.6%・1人あたり 84円前年度より 15.6%減った執行率 66.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	2,227万円	0.2%	0円	+7.2%	1,257万円	54.1%
施設施工庁費	13.4億円	12.7%	11円	+77.2%	6億円	36.9%
警察庁施設費	80.1億円	76.4%	64円	−25.8%	85.6億円	68%
通信施設整備費	3.6億円	3.5%	3円	+203.4%	2億円	59.7%
不動産購入費	7.5億円	7.1%	6円	+1.6%	7.5億円	100%

生活安全警察費2.1億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 2円前年度より 3.9%減った執行率 96.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	173万円	0.8%	0円	±0%	111万円	64.1%
警察装備費	2.1億円	99.2%	2円	−4%	2.1億円	96.6%

刑事警察費1.7億円組織に占める割合 0.06%・1人あたり 1円前年度より 29.7%減った執行率 74%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	177万円	1%	0円	±0%	92万円	51.8%
警察装備費	1.7億円	99%	1円	−29.9%	2.9億円	74.1%

組織犯罪対策費9,503万円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 1円前年度より 2.6%減った執行率 77.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	63万円	0.7%	0円	±0%	6万円	9.3%
警察装備費	9,440万円	99.3%	1円	−2.6%	7,363万円	78%

交通警察費174億円組織に占める割合 6%・1人あたり 140円前年度より 0.06%減った執行率 96.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	144万円	0.01%	0円	±0%	128万円	88.7%
警察装備費	2.2億円	1.3%	2円	+8.7%	2.1億円	96.1%
都道府県警察施設整備費補助金	171億円	98.7%	138円	−0.2%	174億円	96.9%
都道府県警察施設災害復旧費補助金	537万円	0.03%	0円	前年度 0円	672万円	93.7%

交通反則者納金財源交通安全対策特別交付金等交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入516億円組織に占める割合 17.8%・1人あたり 415円前年度より 4.7%減った執行率 78.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
交通反則者納金財源の交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入	516億円	100%	415円	−4.7%	405億円	78.6%

警備警察費99.1億円組織に占める割合 3.4%・1人あたり 80円前年度より 1.9%増えた執行率 89.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	220万円	0.02%	0円	±0%	131万円	59.3%
活動旅費	7,088万円	0.7%	1円	+13.4%	4,588万円	71.8%
警察装備費	8.3億円	8.4%	7円	−5.9%	8.4億円	64.4%
警察通信維持費	1,442万円	0.1%	0円	−32.8%	1,223万円	84.9%
土地建物借料	242万円	0.02%	0円	±0%	172万円	71%
各所修繕	944万円	0.1%	0円	+0.9%	914万円	96.8%
警察電話専用料	0円	0%	0円	−100%	—	—
千葉県警察成田国際空港警備隊費補助金	65.5億円	66.1%	53円	±0%	64.2億円	98.1%
福岡県警察及沖縄県警察国境離島警備隊費補助金	24.2億円	24.5%	19円	+11%	19.4億円	79.3%

皇宮警察本部78.9億円組織に占める割合 2.7%・1人あたり 63円前年度より 5.2%減った執行率 98.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	41.6億円	52.7%	33円	−2.6%	41.7億円	99.9%
職員諸手当	18.3億円	23.2%	15円	+2.6%	19億円	99.9%
超過勤務手当	10.3億円	13.1%	8円	−4%	10.5億円	100%
短時間勤務職員給与	6,797万円	0.9%	1円	+15%	4,422万円	99.5%
児童手当	5,958万円	0.8%	0円	−17.1%	5,471万円	100%
諸謝金	429万円	0.05%	0円	±0%	247万円	57.5%
職員旅費	980万円	0.1%	0円	±0%	862万円	88%
活動旅費	1.6億円	2.1%	1円	−3.6%	1.3億円	78%
入校生旅費	1,192万円	0.2%	0円	±0%	580万円	48.7%
庁費	1.2億円	1.5%	1円	+9%	9,277万円	78.9%
情報処理業務庁費	111万円	0.01%	0円	±0%	81万円	73.3%
警察装備費	2.9億円	3.7%	2円	−52.5%	8億円	90.8%
警察官被服費	7,246万円	0.9%	1円	±0%	7,161万円	98.8%
電子計算機等借料	6,707万円	0.9%	1円	±0%	6,707万円	100%
交際費	12万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%

