令和4年度内閣府のうち警察庁の歳出

令和4年度の内閣府のうち警察庁の歳出（当初予算）は 2,873億円で、内閣府の歳出の 7.3%、一般会計の歳出の 0.3%。令和3年度の当初予算より 362億円（11.2%）減った。国民 1人あたりでは 2,300円。

当初予算（令和4年度）: 2,873億円
所管に占める割合（令和4年度）: 7.3%
一般会計に占める割合（令和4年度）: 0.3%
国民 1人あたり（令和4年度）: 2,300円
前年度比: 前年度より 11.2%減った
決算の支出済歳出額（令和4年度）: 3,304億円
執行率（令和4年度）: 84.6%

令和4年度の決算では、歳出予算現額 3,907億円のうち支出済歳出額は 3,304億円で、執行率は 84.6%。

令和3年度の当初予算にあった項「情報技術犯罪対策費」（2.7億円）は、令和4年度の当初予算には無い。

📂 項ごとの内訳

警察庁共通費931億円組織に占める割合 32.4%・1人あたり 745円前年度より 0.3%減った執行率 97.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	371億円	39.8%	297円	−0.8%	365億円	99.1%
職員諸手当	189億円	20.3%	151円	−5.6%	192億円	99.3%
超過勤務手当	43.7億円	4.7%	35円	+11.1%	42.6億円	97.2%
委員手当	474万円	0.01%	0円	−53.3%	1,648万円	95.7%
非常勤職員手当	7.1億円	0.8%	6円	+0.5%	6.3億円	99%
休職者給与	1.5億円	0.2%	1円	+7.9%	1.2億円	98.6%
国際機関等派遣職員給与	7,230万円	0.08%	1円	−20.9%	6,415万円	91.9%
短時間勤務職員給与	5.8億円	0.6%	5円	+5.8%	5.4億円	98.5%
公務災害補償費	1.2億円	0.1%	1円	−5.7%	1.1億円	86.2%
退職手当	95億円	10.2%	76円	+10.7%	85.7億円	91.2%
児童手当	4.5億円	0.5%	4円	+0.2%	4.3億円	98.7%
諸謝金	789万円	0.01%	0円	±0%	435万円	55.1%
報償費	8,310万円	0.09%	1円	−18.2%	2,434万円	29.3%
職員旅費	2.8億円	0.3%	2円	−1.9%	1.8億円	64.8%
外国留学旅費	1.1億円	0.1%	1円	+65.5%	9,788万円	91.9%
赴任旅費	2.6億円	0.3%	2円	−0.8%	2.5億円	99.8%
委員等旅費	323万円	0.01%未満	0円	±0%	18万円	5.6%
外国人招へい旅費	3,593万円	0.04%	0円	−11.3%	1,638万円	45.6%
政府開発援助外国人招へい旅費	601万円	0.01%	0円	−4.4%	0円	0%
庁費	42.9億円	4.6%	34円	+0.6%	53.7億円	94.3%
政府開発援助庁費	1,156万円	0.01%	0円	±0%	0円	0%
国会図書館支部庁費	213万円	0.01%未満	0円	±0%	170万円	79.8%
警察装備費	375万円	0.01%未満	0円	−8.5%	225万円	60%
移転費	7,676万円	0.08%	1円	新設	2,322万円	30.2%
土地建物借料	6,851万円	0.07%	1円	+4.4%	6,844万円	99.9%
招へい外国人滞在費	706万円	0.01%	0円	−46.5%	178万円	25.2%
政府開発援助招へい外国人滞在費	79万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
各所修繕	5億円	0.5%	4円	−4.3%	4.9億円	97.7%
公共施設等維持管理運営費	1.8億円	0.2%	1円	+28.1%	1.6億円	89.5%
自動車重量税	1,784万円	0.02%	0円	+149.7%	1,621万円	86%
警察共済組合特定健康診査・保健指導補助金	687万円	0.01%	0円	+8%	360万円	52.4%
国家公務員共済組合負担金	142億円	15.3%	114円	−3.1%	139億円	98.4%
国有資産所在市町村交付金	9,336万円	0.1%	1円	+7.1%	9,335万円	100%
国際刑事警察会議等分担金	8.5億円	0.9%	7円	+2.5%	8.5億円	99.6%
交際費	234万円	0.01%未満	0円	±0%	48万円	20.4%
賠償償還及払戻金	500万円	0.01%	0円	±0%	381万円	76.1%
国有特許発明補償費	5万円	0%	0円	+24.3%	1万円	28%

