令和6年度内閣府のうち警察庁の歳出

令和6年度の内閣府のうち警察庁の歳出（当初予算）は 2,806億円で、内閣府の歳出の 5.5%、一般会計の歳出の 0.2%。令和5年度の当初予算より 95.2億円（3.3%）減った。国民 1人あたりでは 2,267円。

当初予算（令和6年度）: 2,806億円
所管に占める割合（令和6年度）: 5.5%
一般会計に占める割合（令和6年度）: 0.2%
国民 1人あたり（令和6年度）: 2,267円
前年度比: 前年度より 3.3%減った
決算の支出済歳出額（令和6年度）: 3,287億円
執行率（令和6年度）: 85.1%

令和6年度の決算では、歳出予算現額 3,864億円のうち支出済歳出額は 3,287億円で、執行率は 85.1%。

📂 項ごとの内訳

警察庁共通費954億円組織に占める割合 34%・1人あたり 770円前年度より 2.9%増えた執行率 98.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	368億円	38.6%	297円	−1%	378億円	99.2%
職員諸手当	201億円	21.1%	162円	+1.1%	209億円	99.2%
超過勤務手当	45.5億円	4.8%	37円	+3.9%	45億円	96.3%
委員手当	3,508万円	0.04%	0円	+75.5%	2,524万円	76.6%
非常勤職員手当	7.3億円	0.8%	6円	+1%	6.9億円	96.7%
休職者給与	1.6億円	0.2%	1円	+9.4%	1.3億円	83.4%
国際機関等派遣職員給与	1.1億円	0.1%	1円	+45.6%	8,534万円	93.8%
短時間勤務職員給与	6.9億円	0.7%	6円	+10.4%	6.1億円	98.3%
公務災害補償費	1.6億円	0.2%	1円	+32.5%	8,683万円	53.3%
退職手当	90.3億円	9.5%	73円	+22.1%	94.4億円	95.6%
児童手当	5.3億円	0.6%	4円	+25.3%	5.2億円	98.3%
諸謝金	789万円	0.01%	0円	±0%	551万円	69.7%
報償費	8,316万円	0.09%	1円	±0%	6,915万円	83.2%
職員旅費	2.5億円	0.3%	2円	−9.5%	1.7億円	68.5%
外国留学旅費	8,440万円	0.09%	1円	−15.1%	7,475万円	88.6%
赴任旅費	3億円	0.3%	2円	+16.5%	3億円	99.9%
委員等旅費	317万円	0.01%未満	0円	−2%	74万円	23.3%
外国人招へい旅費	6,774万円	0.07%	1円	−4.4%	2,985万円	44.1%
政府開発援助外国人招へい旅費	696万円	0.01%	0円	+2.5%	450万円	64.6%
主要国首脳会議開催業務職員旅費	0円	0%	0円	−100%	—	—
庁費	52.3億円	5.5%	42円	+1.1%	50.5億円	96.5%
政府開発援助庁費	1,156万円	0.01%	0円	±0%	1,077万円	93.2%
国会図書館支部庁費	213万円	0.01%未満	0円	±0%	85万円	39.9%
警察装備費	649万円	0.01%	0円	+73.3%	512万円	78.9%
土地建物借料	7,153万円	0.08%	1円	+3.7%	7,151万円	100%
招へい外国人滞在費	1,022万円	0.01%	0円	−27.3%	330万円	32.3%
政府開発援助招へい外国人滞在費	92万円	0.01%未満	0円	+16.4%	44万円	48.1%
各所修繕	5億円	0.5%	4円	±0%	5億円	99.3%
公共施設等維持管理運営費	3,949万円	0.04%	0円	+2.1%	3,901万円	98.8%
自動車重量税	1,477万円	0.02%	0円	+132.9%	1,221万円	79.3%
主要国首脳会議開催業務庁費	0円	0%	0円	−100%	—	—
警察共済組合特定健康診査・保健指導補助金	619万円	0.01%	0円	−0.6%	342万円	55.2%
国家公務員共済組合負担金	145億円	15.2%	117円	+4.8%	145億円	99.2%
国有資産所在市町村交付金	9,408万円	0.1%	1円	+2.7%	9,407万円	100%
国際刑事警察会議等分担金	11.5億円	1.2%	9円	+28.8%	11.4億円	99.6%
交際費	234万円	0.01%未満	0円	±0%	63万円	27.1%
賠償償還及払戻金	500万円	0.01%	0円	±0%	1,300万円	99.7%
国有特許発明補償費	3万円	0%	0円	−28.9%	2万円	62%

