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🏆 令和4年度 一般会計の項のランキング

令和4年度の一般会計の歳出(当初予算)の項を、所管と組織をまたいで金額の大きい順に 100件。1位は財務省・財務本省の「国債費」で、24.3兆円(歳出の 22.6%)。

#項所管 › 組織当初予算構成比1人あたり前年比
1国債費財務省 › 財務本省24.3兆円22.6%19.5万円+2.4%
2地方交付税交付金総務省 › 総務本省15.7兆円14.6%12.5万円+0.4%
3基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入厚生労働省 › 厚生労働本省12.2兆円11.3%9.7万円+0.5%
4医療保険給付諸費厚生労働省 › 厚生労働本省10.2兆円9.5%8.1万円+0.6%
5新型コロナウイルス感染症対策予備費財務省 › 財務本省5兆円4.6%4万円±0%
6介護保険制度運営推進費厚生労働省 › 厚生労働本省3.3兆円3.1%2.7万円+3.4%
7生活保護等対策費厚生労働省 › 厚生労働本省2.9兆円2.7%2.3万円−0.6%
8子ども・子育て支援年金特別会計へ繰入内閣府 › 子ども・子育て本部2.5兆円2.3%2万円+0.1%
9障害保健福祉費厚生労働省 › 厚生労働本省2.3兆円2.2%1.9万円+5.4%
10義務教育費国庫負担金文部科学省 › 文部科学本省1.5兆円1.4%1.2万円−1%
11自衛官給与費防衛省 › 防衛本省1.4兆円1.3%1.2万円−0.7%
12社会資本総合整備事業費国土交通省 › 国土交通本省1.3兆円1.2%1万円−5.7%
13国立大学法人運営費文部科学省 › 文部科学本省1.1兆円1%8,633円±0%
14道路交通安全対策事業費国土交通省 › 国土交通本省8,586億円0.8%6,871円+8.3%
15武器車両等整備費防衛省 › 防衛本省8,375億円0.8%6,703円−7.9%
16防衛力基盤強化推進費防衛省 › 防衛本省7,957億円0.7%6,368円+0.9%
17防衛本省共通費防衛省 › 防衛本省7,432億円0.7%5,948円−1.3%
18航空機整備費防衛省 › 防衛本省6,549億円0.6%5,241円−0.4%
19国税庁共通費財務省 › 国税庁5,555億円0.5%4,446円−1.8%
20私立学校振興費文部科学省 › 文部科学本省5,501億円0.5%4,402円+0.9%
21地域連携道路事業費国土交通省 › 国土交通本省5,397億円0.5%4,320円±0%
22公的年金制度等運営諸費厚生労働省 › 厚生労働本省5,313億円0.5%4,252円+0.2%
23初等中等教育振興費文部科学省 › 文部科学本省5,243億円0.5%4,196円−0.7%
24大学等修学支援費内閣府 › 子ども・子育て本部5,196億円0.5%4,159円+8.2%
25北海道開発事業費国土交通省 › 国土交通本省5,091億円0.5%4,075円+0.4%
26予備費財務省 › 財務本省5,000億円0.5%4,002円±0%
27河川整備事業費国土交通省 › 国土交通本省4,736億円0.4%3,790円+2.8%
28情報通信技術調達等適正・効率化推進費デジタル庁4,601億円0.4%3,682円+1504.2%
29石油石炭税財源燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入経済産業省 › 資源エネルギー庁4,079億円0.4%3,264円−0.7%
30国産農産物生産基盤強化等対策費農林水産省 › 農林水産本省3,812億円0.4%3,051円+1%
31在日米軍等駐留関連諸費防衛省 › 防衛本省3,632億円0.3%2,907円+0.2%
32研究振興費文部科学省 › 文部科学本省3,079億円0.3%2,464円+2.1%
33地方特例交付金総務省 › 総務本省2,267億円0.2%1,814円−36.6%
34道路交通円滑化事業費国土交通省 › 国土交通本省2,246億円0.2%1,798円+0.1%
35財務本省共通費財務省 › 財務本省2,168億円0.2%1,735円+3.6%
36下級裁判所裁判所2,033億円0.2%1,627円−1.9%
37農業農村整備事業費農林水産省 › 農林水産本省1,981億円0.2%1,586円+0.3%
38高齢者日常生活支援等推進費厚生労働省 › 厚生労働本省1,980億円0.2%1,585円−0.7%
39経済協力費外務省 › 外務本省1,973億円0.2%1,579円±0%
40担い手育成・確保等対策費農林水産省 › 農林水産本省1,868億円0.2%1,495円−11.9%
41港湾事業費国土交通省 › 国土交通本省1,844億円0.2%1,476円+2.8%
42医療提供体制基盤整備費厚生労働省 › 厚生労働本省1,799億円0.2%1,440円+49.7%
43艦船整備費防衛省 › 防衛本省1,793億円0.2%1,435円+46.3%
44母子家庭等対策費厚生労働省 › 厚生労働本省1,793億円0.2%1,435円+2.1%
45防衛力基盤強化推進費防衛省 › 防衛装備庁1,766億円0.2%1,414円+43.5%
46矯正官署共通費法務省 › 矯正官署1,678億円0.2%1,343円−1.2%
47児童虐待等防止対策費厚生労働省 › 厚生労働本省1,607億円0.1%1,286円+0.5%
48感染症対策費厚生労働省 › 厚生労働本省1,523億円0.1%1,219円−0.1%
49独立行政法人国際協力機構運営費外務省 › 外務本省1,501億円0.1%1,202円−0.3%
50特定疾患等対策費厚生労働省 › 厚生労働本省1,499億円0.1%1,200円+5.8%
