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令和2年度 内閣府のうち警察庁の歳出

令和2年度の内閣府のうち警察庁の歳出（当初予算）は 3,603億円で、内閣府の歳出の 8.9%、一般会計の歳出の 0.4%。令和元年度の当初予算より 182億円（5.3%）増えた。国民 1人あたりでは 2,856円。

当初予算（令和2年度）
3,603億円
所管に占める割合（令和2年度）
8.9%
一般会計に占める割合（令和2年度）
0.4%
国民 1人あたり（令和2年度）
2,856円
前年度比
前年度より 5.3%増えた
決算の支出済歳出額（令和2年度）
3,495億円
執行率（令和2年度）
87.3%

令和2年度の決算では、歳出予算現額 4,004億円のうち支出済歳出額は 3,495億円で、執行率は 87.3%。

📂 項ごとの内訳

警察庁共通費943億円組織に占める割合 26.2%・1人あたり 747円前年度より 0.7%減った執行率 98%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給370億円39.2%293円−0.4%364億円99.4%
職員諸手当200億円21.2%159円+0.1%196億円99.4%
超過勤務手当38.9億円4.1%31円−2.6%38.8億円99.9%
委員手当2,846万円0.03%0円−5.8%1,997万円90.1%
非常勤職員手当7億円0.7%6円+1.9%6.1億円98.1%
休職者給与8,757万円0.09%1円−3.7%1.1億円73.7%
国際機関等派遣職員給与8,051万円0.09%1円−31.9%1億円94.6%
短時間勤務職員給与5億円0.5%4円−3.9%4.6億円98.1%
公務災害補償費1.3億円0.1%1円−1.7%8,733万円66%
退職手当92.5億円9.8%73円+0.6%87.9億円95.1%
児童手当4.8億円0.5%4円−19.9%4.7億円99%
諸謝金791万円0.01%0円+2.4%494万円62.5%
報償費1億円0.1%1円+0.2%4,217万円41.5%
職員旅費2.8億円0.3%2円+1.3%1億円36.9%
外国留学旅費5,580万円0.06%0円−8.5%3,560万円84.5%
赴任旅費2.6億円0.3%2円+0.9%2.3億円90.3%
委員等旅費378万円0.01%未満0円+7.3%17万円4.6%
外国人招へい旅費4,350万円0.05%0円+6.8%0円0%
政府開発援助外国人招へい旅費603万円0.01%0円+8.1%——
庁費42.9億円4.5%34円−1%37.1億円86.9%
政府開発援助庁費1,156万円0.01%0円+16.1%——
国会図書館支部庁費213万円0.01%未満0円+15.1%206万円96.8%
警察装備費409万円0.01%未満0円−0.3%78万円19%
土地建物借料6,580万円0.07%1円+0.8%6,562万円99.7%
招へい外国人滞在費1,327万円0.01%0円+43.9%0円0%
政府開発援助招へい外国人滞在費74万円0.01%未満0円−8.3%——
各所修繕5.2億円0.6%4円+2.8%5億円95.3%
公共施設等維持管理運営費1.4億円0.1%1円+1.8%1.4億円100%
自動車重量税1,562万円0.02%0円+132.7%1,391万円89.1%
警察共済組合特定健康診査・保健指導補助金616万円0.01%0円+2.1%358万円58.1%
国家公務員共済組合負担金153億円16.3%121円−1%152億円99.3%
国有資産所在市町村交付金8,507万円0.09%1円−1.1%8,506万円100%
国際刑事警察会議等分担金8.7億円0.9%7円−12.2%8.7億円100%
交際費234万円0.01%未満0円+0.4%30万円12.9%
賠償償還及払戻金500万円0.01%0円±0%355万円71%
国有特許発明補償費————1万円100%
警察庁施設費95億円組織に占める割合 2.6%・1人あたり 75円前年度より 22.7%減った執行率 64%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費4,063万円0.4%0円+94.2%1,256万円29%
施設施工庁費11.1億円11.7%9円+1%6.2億円43.3%
警察庁施設費69.8億円73.5%55円−29.6%97.8億円64%
通信施設整備費3.9億円4.2%3円+159.2%3.9億円59.4%
不動産購入費9.8億円10.3%8円−11.4%9.8億円100%
生活安全警察費2.4億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 2円前年度より 57.2%増えた執行率 81.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金218万円0.9%0円−11.1%132万円60.5%
警察装備費2.3億円99.1%2円+58.4%1.8億円82%
刑事警察費4.1億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 3円前年度より 53.3%増えた執行率 94.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金188万円0.5%0円−1.1%40万円21.2%
警察装備費4.1億円99.5%3円+53.7%3.7億円94.6%
組織犯罪対策費5,087万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度より 20.8%減った執行率 66.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金106万円2.1%0円−0.6%0円0%
警察装備費4,981万円97.9%0円−21.1%3,377万円67.8%
交通警察費210億円組織に占める割合 5.8%・1人あたり 167円前年度より 6.7%増えた執行率 97.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金144万円0.01%0円−0.7%91万円63.5%
警察装備費2.4億円1.1%2円−7.2%2.1億円41.9%
都道府県警察施設整備費補助金208億円98.8%165円+6.9%210億円98.6%
都道府県警察施設災害復旧費補助金————6,986万円65.7%
交通反則者納金財源交通安全対策特別交付金等交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入544億円組織に占める割合 15.1%・1人あたり 431円前年度より 4.3%減った執行率 98.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
交通反則者納金財源の交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入544億円100%431円−4.3%537億円98.8%
警備警察費110億円組織に占める割合 3.1%・1人あたり 87円前年度より 19.1%増えた執行率 87.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金255万円0.02%0円+36%52万円20.2%
