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令和5年度 内閣のうち内閣官房の歳出

令和5年度の内閣のうち内閣官房の歳出(当初予算)は 967億円で、内閣の歳出の 90.9%、一般会計の歳出の 0.08%。令和4年度の当初予算より 8.8億円(0.9%)減った。国民 1人あたりでは 778円。

当初予算(令和5年度)
967億円
所管に占める割合(令和5年度)
90.9%
一般会計に占める割合(令和5年度)
0.08%
国民 1人あたり(令和5年度)
778円
前年度比
前年度より 0.9%減った
決算の支出済歳出額(令和5年度)
1,351億円
執行率(令和5年度)
78.9%

令和5年度の決算では、歳出予算現額 1,712億円のうち支出済歳出額は 1,351億円で、執行率は 78.9%。

📂 項ごとの内訳

内閣官房共通費326億円組織に占める割合 33.7%・1人あたり 262円前年度より 2.7%減った執行率 64.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給70.1億円21.5%56円−9.6%68.3億円97.8%
職員諸手当37.4億円11.5%30円−0.5%36.6億円97.6%
超過勤務手当13.9億円4.3%11円−5.7%12.9億円91.4%
委員手当2,653万円0.08%0円+31.9%929万円52.2%
非常勤職員手当4.5億円1.4%4円+3.7%3.3億円81.6%
休職者給与1,757万円0.05%0円−7%208万円22.6%
短時間勤務職員給与2.2億円0.7%2円+7%1.6億円92%
退職手当10億円3.1%8円−0.3%2.8億円27.7%
児童手当6,113万円0.2%0円−3.1%5,382万円92.2%
諸謝金15.2億円4.7%12円−0.6%13.5億円70.3%
報償費14.6億円4.5%12円±0%14.2億円96.9%
職員旅費7.2億円2.2%6円+1.8%5.4億円75.1%
外国留学旅費456万円0.01%0円+30%227万円49.9%
赴任旅費888万円0.03%0円+0.4%663万円74.6%
委員等旅費1.3億円0.4%1円−12.7%6,469万円49.4%
外国人招へい旅費487万円0.01%0円±0%0円0%
庁費21.4億円6.6%17円+0.5%42.1億円60.2%
情報処理業務庁費42.7億円13.1%34円+2.7%71.5億円36.8%
総理大臣官邸業務庁費20.4億円6.3%16円+2.9%20.2億円98.9%
拉致問題対策庁費6.1億円1.9%5円+1.5%5.8億円94.7%
電子計算機等借料6.1億円1.9%5円+6.3%5.7億円93.6%
土地建物借料2.7億円0.8%2円−48.3%2.7億円100%
各所修繕2,523万円0.08%0円−35.1%2,500万円99.1%
拉致問題対策情報収集等活動費6億円1.8%5円±0%5.9億円98.8%
国家安全保障政策活動費1.2億円0.4%1円±0%1億円87.2%
国際テロ情報収集等活動費4.2億円1.3%3円±0%3.9億円93.3%
自動車重量税83万円0.01%未満0円−18%58万円69.1%
こども家庭庁設置準備庁費0円0%0円新設0円—
こども家庭庁設置準備土地建物借料0円0%0円新設——
重要政策基礎調査委託費2.4億円0.7%2円+324.5%6.3億円27.1%
情報調査委託費7.6億円2.3%6円±0%7.6億円100%
サイバーセキュリティ施策評価事務委託費3,191万円0.1%0円±0%4億円47.2%
サイバーセキュリティ協議会連絡調整事務委託費7,964万円0.2%1円±0%5,033万円63.2%
国家公務員共済組合負担金21.2億円6.5%17円−9.4%19.3億円97.2%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金5億円1.5%4円+2.3%4.4億円88.1%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金20万円0.01%未満0円+25.2%20万円100%
交際費1,184万円0.04%0円±0%772万円65.2%
賠償償還及払戻金20万円0.01%未満0円±0%630円0.3%
内閣官房施設費16.2億円組織に占める割合 1.7%・1人あたり 13円前年度より 1.4%増えた執行率 87.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費22万円0.01%0円−58.1%0円0%
施設施工庁費3,110万円1.9%0円−46.8%8,494万円80.3%
施設整備費15.9億円98.1%13円+3.2%20.2億円87.5%
情報収集衛星業務費614億円組織に占める割合 63.4%・1人あたり 493円前年度より 10%増えた執行率 87.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1.1億円0.2%1円−7.6%1.1億円95.8%
職員旅費7,308万円0.1%1円−1.3%6,521万円89.2%
外国留学旅費124万円0.01%未満0円−64.6%52万円100%
委員等旅費33万円0.01%未満0円−11.5%6万円18.3%
情報収集衛星業務庁費96.5億円15.7%78円−1.6%96.1億円99.6%
通信専用料13.5億円2.2%11円±0%13.5億円100%
土地建物借料2,370万円0.04%0円±0%2,370万円100%
各所修繕2,261万円0.04%0円+1.4%2,259万円100%
自動車重量税12万円0.01%未満0円+166.7%12万円100%
情報収集衛星システム開発等委託費501億円81.7%403円+13%739億円86%
情報収集衛星施設費11.5億円組織に占める割合 1.2%・1人あたり 9円前年度より 83%減った執行率 99.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費343万円0.3%0円−35.3%59万円17.3%
施設施工庁費2億円17%2円−9.5%2.5億円89.8%
施設整備費9.5億円82.7%8円−85.4%69.5億円100%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 52.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————45.5億円52.7%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和5年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和5年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。