令和3年度内閣のうち内閣官房の歳出

令和3年度の内閣のうち内閣官房の歳出（当初予算）は 3,697億円で、内閣の歳出の 97.3%、一般会計の歳出の 0.3%。令和2年度の当初予算 1,657億円の 2.2倍。国民 1人あたりでは 2,946円。

当初予算（令和3年度）: 3,697億円
所管に占める割合（令和3年度）: 97.3%
一般会計に占める割合（令和3年度）: 0.3%
国民 1人あたり（令和3年度）: 2,946円
前年度比: 前年度の 2.2倍
決算の支出済歳出額（令和3年度）: 1,356億円
執行率（令和3年度）: 86.4%

令和3年度の決算では、歳出予算現額 1,569億円のうち支出済歳出額は 1,356億円で、執行率は 86.4%。

📂 項ごとの内訳

内閣官房共通費356億円組織に占める割合 9.6%・1人あたり 284円前年度より 4.9%増えた執行率 81.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	73億円	20.5%	58円	+6.2%	68.3億円	96%
職員諸手当	37.4億円	10.5%	30円	+2.6%	35.6億円	95.2%
超過勤務手当	11.5億円	3.2%	9円	+5.1%	12.9億円	98.6%
委員手当	1,827万円	0.05%	0円	+26.3%	1,826万円	94.9%
非常勤職員手当	7.9億円	2.2%	6円	−27.1%	6.5億円	82.4%
休職者給与	1,921万円	0.05%	0円	+13.4%	374万円	19.5%
短時間勤務職員給与	1.9億円	0.5%	2円	+4.5%	1.5億円	81.4%
退職手当	10.9億円	3.1%	9円	+1.8%	4.7億円	50.7%
児童手当	6,503万円	0.2%	1円	+0.1%	6,314万円	97.1%
諸謝金	14.4億円	4%	11円	+0.5%	13億円	86.3%
報償費	14.6億円	4.1%	12円	±0%	13.9億円	94.9%
職員旅費	7.4億円	2.1%	6円	+0.9%	1.1億円	15.4%
外国留学旅費	311万円	0.01%	0円	−27.1%	267万円	100%
赴任旅費	886万円	0.02%	0円	+57.8%	360万円	40.6%
委員等旅費	1.6億円	0.4%	1円	+5.6%	1,586万円	10.2%
外国人招へい旅費	487万円	0.01%	0円	±0%	0円	0%
庁費	25.1億円	7%	20円	+17.1%	144億円	71.5%
情報処理業務庁費	59.3億円	16.6%	47円	+2.3%	92.8億円	81.1%
総理大臣官邸業務庁費	19.8億円	5.6%	16円	−0.1%	19.4億円	97.8%
拉致問題対策庁費	5.8億円	1.6%	5円	+3.9%	5億円	86.3%
電子計算機等借料	4.6億円	1.3%	4円	+0.3%	4.5億円	99%
土地建物借料	13.6億円	3.8%	11円	+234.5%	9億円	99.1%
各所修繕	5,358万円	0.2%	0円	±0%	4,627万円	86.4%
拉致問題対策情報収集等活動費	6億円	1.7%	5円	±0%	6億円	99.3%
国家安全保障政策活動費	1.2億円	0.3%	1円	±0%	4,096万円	34.1%
国際テロ情報収集等活動費	4.2億円	1.2%	3円	±0%	2.9億円	69.4%
自動車重量税	176万円	0.01%未満	0円	+70.6%	45万円	26.5%
情報調査委託費	7.6億円	2.1%	6円	±0%	7.5億円	99%
サイバーセキュリティ施策評価事務委託費	3,192万円	0.09%	0円	±0%	7.2億円	61.8%
サイバーセキュリティ協議会連絡調整事務委託費	7,964万円	0.2%	1円	−19.3%	5,059万円	63.5%
重要政策基礎調査委託費	0円	0%	0円	−100%	22.5億円	87.1%
国家公務員共済組合負担金	20.9億円	5.9%	17円	+1%	19.2億円	91.8%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	4.6億円	1.3%	4円	+5.2%	4.6億円	99.9%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	14万円	0.01%未満	0円	+204.4%	14万円	100%
交際費	1,184万円	0.03%	0円	±0%	703万円	59.4%
賠償償還及払戻金	20万円	0.01%未満	0円	±0%	1,340円	0.7%

内閣官房施設費15.9億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 13円前年度より 14.4%減った執行率 75.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	73万円	0.05%	0円	±0%	17万円	24%
施設施工庁費	5,834万円	3.7%	0円	−23.9%	1.2億円	64.4%
施設整備費	15.3億円	96.3%	12円	−14%	44.4億円	75.6%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費2,699億円組織に占める割合 73%・1人あたり 2,151円前年度の 4倍執行率 98.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	2,613億円	96.8%	2,082円	+318.7%	52.3億円	98.7%
情報通信技術調達等適正・効率化推進委託費	86.9億円	3.2%	69円	+74.2%	—	—

情報収集衛星業務費575億円組織に占める割合 15.6%・1人あたり 458円前年度より 2.6%減った執行率 93.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	1.2億円	0.2%	1円	−13.2%	9,418万円	76.4%
職員旅費	7,675万円	0.1%	1円	±0%	2,065万円	26.9%
外国留学旅費	311万円	0.01%	0円	−0.1%	272万円	91.3%
委員等旅費	52万円	0.01%未満	0円	−37.3%	16万円	30.1%
情報収集衛星業務庁費	137億円	23.9%	110円	+6%	137億円	99.7%
通信専用料	13.5億円	2.4%	11円	+0.1%	13.5億円	99.8%
土地建物借料	2,370万円	0.04%	0円	±0%	2,370万円	100%
各所修繕	3,142万円	0.05%	0円	+0.4%	1,550万円	49.3%
自動車重量税	12万円	0.01%未満	0円	+166.7%	12万円	100%
情報収集衛星システム開発等委託費	422億円	73.3%	336円	−5.2%	572億円	92.7%

情報収集衛星施設費50.1億円組織に占める割合 1.4%・1人あたり 40円前年度より 44.1%増えた執行率 44.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	496万円	0.1%	0円	+0.8%	491万円	98.9%
施設施工庁費	1.4億円	2.9%	1円	−30.5%	9,568万円	54.7%
施設整備費	48.6億円	97%	39円	+48.9%	28.1億円	44.4%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和3年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和3年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和3年度 内閣のうち内閣官房の歳出

📂 項ごとの内訳

令和3年度内閣のうち内閣官房の歳出