犯罪被害給付費12.2億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 10円前年度より 13.5%増えた執行率 99.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	144万円	0.1%	0円	±0%	38万円	26.2%
犯罪被害給付金	11.7億円	96%	9円	+14%	15.4億円	100%
警察装備費	4,797万円	3.9%	0円	+3%	4,523万円	94.3%

サイバー警察費17億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 14円前年度の 7.8倍執行率 79.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	112万円	0.07%	0円	+16.4%	43万円	38.6%
警察装備費	17億円	99.9%	14円	+679.4%	17.1億円	79.4%

科学警察研究所20.4億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 16円前年度より 2.2%増えた執行率 97.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	6.3億円	31%	5円	−1.2%	6.3億円	99.7%
職員諸手当	3.8億円	18.4%	3円	+4.1%	3.8億円	99.6%
超過勤務手当	2,086万円	1%	0円	+0.6%	1,955万円	92.3%
委員手当	24万円	0.01%	0円	±0%	18万円	74.8%
非常勤職員手当	2,099万円	1%	0円	−1.9%	2,177万円	98.6%
児童手当	606万円	0.3%	0円	−28.9%	528万円	89.3%
短時間勤務職員給与	0円	0%	0円	−100%	—	—
諸謝金	223万円	0.1%	0円	+5.8%	123万円	55.2%
職員旅費	1,409万円	0.7%	0円	+4.3%	1,127万円	80%
活動旅費	315万円	0.2%	0円	±0%	314万円	99.8%
委員等旅費	93万円	0.05%	0円	+12.5%	30万円	32.2%
入校生旅費	959万円	0.5%	0円	−3.2%	331万円	71%
外国人招へい旅費	214万円	0.1%	0円	+83.8%	115万円	53.7%
庁費	2.1億円	10.2%	2円	−1%	2.1億円	98.9%
試験研究費	7.1億円	34.9%	6円	+5.8%	7.4億円	96%
電子計算機等借料	3,197万円	1.6%	0円	+16.5%	3,197万円	100%
招へい外国人滞在費	16万円	0.01%	0円	+101.2%	16万円	98.7%

警察活動基盤整備費948億円組織に占める割合 32.7%・1人あたり 763円前年度より 7.2%増えた執行率 77.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	17.6億円	1.9%	14円	+0.3%	17.8億円	98.5%
活動旅費	103億円	10.8%	83円	+49%	108億円	99.7%
入校生旅費	28.1億円	3%	23円	−16.6%	24.9億円	89.2%
校費	29.1億円	3.1%	23円	+10.9%	28.8億円	97.4%
情報処理業務庁費	13.9億円	1.5%	11円	+117%	13億円	93.9%
警察装備費	151億円	16%	122円	+40%	201億円	78.9%
車両購入費	5.5億円	0.6%	4円	−8.2%	103億円	56.4%
警察通信機器整備費	59.3億円	6.2%	48円	−34.4%	113億円	48.6%
警察通信維持費	69.4億円	7.3%	56円	−9.7%	68.5億円	88.7%
警察電話専用料	50.8億円	5.4%	41円	+6%	46.3億円	91.2%
警察官被服費	2,499万円	0.03%	0円	−12.4%	2,163万円	86.6%
土地建物借料	845万円	0.01%	0円	±0%	845万円	100%
船舶借料	438万円	0.01%未満	0円	±0%	274万円	62.6%
捜査費	31.4億円	3.3%	25円	+0.2%	24.3億円	77.4%
公共施設等維持管理運営費	1.9億円	0.2%	2円	−3.3%	1.9億円	100%
航空機購入費	25億円	2.6%	20円	+15.3%	39.9億円	59.2%
船舶購入費	0円	0%	0円	新設	2億円	45.5%
都道府県警察費補助金	312億円	32.9%	251円	+3.8%	311億円	99%
都道府県警察施設整備費補助金	50.1億円	5.3%	40円	+7.4%	38.4億円	75.4%
都道府県警察施設災害復旧費補助金	0円	0%	0円	±0%	1,054万円	82%
交際費	4万円	0%	0円	±0%	3万円	76.3%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 90.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	337億円	90.8%

科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 17.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
校費	—	—	—	—	3,434万円	99.5%
情報処理業務庁費	—	—	—	—	0円	0%
警察装備費	—	—	—	—	1.1億円	95%

沖縄振興交付金事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
沖縄振興公共投資交付金	—	—	—	—	4,341万円	100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和5年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和5年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和5年度 内閣府のうち警察庁の歳出

📂 項ごとの内訳

令和5年度内閣府のうち警察庁の歳出