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🏆 令和3年度 一般会計の項のランキング

令和3年度の一般会計の歳出(当初予算)の項を、所管と組織をまたいで金額の大きい順に 100件。1位は財務省・財務本省の「国債費」で、23.8兆円(歳出の 22.3%)。

#項所管 › 組織当初予算構成比1人あたり前年比
1国債費財務省 › 財務本省23.8兆円22.3%18.9万円+1.7%
2地方交付税交付金総務省 › 総務本省15.6兆円14.6%12.4万円−0.1%
3基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入厚生労働省 › 厚生労働本省12.1兆円11.3%9.6万円+1.1%
4医療保険給付諸費厚生労働省 › 厚生労働本省10.1兆円9.5%8.1万円−1.1%
5新型コロナウイルス感染症対策予備費財務省 › 財務本省5兆円4.7%4万円新設
6介護保険制度運営推進費厚生労働省 › 厚生労働本省3.2兆円3%2.6万円+2.4%
7生活保護等対策費厚生労働省 › 厚生労働本省2.9兆円2.8%2.3万円+0.1%
8子ども・子育て支援年金特別会計へ繰入内閣府 › 子ども・子育て本部2.5兆円2.3%2万円−0.8%
9障害保健福祉費厚生労働省 › 厚生労働本省2.2兆円2.1%1.8万円+4.5%
10義務教育費国庫負担金文部科学省 › 文部科学本省1.5兆円1.4%1.2万円−0.4%
11自衛官給与費防衛省 › 防衛本省1.5兆円1.4%1.2万円+0.4%
12社会資本総合整備事業費国土交通省 › 国土交通本省1.4兆円1.3%1.1万円−18%
13国立大学法人運営費文部科学省 › 文部科学本省1.1兆円1%8,598円−0.2%
14武器車両等整備費防衛省 › 防衛本省9,089億円0.9%7,242円+6%
15道路交通安全対策事業費国土交通省 › 国土交通本省7,927億円0.7%6,316円−11.3%
16防衛力基盤強化推進費防衛省 › 防衛本省7,883億円0.7%6,281円+3%
17防衛本省共通費防衛省 › 防衛本省7,530億円0.7%6,000円+5%
18航空機整備費防衛省 › 防衛本省6,577億円0.6%5,241円−14.4%
19国税庁共通費財務省 › 国税庁5,659億円0.5%4,509円−1%
20私立学校振興費文部科学省 › 文部科学本省5,449億円0.5%4,342円−0.6%
21地域連携道路事業費国土交通省 › 国土交通本省5,400億円0.5%4,302円−2.5%
22公的年金制度等運営諸費厚生労働省 › 厚生労働本省5,305億円0.5%4,227円+6%
23初等中等教育振興費文部科学省 › 文部科学本省5,281億円0.5%4,208円−0.2%
24北海道開発事業費国土交通省 › 国土交通本省5,071億円0.5%4,040円−10.8%
25予備費財務省 › 財務本省5,000億円0.5%3,984円±0%
26大学等修学支援費内閣府 › 子ども・子育て本部4,804億円0.5%3,828円−1.6%
27河川整備事業費国土交通省 › 国土交通本省4,605億円0.4%3,669円−22.3%
28石油石炭税財源燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入経済産業省 › 資源エネルギー庁4,109億円0.4%3,274円−8.8%
29国産農産物生産基盤強化等対策費農林水産省 › 農林水産本省3,776億円0.4%3,009円新設
30在日米軍等駐留関連諸費防衛省 › 防衛本省3,626億円0.3%2,890円+8.3%
31地方特例交付金総務省 › 総務本省3,577億円0.3%2,850円+78.2%
32研究振興費文部科学省 › 文部科学本省3,016億円0.3%2,403円−0.7%
33情報通信技術調達等適正・効率化推進費内閣 › 内閣官房2,699億円0.3%2,151円+300.6%
34道路交通円滑化事業費国土交通省 › 国土交通本省2,243億円0.2%1,787円+1.9%
35担い手育成・確保等対策費農林水産省 › 農林水産本省2,119億円0.2%1,688円−5.3%
36財務本省共通費財務省 › 財務本省2,094億円0.2%1,668円+30%
37下級裁判所裁判所2,072億円0.2%1,651円−0.7%
38高齢者日常生活支援等推進費厚生労働省 › 厚生労働本省1,994億円0.2%1,589円−1.6%
39農業農村整備事業費農林水産省 › 農林水産本省1,975億円0.2%1,574円新設
40経済協力費外務省 › 外務本省1,972億円0.2%1,571円+19.7%
41港湾事業費国土交通省 › 国土交通本省1,793億円0.2%1,429円−17.7%
42母子家庭等対策費厚生労働省 › 厚生労働本省1,756億円0.2%1,399円±0%
43矯正官署共通費法務省 › 矯正官署1,699億円0.2%1,353円−1.2%
44児童虐待等防止対策費厚生労働省 › 厚生労働本省1,599億円0.2%1,274円+2.1%
45感染症対策費厚生労働省 › 厚生労働本省1,524億円0.1%1,214円−1.2%
46独立行政法人国際協力機構運営費外務省 › 外務本省1,507億円0.1%1,200円−0.3%
47特定疾患等対策費厚生労働省 › 厚生労働本省1,416億円0.1%1,129円+1.9%
48研究開発推進費文部科学省 › 文部科学本省1,370億円0.1%1,092円−2.7%
49恩給費総務省 › 総務本省1,360億円0.1%1,084円−17.5%
50電子政府・電子自治体推進費総務省 › 総務本省1,340億円0.1%1,068円−68%
51在外公館共通費外務省 › 在外公館1,329億円0.1%1,059円−0.8%