活動旅費6,688万円0.6%1円+1211.3%3,455万円58.6%
警察装備費15.9億円14.5%13円+64.3%12.7億円54.8%
警察通信維持費1,863万円0.2%0円+8.4%718万円38.5%
土地建物借料296万円0.03%0円+0.2%209万円70.5%
各所修繕881万円0.08%0円−8.9%685万円77.8%
千葉県警察成田国際空港警備隊費補助金73.5億円66.8%58円−10.7%71.8億円98%
福岡県警察及沖縄県警察国境離島警備隊費補助金19.6億円17.8%16円新設17.6億円90%
皇宮警察本部89.6億円組織に占める割合 2.5%・1人あたり 71円前年度より 2.1%増えた執行率 95.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給44.7億円49.9%35円+1.6%43.5億円98.7%
職員諸手当20.2億円22.5%16円+3.1%19.3億円98%
超過勤務手当10.6億円11.8%8円−13.7%10.6億円100%
短時間勤務職員給与7,276万円0.8%1円+34%3,883万円93.4%
児童手当5,340万円0.6%0円−10.8%5,376万円99.9%
諸謝金429万円0.05%0円−5.5%190万円44.4%
職員旅費980万円0.1%0円−0.3%661万円67.4%
活動旅費1.8億円2%1円+7.5%1,454万円12.7%
入校生旅費1,110万円0.1%0円−37.8%600万円54.1%
庁費1.1億円1.3%1円+5%1億円89.4%
情報処理業務庁費1,840万円0.2%0円+304.1%1,473万円80.1%
警察装備費8.5億円9.5%7円+36.7%6.8億円77.4%
警察官被服費7,246万円0.8%1円−12%7,224万円99.7%
電子計算機等借料3,452万円0.4%0円−52.5%3,392万円98.2%
交際費12万円0.01%未満0円±0%0円0%
犯罪被害給付費11.8億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 9円前年度より 12.3%減った執行率 74%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金334万円0.3%0円+0.8%33万円9.9%
犯罪被害給付金11.3億円95.5%9円−12.6%8.5億円75.1%
警察装備費5,023万円4.2%0円−5.4%2,696万円53.7%
情報技術犯罪対策費11.3億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 9円前年度より 96.5%増えた執行率 95.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金96万円0.08%0円−23.7%74万円77.6%
警察装備費11.3億円99.9%9円+96.8%10.6億円95.7%
科学警察研究所21.7億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 17円前年度より 1.6%増えた執行率 94.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給6.5億円30.1%5円+3.4%6.3億円99.1%
職員諸手当3.9億円18.1%3円+6.3%3.7億円99%
超過勤務手当1,842万円0.9%0円+0.7%1,818万円98.7%
委員手当24万円0.01%0円±0%0円0%
非常勤職員手当2,056万円0.9%0円+6.1%2,011万円98.9%
短時間勤務職員給与673万円0.3%0円−57%414万円99.9%
児童手当744万円0.3%0円−3.9%640万円93.2%
諸謝金240万円0.1%0円−8.7%40万円16.5%
職員旅費1,329万円0.6%0円+7.4%117万円8.8%
活動旅費315万円0.1%0円+0.7%114万円36%
委員等旅費72万円0.03%0円−21.9%3,432円0.5%
入校生旅費3,503万円1.6%0円+4.6%498万円63.1%
外国人招へい旅費0円0%0円−100%——
庁費2.1億円9.5%2円+0.9%1.9億円93.7%
試験研究費7.8億円36%6円+0.3%7.4億円90.6%
電子計算機等借料2,820万円1.3%0円−16.2%2,628万円93.2%
招へい外国人滞在費0円0%0円−100%——
警察活動基盤整備費1,560億円組織に占める割合 43.3%・1人あたり 1,237円前年度より 14.9%増えた執行率 79.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金17.5億円1.1%14円+4.1%16.6億円94.9%
活動旅費153億円9.8%122円+1.7%35.5億円60.1%
入校生旅費33.8億円2.2%27円−4.4%17.6億円76.4%
校費32.1億円2.1%25円+39.4%26.5億円82.5%
情報処理業務庁費45億円2.9%36円−34.2%58.9億円59.7%
警察装備費272億円17.4%216円+29.9%259億円77.8%
車両購入費53.3億円3.4%42円+85.2%103億円78.4%
警察通信機器整備費219億円14%174円+138.9%262億円64.5%
警察通信維持費88.7億円5.7%70円−1.2%70.5億円92.5%
警察電話専用料43.4億円2.8%34円−7.2%41.4億円97.4%
警察官被服費2,940万円0.02%0円+1.9%2,257万円76.8%
土地建物借料840万円0.01%0円±0%840万円100%
電子計算機等借料108億円6.9%85円+20%105億円97.7%
船舶借料438万円0.01%未満0円+0.9%208万円47.5%
捜査費34.3億円2.2%27円+3.2%21.6億円69%
公共施設等維持管理運営費2.2億円0.1%2円−5.5%2.2億円100%
航空機購入費55.7億円3.6%44円+29.5%83.9億円70.5%
都道府県警察費補助金341億円21.8%270円+2.1%313億円97.9%
都道府県警察施設整備費補助金60.8億円3.9%48円−35.8%62.1億円94.5%
交際費4万円0%0円±0%5,184円11.8%
都道府県警察施設災害復旧費補助金————9,151万円90.2%
科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 85.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
警察装備費————1,354万円85.4%
沖縄振興交付金事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沖縄振興公共投資交付金————737万円100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和2年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和2年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。