警察庁施設費89.3億円組織に占める割合 3.2%・1人あたり 72円前年度より 14.8%減った執行率 59.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	1,649万円	0.2%	0円	−26%	1,093万円	56.5%
施設施工庁費	4.2億円	4.8%	3円	−68.2%	6.9億円	50.6%
警察庁施設費	76.5億円	85.7%	62円	−4.5%	89.7億円	59%
通信施設整備費	7,851万円	0.9%	1円	−78.5%	1.3億円	38.1%
不動産購入費	7.6億円	8.5%	6円	+1.6%	7.6億円	100%

生活安全警察費2.5億円組織に占める割合 0.09%・1人あたり 2円前年度より 17.8%増えた執行率 97.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	173万円	0.7%	0円	±0%	104万円	60.1%
警察装備費	2.5億円	99.3%	2円	+18%	3.4億円	97.2%

刑事警察費2.6億円組織に占める割合 0.09%・1人あたり 2円前年度より 51.3%増えた執行率 79.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	156万円	0.6%	0円	−12.1%	105万円	67.1%
警察装備費	2.6億円	99.4%	2円	+52%	2.8億円	79.3%

組織犯罪対策費9,376万円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 1円前年度より 1.3%減った執行率 87.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	26万円	0.3%	0円	−59%	3万円	9.8%
警察装備費	9,350万円	99.7%	1円	−1%	8,182万円	87.5%

交通警察費170億円組織に占める割合 6.1%・1人あたり 137円前年度より 2%減った執行率 97.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	144万円	0.01%	0円	±0%	37万円	25.4%
警察装備費	1.7億円	1%	1円	−19.7%	1.5億円	84.7%
都道府県警察施設整備費補助金	168億円	99%	136円	−1.8%	171億円	98.8%
都道府県警察施設災害復旧費補助金	0円	0%	0円	−100%	1.4億円	50.6%

交通反則者納金財源交通安全対策特別交付金等交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入485億円組織に占める割合 17.3%・1人あたり 392円前年度より 5.9%減った執行率 80.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
交通反則者納金財源の交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入	485億円	100%	392円	−5.9%	391億円	80.6%

警備警察費99.4億円組織に占める割合 3.5%・1人あたり 80円前年度より 0.3%増えた執行率 88.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	226万円	0.02%	0円	+2.8%	153万円	67.7%
活動旅費	6,967万円	0.7%	1円	−1.7%	6,194万円	88.9%
警察装備費	7.8億円	7.8%	6円	−6.6%	9.9億円	72.8%
警察通信維持費	1,242万円	0.1%	0円	−13.8%	1,005万円	80.9%
土地建物借料	242万円	0.02%	0円	±0%	150万円	62.1%
各所修繕	944万円	0.1%	0円	±0%	904万円	95.7%
千葉県警察成田国際空港警備隊費補助金	65.9億円	66.3%	53円	+0.5%	63.6億円	94.7%
福岡県警察及沖縄県警察国境離島警備隊費補助金	24.8億円	24.9%	20円	+2.3%	20.9億円	81.5%

皇宮警察本部83億円組織に占める割合 3%・1人あたり 67円前年度より 5.1%増えた執行率 95.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	41.4億円	49.9%	33円	−0.5%	43.5億円	98.7%
職員諸手当	18.7億円	22.5%	15円	+1.9%	19.7億円	99.3%
超過勤務手当	10.9億円	13.1%	9円	+5.7%	11.4億円	99.9%
短時間勤務職員給与	7,378万円	0.9%	1円	+8.5%	5,126万円	99.6%
児童手当	6,542万円	0.8%	1円	+9.8%	6,205万円	91.2%
諸謝金	397万円	0.05%	0円	−7.4%	286万円	71.9%
職員旅費	930万円	0.1%	0円	−5.1%	819万円	88%
活動旅費	1.6億円	1.9%	1円	−4.3%	1.3億円	84.8%
入校生旅費	1,175万円	0.1%	0円	−1.4%	844万円	71.8%
庁費	1.1億円	1.4%	1円	−3.2%	1.1億円	93.2%
情報処理業務庁費	111万円	0.01%	0円	±0%	76万円	69.2%
警察装備費	6.2億円	7.4%	5円	+112.2%	3.9億円	57.7%
警察官被服費	7,723万円	0.9%	1円	+6.6%	6,705万円	86.8%
電子計算機等借料	6,707万円	0.8%	1円	±0%	6,707万円	100%
交際費	12万円	0.01%未満	0円	±0%	12万円	96.3%

サイバー警察費27.5億円組織に占める割合 1%・1人あたり 22円前年度より 61.6%増えた執行率 87.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	102万円	0.04%	0円	−8.8%	0円	0%
警察装備費	27.5億円	100%	22円	+61.6%	27.2億円	87.6%