51電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入経済産業省 › 資源エネルギー庁1,433億円0.1%1,147円+8.6%
52在外公館共通費外務省 › 在外公館1,348億円0.1%1,079円+1.5%
53石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入環境省 › 環境本省1,317億円0.1%1,054円+2.1%
54国土交通本省共通費国土交通省 › 国土交通本省1,289億円0.1%1,031円+0.2%
55法務本省共通費法務省 › 法務本省1,284億円0.1%1,027円+0.5%
56国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運営費文部科学省 › 文部科学本省1,238億円0.1%990円+10.2%
57研究開発推進費文部科学省 › 文部科学本省1,230億円0.1%984円−10.2%
58原爆被爆者等援護対策費厚生労働省 › 厚生労働本省1,224億円0.1%980円+3.5%
59住宅防災事業費国土交通省 › 国土交通本省1,152億円0.1%922円−1.8%
60砂防事業費国土交通省 › 国土交通本省1,148億円0.1%919円+6.9%
61道路環境改善事業費国土交通省 › 国土交通本省1,143億円0.1%915円−10.3%
62恩給費総務省 › 総務本省1,141億円0.1%913円−16.1%
63食料安全保障確立対策費食料安定供給特別会計へ繰入農林水産省 › 農林水産本省1,131億円0.1%905円+26.9%
64森林整備事業費農林水産省 › 林野庁1,109億円0.1%887円+0.2%
65電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入文部科学省 › 文部科学本省1,080億円0.1%864円+0.9%
66厚生労働本省共通費厚生労働省 › 厚生労働本省1,077億円0.1%862円+3.6%
67業務取扱費年金特別会計へ繰入厚生労働省 › 厚生労働本省1,075億円0.1%861円−0.7%
68海上保安官署共通費国土交通省 › 海上保安庁1,074億円0.1%859円+0.2%
69電子政府・電子自治体推進費総務省 › 総務本省1,071億円0.1%857円−20.1%
70農業経営安定事業費等食料安定供給特別会計へ繰入農林水産省 › 農林水産本省1,061億円0.1%849円+9.2%
71育英事業費文部科学省 › 文部科学本省1,058億円0.1%846円−1.9%
72検察官署共通費法務省 › 検察庁1,042億円0.1%834円−0.8%
73沖縄開発事業費内閣府 › 内閣本府1,020億円0.09%816円−9.8%
74都市再生・地域再生整備事業費国土交通省 › 国土交通本省1,010億円0.09%808円+0.1%
75国立研究開発法人科学技術振興機構運営費文部科学省 › 文部科学本省1,003億円0.09%803円+0.1%
76分野別外交費外務省 › 外務本省996億円0.09%798円−2%
77附帯・受託工事費国土交通省 › 国土交通本省979億円0.09%784円+7.6%
78文部科学本省共通費文部科学省 › 文部科学本省973億円0.09%779円−1.1%
79警察庁共通費内閣府 › 警察庁931億円0.09%745円−0.3%
80農林水産本省共通費農林水産省 › 農林水産本省922億円0.09%738円−1%
81警察活動基盤整備費内閣府 › 警察庁885億円0.08%708円−30.3%
82治水海岸事業工事諸費国土交通省 › 地方整備局883億円0.08%707円−4.1%
83保育対策費厚生労働省 › 厚生労働本省870億円0.08%696円−3.2%
84都道府県労働局共通費厚生労働省 › 都道府県労働局854億円0.08%684円−3.1%
85最高裁判所裁判所851億円0.08%681円+2.5%
86国家公務員共済組合連合会等助成費財務省 › 財務本省850億円0.08%680円−0.9%
87復興事業費等東日本大震災復興特別会計へ繰入財務省 › 財務本省829億円0.08%664円+1853%
88整備新幹線整備事業費国土交通省 › 国土交通本省804億円0.07%643円±0%
89経済協力費財務省 › 財務本省778億円0.07%623円−0.3%
90農村整備推進対策費農林水産省 › 農林水産本省776億円0.07%621円+0.3%
91道路整備事業工事諸費国土交通省 › 地方整備局775億円0.07%620円−6.8%
92沖縄振興交付金事業推進費内閣府 › 内閣本府762億円0.07%610円−22.3%
93税関共通費財務省 › 税関732億円0.07%586円−1.8%
94船舶交通安全及海上治安対策費国土交通省 › 海上保安庁720億円0.07%576円−11.4%
95電波利用料財源電波監視等実施費総務省 › 総務本省719億円0.07%575円+3.2%
96法務局共通費法務省 › 法務局700億円0.07%560円−2.3%
97公立文教施設整備費文部科学省 › 文部科学本省693億円0.06%555円±0%
98多目的ダム建設事業費国土交通省 › 国土交通本省668億円0.06%535円−6%
99衆議院国会 › 衆議院642億円0.06%514円−3.9%
100農山漁村地域整備事業費農林水産省 › 農林水産本省641億円0.06%513円−3.4%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和4年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和4年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。