52電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入経済産業省 › 資源エネルギー庁1,319億円0.1%1,051円−2.5%
53石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入環境省 › 環境本省1,290億円0.1%1,028円−10.8%
54国土交通本省共通費国土交通省 › 国土交通本省1,286億円0.1%1,024円+0.1%
55法務本省共通費法務省 › 法務本省1,277億円0.1%1,018円−1.4%
56道路環境改善事業費国土交通省 › 国土交通本省1,275億円0.1%1,016円−1.3%
57警察活動基盤整備費内閣府 › 警察庁1,270億円0.1%1,012円−18.6%
58防衛力基盤強化推進費防衛省 › 防衛装備庁1,231億円0.1%981円−12.6%
59艦船整備費防衛省 › 防衛本省1,226億円0.1%977円+9.5%
60医療提供体制基盤整備費厚生労働省 › 厚生労働本省1,202億円0.1%958円−41.3%
61原爆被爆者等援護対策費厚生労働省 › 厚生労働本省1,183億円0.1%942円−2.9%
62住宅防災事業費国土交通省 › 国土交通本省1,174億円0.1%936円+3.3%
63沖縄開発事業費内閣府 › 内閣本府1,130億円0.1%901円+2.5%
64国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運営費文部科学省 › 文部科学本省1,123億円0.1%895円−5.2%
65森林整備事業費農林水産省 › 林野庁1,107億円0.1%882円−9.3%
66業務取扱費年金特別会計へ繰入厚生労働省 › 厚生労働本省1,083億円0.1%863円−1.6%
67育英事業費文部科学省 › 文部科学本省1,078億円0.1%859円+5.8%
68砂防事業費国土交通省 › 国土交通本省1,074億円0.1%856円−22.1%
69海上保安官署共通費国土交通省 › 海上保安庁1,071億円0.1%854円+0.1%
70電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入文部科学省 › 文部科学本省1,070億円0.1%853円−0.6%
71検察官署共通費法務省 › 検察庁1,051億円0.1%837円−0.2%
72厚生労働本省共通費厚生労働省 › 厚生労働本省1,039億円0.1%828円−3.6%
73分野別外交費外務省 › 外務本省1,017億円0.1%811円+2438.2%
74都市再生・地域再生整備事業費国土交通省 › 国土交通本省1,009億円0.09%804円−0.2%
75国立研究開発法人科学技術振興機構運営費文部科学省 › 文部科学本省1,002億円0.09%799円±0%
76文部科学本省共通費文部科学省 › 文部科学本省984億円0.09%784円−3.6%
77沖縄振興交付金事業推進費内閣府 › 内閣本府981億円0.09%782円−3.2%
78農業経営安定事業費等食料安定供給特別会計へ繰入農林水産省 › 農林水産本省972億円0.09%774円+1.4%
79警察庁共通費内閣府 › 警察庁934億円0.09%744円−0.9%
80農林水産本省共通費農林水産省 › 農林水産本省931億円0.09%742円−5.1%
81治水海岸事業工事諸費国土交通省 › 地方整備局921億円0.09%734円−1.3%
82附帯・受託工事費国土交通省 › 国土交通本省910億円0.09%725円+9.6%
83保育対策費厚生労働省 › 厚生労働本省899億円0.08%716円−17.6%
84食料安全保障確立対策費食料安定供給特別会計へ繰入農林水産省 › 農林水産本省891億円0.08%710円+0.1%
85都道府県労働局共通費厚生労働省 › 都道府県労働局881億円0.08%702円−0.6%
86国家公務員共済組合連合会等助成費財務省 › 財務本省858億円0.08%684円+25.7%
87道路整備事業工事諸費国土交通省 › 地方整備局832億円0.08%663円−2.5%
88最高裁判所裁判所830億円0.08%662円+2.6%
89船舶交通安全及海上治安対策費国土交通省 › 海上保安庁812億円0.08%647円+0.7%
90整備新幹線整備事業費国土交通省 › 国土交通本省804億円0.08%640円±0%
91経済協力費財務省 › 財務本省780億円0.07%622円+0.7%
92農村整備推進対策費農林水産省 › 農林水産本省773億円0.07%616円新設
93税関共通費財務省 › 税関746億円0.07%594円+0.9%
94失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入厚生労働省 › 厚生労働本省728億円0.07%580円+165.3%
95法務局共通費法務省 › 法務局716億円0.07%571円−1.6%
96多目的ダム建設事業費国土交通省 › 国土交通本省711億円0.07%567円+2.3%
97電波利用料財源電波監視等実施費総務省 › 総務本省697億円0.07%555円−1%
98公立文教施設整備費文部科学省 › 文部科学本省693億円0.07%553円−40.7%
99選挙制度等整備費総務省 › 総務本省680億円0.06%542円+33613.4%
100衆議院国会 › 衆議院668億円0.06%532円+2.8%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和3年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和3年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。