犯罪被害給付費14.1億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 11円前年度より 15%増えた執行率 80.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	144万円	0.1%	0円	±0%	20万円	14.2%
犯罪被害給付金	13.5億円	95.7%	11円	+14.6%	10.7億円	79.8%
警察装備費	5,962万円	4.2%	0円	+24.3%	5,536万円	92.8%

警察情報通信基盤費136億円組織に占める割合 4.9%・1人あたり 110円新設執行率 80.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
警察通信機器整備費	66.6億円	48.8%	54円	新設	156億円	78%
警察通信維持費	69.9億円	51.2%	56円	新設	71.1億円	87%

科学警察研究所20億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 16円前年度より 2.4%減った執行率 92.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	6.2億円	31.2%	5円	−2%	6.5億円	99%
職員諸手当	3.8億円	18.9%	3円	+0.2%	3.9億円	99.5%
超過勤務手当	2,168万円	1.1%	0円	+3.9%	2,130万円	100%
委員手当	24万円	0.01%	0円	+0.4%	22万円	91.6%
非常勤職員手当	2,204万円	1.1%	0円	+5%	2,403万円	98.7%
短時間勤務職員給与	374万円	0.2%	0円	前年度 0円	420万円	99.8%
児童手当	648万円	0.3%	0円	+6.9%	662万円	95.9%
諸謝金	186万円	0.09%	0円	−16.8%	79万円	42.8%
職員旅費	1,603万円	0.8%	0円	+13.8%	1,321万円	82.4%
活動旅費	315万円	0.2%	0円	±0%	268万円	84.9%
委員等旅費	62万円	0.03%	0円	−33.4%	30万円	49.4%
入校生旅費	584万円	0.3%	0円	−39.2%	233万円	70.5%
外国人招へい旅費	0円	0%	0円	−100%	—	—
庁費	2.1億円	10.5%	2円	+1%	2.1億円	99.4%
試験研究費	6.7億円	33.7%	5円	−5.7%	7億円	83.3%
電子計算機等借料	3,197万円	1.6%	0円	±0%	3,197万円	100%
招へい外国人滞在費	0円	0%	0円	−100%	—	—

警察活動基盤整備費722億円組織に占める割合 25.7%・1人あたり 583円前年度より 23.9%減った執行率 77.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	17.1億円	2.4%	14円	−3%	19.7億円	99.4%
活動旅費	64.5億円	8.9%	52円	−37.1%	65億円	94%
入校生旅費	26.3億円	3.6%	21円	−6.4%	23.3億円	93.5%
校費	28.6億円	4%	23円	−1.8%	28.2億円	98.1%
情報処理業務庁費	12.1億円	1.7%	10円	−12.6%	10.9億円	93.9%
警察装備費	112億円	15.5%	91円	−25.9%	147億円	57%
車両購入費	2.4億円	0.3%	2円	−56.1%	80.7億円	73.8%
警察電話専用料	47.3億円	6.5%	38円	−6.9%	46.1億円	94%
警察官被服費	2,665万円	0.04%	0円	+6.7%	2,487万円	93.3%
土地建物借料	845万円	0.01%	0円	±0%	845万円	100%
船舶借料	438万円	0.01%	0円	±0%	282万円	64.5%
捜査費	29.4億円	4.1%	24円	−6.1%	25億円	85.1%
公共施設等維持管理運営費	1.8億円	0.3%	1円	−1.5%	1.8億円	100%
航空機購入費	19.8億円	2.7%	16円	−21%	45.5億円	34.4%
船舶購入費	0円	0%	0円	±0%	2.3億円	58.8%
都道府県警察費補助金	305億円	42.2%	246円	−2.3%	299億円	98.1%
都道府県警察施設整備費補助金	55.3億円	7.7%	45円	+10.3%	62億円	91.6%
都道府県警察施設災害復旧費補助金	683万円	0.01%	0円	前年度 0円	6,564万円	90.1%
交際費	4万円	0.01%未満	0円	±0%	1,760円	4%

令和5年度の当初予算にあった目のうち、「警察通信維持費」（69.4億円）と「警察通信機器整備費」（59.3億円）は、令和6年度の当初予算には無い。

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 84.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	307億円	84.3%

科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 98.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
警察装備費	—	—	—	—	4億円	96.7%
情報処理業務庁費	—	—	—	—	7億円	100%
校費	—	—	—	—	7,632万円	99.8%

沖縄振興交付金事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
沖縄振興公共投資交付金	—	—	—	—	3,485万円	99.4%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和6年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和6年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和6年度 内閣府のうち警察庁の歳出

📂 項ごとの内訳

令和6年度内閣府のうち警察庁の歳出