警察庁施設費124億円組織に占める割合 4.3%・1人あたり 99円前年度より 30%増えた執行率 71.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	2,077万円	0.2%	0円	−26.4%	1,173万円	50.2%
施設施工庁費	7.5億円	6.1%	6円	+32.4%	8.5億円	67.4%
警察庁施設費	108億円	86.9%	86円	+31.8%	105億円	70.4%
通信施設整備費	1.2億円	1%	1円	+166.8%	2.8億円	83.4%
不動産購入費	7.3億円	5.9%	6円	+1.6%	7.3億円	100%

生活安全警察費2.2億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 2円前年度より 16.4%減った執行率 87.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	173万円	0.8%	0円	±0%	42万円	24.3%
警察装備費	2.2億円	99.2%	2円	−16.5%	1.9億円	87.8%

刑事警察費2.4億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 2円前年度より 7.3%増えた執行率 63.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	177万円	0.7%	0円	−5.9%	81万円	45.8%
警察装備費	2.4億円	99.3%	2円	+7.4%	2.7億円	63.3%

組織犯罪対策費9,759万円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 1円前年度より 93.8%増えた執行率 76%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	63万円	0.6%	0円	−40.6%	4万円	6.3%
警察装備費	9,696万円	99.4%	1円	+96.7%	7,409万円	76.4%

交通警察費174億円組織に占める割合 6%・1人あたり 139円前年度より 3.5%減った執行率 94.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	144万円	0.01%	0円	±0%	73万円	51%
警察装備費	2億円	1.2%	2円	−50.4%	2億円	98.3%
都道府県警察施設整備費補助金	172億円	98.8%	137円	−2.5%	182億円	94.8%
都道府県警察施設災害復旧費補助金	0円	0%	0円	新設	9万円	3.3%

交通反則者納金財源交通安全対策特別交付金等交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入541億円組織に占める割合 18.8%・1人あたり 433円前年度より 2.1%増えた執行率 83.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
交通反則者納金財源の交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入	541億円	100%	433円	+2.1%	452億円	83.6%

警備警察費97.2億円組織に占める割合 3.4%・1人あたり 78円前年度より 2.3%減った執行率 93.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	220万円	0.02%	0円	+6.9%	137万円	62.2%
活動旅費	6,248万円	0.6%	1円	+0.4%	5,166万円	82.7%
警察装備費	8.8億円	9.1%	7円	−18.9%	10.5億円	79.9%
警察通信維持費	2,144万円	0.2%	0円	+2.9%	648万円	57.7%
警察電話専用料	6万円	0.01%未満	0円	新設	0円	0%
土地建物借料	242万円	0.02%	0円	±0%	178万円	73.6%
各所修繕	936万円	0.1%	0円	+6.3%	705万円	75.3%
千葉県警察成田国際空港警備隊費補助金	65.6億円	67.4%	52円	−1%	64.4億円	98.5%
福岡県警察及沖縄県警察国境離島警備隊費補助金	21.8億円	22.5%	17円	+1.8%	19.7億円	85.9%

皇宮警察本部83.2億円組織に占める割合 2.9%・1人あたり 67円前年度より 2.8%減った執行率 91.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	42.7億円	51.4%	34円	−5.3%	42.1億円	99%
職員諸手当	17.8億円	21.5%	14円	−11.7%	18.1億円	99.6%
超過勤務手当	10.7億円	12.9%	9円	+0.9%	10.8億円	100%
短時間勤務職員給与	5,910万円	0.7%	0円	+9%	5,548万円	98.1%
児童手当	7,188万円	0.9%	1円	+23.4%	5,682万円	98.6%
諸謝金	429万円	0.05%	0円	±0%	261万円	80.1%
職員旅費	980万円	0.1%	0円	±0%	831万円	84.7%
活動旅費	1.7億円	2.1%	1円	±0%	6,388万円	43.3%
入校生旅費	1,192万円	0.1%	0円	−2.9%	955万円	80.2%
庁費	1.1億円	1.3%	1円	−7.5%	1.1億円	99.8%
情報処理業務庁費	111万円	0.01%	0円	−75.7%	51万円	46.5%
警察装備費	6.1億円	7.4%	5円	+55.2%	3.9億円	39.4%
警察官被服費	7,246万円	0.9%	1円	±0%	7,246万円	100%
電子計算機等借料	6,707万円	0.8%	1円	+1.8%	6,707万円	100%
交際費	12万円	0.01%未満	0円	±0%	2万円	13.4%

