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令和3年度 内閣府のうち警察庁の歳出

令和3年度の内閣府のうち警察庁の歳出(当初予算)は 3,235億円で、内閣府の歳出の 8.2%、一般会計の歳出の 0.3%。令和2年度の当初予算より 368億円(10.2%)減った。国民 1人あたりでは 2,578円。

当初予算(令和3年度)
3,235億円
所管に占める割合(令和3年度)
8.2%
一般会計に占める割合(令和3年度)
0.3%
国民 1人あたり(令和3年度)
2,578円
前年度比
前年度より 10.2%減った
決算の支出済歳出額(令和3年度)
3,329億円
執行率(令和3年度)
83%

令和3年度の決算では、歳出予算現額 4,011億円のうち支出済歳出額は 3,329億円で、執行率は 83%。

📂 項ごとの内訳

警察庁共通費934億円組織に占める割合 28.9%・1人あたり 744円前年度より 0.9%減った執行率 98.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給373億円40%298円+1%364億円99.1%
職員諸手当200億円21.5%160円+0.1%197億円99.2%
超過勤務手当39.3億円4.2%31円+1.2%39.1億円99.3%
委員手当1,015万円0.01%0円−64.3%142万円14%
非常勤職員手当7億円0.8%6円+1.2%6.1億円92.1%
休職者給与1.4億円0.2%1円+63.3%1.3億円90.6%
国際機関等派遣職員給与9,138万円0.1%1円+13.5%8,114万円88.8%
短時間勤務職員給与5.5億円0.6%4円+9.1%5億円90.2%
公務災害補償費1.3億円0.1%1円−0.9%8,832万円67.4%
退職手当85.8億円9.2%68円−7.2%80.6億円95.6%
児童手当4.5億円0.5%4円−5.8%4.5億円99.4%
諸謝金789万円0.01%0円−0.2%461万円58.4%
報償費1億円0.1%1円±0%4,561万円44.9%
職員旅費2.9億円0.3%2円+2.6%9,558万円33.4%
外国留学旅費6,434万円0.07%1円+15.3%5,444万円88.9%
赴任旅費2.6億円0.3%2円±0%2.5億円95.9%
委員等旅費323万円0.01%未満0円−14.4%3,600円0.1%
外国人招へい旅費4,049万円0.04%0円−6.9%71万円3.4%
政府開発援助外国人招へい旅費629万円0.01%0円+4.3%0円0%
庁費42.6億円4.6%34円−0.6%42.4億円99.6%
政府開発援助庁費1,156万円0.01%0円±0%30万円2.6%
国会図書館支部庁費213万円0.01%未満0円±0%187万円88.1%
警察装備費409万円0.01%未満0円±0%77万円18.7%
土地建物借料6,562万円0.07%1円−0.3%6,703万円100%
招へい外国人滞在費1,319万円0.01%0円−0.6%126万円22.5%
政府開発援助招へい外国人滞在費79万円0.01%未満0円+6.9%0円0%
各所修繕5.3億円0.6%4円+0.6%5.2億円98.7%
公共施設等維持管理運営費1.4億円0.2%1円+1%1.4億円100%
自動車重量税714万円0.01%0円−54.3%479万円67%
警察共済組合特定健康診査・保健指導補助金635万円0.01%0円+3.2%360万円56.7%
国家公務員共済組合負担金146億円15.7%117円−4.4%146億円99.5%
国有資産所在市町村交付金8,713万円0.09%1円+2.4%8,703万円99.9%
国際刑事警察会議等分担金8.3億円0.9%7円−4.2%8.3億円100%
交際費234万円0.01%未満0円±0%37万円15.9%
賠償償還及払戻金500万円0.01%0円±0%322万円64.5%
国有特許発明補償費4万円0%0円新設0円0%
警察庁施設費95.5億円組織に占める割合 3%・1人あたり 76円前年度より 0.5%増えた執行率 66.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費2,821万円0.3%0円−30.6%924万円25.8%
施設施工庁費5.7億円6%5円−48.6%5.7億円46.6%
警察庁施設費81.9億円85.7%65円+17.3%89.2億円67.2%
通信施設整備費4,505万円0.5%0円−88.6%2億円41.4%
不動産購入費7.2億円7.6%6円−26.1%7.2億円100%
生活安全警察費2.7億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 2円前年度より 13.5%増えた執行率 93.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金173万円0.6%0円−20.5%35万円20.2%
警察装備費2.7億円99.4%2円+13.8%2.5億円94.2%
刑事警察費2.3億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 2円前年度より 44.6%減った執行率 73.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金188万円0.8%0円±0%55万円29.2%
警察装備費2.2億円99.2%2円−44.8%1.9億円73.8%
組織犯罪対策費5,036万円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 0円前年度より 1%減った執行率 79.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金106万円2.1%0円±0%0円0%
警察装備費4,930万円97.9%0円−1%4,016万円81.5%
交通警察費180億円組織に占める割合 5.6%・1人あたり 143円前年度より 14.3%減った執行率 91.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金144万円0.01%0円±0%73万円50.9%
警察装備費4億円2.2%3円+68.1%6.4億円98.6%
都道府県警察施設整備費補助金176億円97.7%140円−15.3%169億円91.7%
都道府県警察施設災害復旧費補助金————4,872万円82.1%
交通反則者納金財源交通安全対策特別交付金等交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入530億円組織に占める割合 16.4%・1人あたり 422円前年度より 2.5%減った執行率 94.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
交通反則者納金財源の交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入530億円100%422円−2.5%501億円94.5%
警備警察費99.5億円組織に占める割合 3.1%・1人あたり 79円前年度より 9.5%減った執行率 90.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金206万円0.02%0円−19.3%129万円62.4%
活動旅費6,223万円0.6%1円−6.9%4,663万円74.9%
警察装備費10.9億円11%9円−31.5%18.3億円82.3%
警察通信維持費2,084万円0.2%0円+11.8%910万円43.7%
土地建物借料242万円0.02%0円−18.3%196万円81.1%
各所修繕881万円0.09%0円±0%842万円95.6%
千葉県警察成田国際空港警備隊費補助金66.2億円66.5%53円−9.9%63.2億円95.5%
福岡県警察及沖縄県警察国境離島警備隊費補助金21.4億円21.5%17円+9.6%18億円84.1%
皇宮警察本部85.6億円組織に占める割合 2.6%・1人あたり 68円前年度より 4.5%減った執行率 97%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給45.1億円52.7%36円+0.9%43.3億円98.9%
職員諸手当20.2億円23.6%16円+0.3%19.3億円98.3%
超過勤務手当10.6億円12.4%8円+0.5%10.6億円100%
短時間勤務職員給与5,424万円0.6%0円−25.5%4,501万円86.6%
児童手当5,826万円0.7%0円+9.1%5,625万円96.5%
諸謝金429万円0.05%0円±0%212万円49.4%
職員旅費980万円0.1%0円±0%736万円75.1%
活動旅費1.7億円2%1円−2.9%1,861万円14.5%
入校生旅費1,227万円0.1%0円+10.5%303万円24.7%
庁費1.2億円1.4%1円+1.6%1億円88.3%
情報処理業務庁費455万円0.05%0円−75.3%361万円79.3%
警察装備費3.9億円4.6%3円−53.6%3.7億円95.1%
警察官被服費7,246万円0.8%1円±0%7,229万円99.8%
電子計算機等借料6,586万円0.8%1円+90.8%6,586万円100%
交際費12万円0.01%未満0円±0%0円0%
犯罪被害給付費10.8億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 9円前年度より 8.4%減った執行率 86.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金144万円0.1%0円−57%40万円28%
犯罪被害給付金10.3億円95.1%8円−8.8%8.9億円86.5%
警察装備費5,137万円4.7%0円+2.3%4,496万円87.5%
情報技術犯罪対策費2.7億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 2円前年度より 75.9%減った執行率 81.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金96万円0.4%0円±0%47万円49%
警察装備費2.7億円99.6%2円−76%2.2億円82%
科学警察研究所21.8億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 17円前年度より 0.4%増えた執行率 95%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給6.6億円30.4%5円+1.3%6.3億円99.1%
職員諸手当3.9億円17.9%3円−0.7%3.7億円99.2%
超過勤務手当1,842万円0.8%0円±0%1,842万円100%
委員手当24万円0.01%0円±0%0円0%
非常勤職員手当2,051万円0.9%0円−0.2%1,948万円94.9%
短時間勤務職員給与627万円0.3%0円−6.9%623万円99.3%
児童手当792万円0.4%0円+6.5%617万円77.9%
諸謝金255万円0.1%0円+6.1%64万円25%
職員旅費1,463万円0.7%0円+10.1%101万円6.9%
活動旅費315万円0.1%0円±0%148万円47.1%
委員等旅費72万円0.03%0円±0%0円0%
入校生旅費3,587万円1.6%0円+2.4%1,260万円44.4%
庁費2.1億円9.5%2円+0.5%1.9億円93.9%
試験研究費7.9億円36.2%6円+1%7.4億円93.8%
電子計算機等借料2,080万円1%0円−26.3%2,080万円100%