犯罪被害給付費10.8億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 9円前年度より 0.4%減った執行率 99.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	144万円	0.1%	0円	±0%	48万円	33.2%
犯罪被害給付金	10.3億円	95.5%	8円	+0.1%	13.9億円	100%
警察装備費	4,659万円	4.3%	0円	−9.3%	4,424万円	94.9%

サイバー警察費2.2億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 2円新設執行率 49%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	96万円	0.4%	0円	新設	41万円	42.9%
警察装備費	2.2億円	99.6%	2円	新設	3.2億円	49%

科学警察研究所20億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 16円前年度より 8%減った執行率 97.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	6.4億円	32.1%	5円	−2.9%	6.2億円	99.1%
職員諸手当	3.6億円	18%	3円	−7.5%	3.6億円	99.2%
超過勤務手当	2,074万円	1%	0円	+12.6%	1,958万円	93.9%
委員手当	24万円	0.01%	0円	±0%	16万円	66.4%
非常勤職員手当	2,139万円	1.1%	0円	+4.3%	1,982万円	98.7%
短時間勤務職員給与	387万円	0.2%	0円	−38.2%	379万円	98.1%
児童手当	852万円	0.4%	0円	+7.6%	556万円	90%
諸謝金	211万円	0.1%	0円	−17.3%	95万円	45.1%
職員旅費	1,351万円	0.7%	0円	−7.6%	916万円	67.8%
活動旅費	315万円	0.2%	0円	±0%	219万円	69.5%
委員等旅費	82万円	0.04%	0円	+14.2%	16万円	19.1%
入校生旅費	991万円	0.5%	0円	−72.4%	268万円	27.1%
外国人招へい旅費	117万円	0.06%	0円	新設	0円	0%
庁費	2.1億円	10.5%	2円	+1.8%	2億円	95.5%
試験研究費	6.8億円	33.7%	5円	−14.3%	10億円	98.8%
電子計算機等借料	2,744万円	1.4%	0円	+31.9%	2,426万円	88.4%
招へい外国人滞在費	8万円	0.01%未満	0円	新設	0円	0%

警察活動基盤整備費885億円組織に占める割合 30.8%・1人あたり 708円前年度より 30.3%減った執行率 76.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	17.5億円	2%	14円	+1%	16.3億円	92.8%
活動旅費	68.9億円	7.8%	55円	−54.3%	60.1億円	85.5%
入校生旅費	33.6億円	3.8%	27円	+15%	27.6億円	88.1%
校費	26.2億円	3%	21円	+4.9%	31.8億円	95.8%
情報処理業務庁費	6.4億円	0.7%	5円	−89%	6億円	94.2%
警察装備費	108億円	12.2%	87円	−51.2%	125億円	63.3%
車両購入費	6億円	0.7%	5円	−64.5%	159億円	61.5%
警察通信機器整備費	90.4億円	10.2%	72円	+46.2%	187億円	71.1%
警察通信維持費	76.9億円	8.7%	62円	−10%	73.6億円	86.8%
警察電話専用料	47.9億円	5.4%	38円	+9.3%	43.9億円	91.7%
警察官被服費	2,852万円	0.03%	0円	−1.3%	2,182万円	76.5%
土地建物借料	845万円	0.01%	0円	+0.6%	845万円	100%
船舶借料	438万円	0.01%未満	0円	±0%	216万円	49.4%
捜査費	31.3億円	3.5%	25円	−8.7%	24.1億円	77.2%
公共施設等維持管理運営費	1.9億円	0.2%	2円	−5.4%	1.9億円	100%
電子計算機等借料	0円	0%	0円	−100%	—	—
航空機購入費	21.7億円	2.4%	17円	−64.3%	50.2億円	50.5%
都道府県警察費補助金	301億円	34%	241円	−10.6%	303億円	98.1%
都道府県警察施設整備費補助金	46.6億円	5.3%	37円	−32.7%	43.4億円	90.3%
都道府県警察施設災害復旧費補助金	0円	0%	0円	−100%	2,886万円	39.1%
交際費	4万円	0%	0円	±0%	3万円	75.8%
船舶購入費	—	—	—	—	0円	0%

船舶建造費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設執行率 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
船舶建造費	0円	—	0円	新設	0円	0%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 80.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	247億円	80.9%

科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 78.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
警察装備費	—	—	—	—	2.3億円	70%
警察通信機器整備費	—	—	—	—	1.3億円	99.4%

沖縄振興交付金事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
沖縄振興公共投資交付金	—	—	—	—	4,064万円	100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和4年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和4年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和4年度 内閣府のうち警察庁の歳出

📂 項ごとの内訳

令和4年度内閣府のうち警察庁の歳出