警察活動基盤整備費1,270億円組織に占める割合 39.2%・1人あたり 1,012円前年度より 18.6%減った執行率 71.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金17.4億円1.4%14円−0.9%15.7億円90.4%
活動旅費151億円11.9%120円−1.7%81.1億円65.1%
入校生旅費29.2億円2.3%23円−13.5%21.4億円81.4%
校費25億円2%20円−22%24.4億円55.5%
情報処理業務庁費58.3億円4.6%46円+29.5%91.7億円95.1%
警察装備費222億円17.5%177円−18.5%227億円83.4%
車両購入費17億円1.3%14円−68.2%43.1億円21.1%
警察通信機器整備費61.8億円4.9%49円−71.8%184億円50.3%
警察通信維持費85.4億円6.7%68円−3.7%72.2億円88.7%
警察電話専用料43.9億円3.5%35円+1.1%41.4億円95.4%
警察官被服費2,889万円0.02%0円−1.7%2,062万円71.4%
土地建物借料840万円0.01%0円±0%840万円100%
電子計算機等借料55.7億円4.4%44円−48.4%55.6億円99.9%
船舶借料438万円0.01%未満0円±0%203万円46.5%
捜査費34.3億円2.7%27円±0%21.9億円63.9%
公共施設等維持管理運営費2億円0.2%2円−6.9%2億円100%
航空機購入費60.8億円4.8%48円+9.1%65.9億円64.7%
都道府県警察費補助金336億円26.5%268円−1.3%316億円96.6%
都道府県警察施設整備費補助金69.3億円5.5%55円+14.1%69.9億円96%
都道府県警察施設災害復旧費補助金507万円0.01%未満0円新設2,588万円90.6%
交際費4万円0%0円±0%1万円24.4%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 85.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————88.5億円85.7%
科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 95%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
警察装備費————4,884万円95%
沖縄振興交付金事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沖縄振興公共投資交付金————92万円100%
船舶建造費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
船舶建造費————0円0%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和3年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和3年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。