令和6年度内閣のうち内閣官房の歳出

令和6年度の内閣のうち内閣官房の歳出（当初予算）は 1,016億円で、内閣の歳出の 91.2%、一般会計の歳出の 0.09%。令和5年度の当初予算より 48.8億円（5%）増えた。国民 1人あたりでは 821円。

当初予算（令和6年度）: 1,016億円
所管に占める割合（令和6年度）: 91.2%
一般会計に占める割合（令和6年度）: 0.09%
国民 1人あたり（令和6年度）: 821円
前年度比: 前年度より 5%増えた
決算の支出済歳出額（令和6年度）: 1,592億円
執行率（令和6年度）: 78%

令和6年度の決算では、歳出予算現額 2,042億円のうち支出済歳出額は 1,592億円で、執行率は 78%。

📂 項ごとの内訳

内閣官房共通費377億円組織に占める割合 37.1%・1人あたり 305円前年度より 15.8%増えた執行率 59.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	73.8億円	19.6%	60円	+5.4%	72.1億円	95.6%
職員諸手当	40.7億円	10.8%	33円	+9%	38.5億円	96.5%
超過勤務手当	15.4億円	4.1%	12円	+10.7%	12.9億円	83.8%
委員手当	3,905万円	0.1%	0円	+47.2%	1,038万円	44.6%
非常勤職員手当	4.3億円	1.1%	3円	−4.1%	3.4億円	82.9%
休職者給与	1,741万円	0.05%	0円	−0.9%	855万円	78.3%
短時間勤務職員給与	2.2億円	0.6%	2円	+0.6%	1.4億円	76.1%
退職手当	9.6億円	2.5%	8円	−4.2%	5.5億円	54%
児童手当	7,725万円	0.2%	1円	+26.4%	7,164万円	99.9%
諸謝金	15.6億円	4.1%	13円	+2.4%	16.5億円	81.7%
報償費	14.6億円	3.9%	12円	±0%	14.1億円	96.2%
職員旅費	7.2億円	1.9%	6円	+0.8%	5.2億円	69.9%
外国留学旅費	350万円	0.01%	0円	−23.1%	350万円	100%
赴任旅費	887万円	0.02%	0円	−0.1%	529万円	59.7%
委員等旅費	1.5億円	0.4%	1円	+11.6%	5,318万円	36.4%
外国人招へい旅費	487万円	0.01%	0円	±0%	0円	0%
庁費	21.4億円	5.7%	17円	−0.2%	32.2億円	83.4%
情報処理業務庁費	72.6億円	19.2%	59円	+70.2%	222億円	42.9%
総理大臣官邸業務庁費	20.8億円	5.5%	17円	+1.7%	20.7億円	99.7%
拉致問題対策庁費	6億円	1.6%	5円	−2%	5.7億円	94.9%
電子計算機等借料	6億円	1.6%	5円	−1%	5.9億円	97.8%
土地建物借料	4.8億円	1.3%	4円	+79.8%	4.8億円	99.9%
各所修繕	4,130万円	0.1%	0円	+63.7%	3,981万円	96.4%
拉致問題対策情報収集等活動費	6億円	1.6%	5円	±0%	6億円	99.4%
国家安全保障政策活動費	1.2億円	0.3%	1円	±0%	1.1億円	89.7%
国際テロ情報収集等活動費	4.2億円	1.1%	3円	±0%	3.9億円	93.1%
自動車重量税	89万円	0.01%未満	0円	+7.2%	75万円	84.2%
重要政策基礎調査委託費	9,408万円	0.2%	1円	−61.5%	9.5億円	28.5%
情報調査委託費	7.6億円	2%	6円	±0%	7.6億円	100%
サイバーセキュリティ施策評価事務委託費	3,523万円	0.09%	0円	+10.4%	4.4億円	91.7%
サイバーセキュリティ協議会連絡調整事務委託費	5,692万円	0.2%	0円	−28.5%	4,208万円	73.9%
サイバーセキュリティ研究開発推進委託費	10億円	2.6%	8円	新設	3.3億円	32.9%
国家公務員共済組合負担金	22.8億円	6%	18円	+7.6%	20億円	95.2%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	5.2億円	1.4%	4円	+3.7%	4.4億円	85.3%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	165万円	0.01%未満	0円	+727.6%	165万円	100%
交際費	1,184万円	0.03%	0円	±0%	957万円	80.8%
賠償償還及払戻金	20万円	0.01%未満	0円	±0%	60万円	99.9%
安全保障業務旅費	—	—	—	—	0円	0%
サイバーセキュリティ推進調整事務委託費	—	—	—	—	0円	0%

内閣官房施設費16.2億円組織に占める割合 1.6%・1人あたり 13円前年度より 0.4%減った執行率 65.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	22万円	0.01%	0円	±0%	15万円	70.4%
施設施工庁費	3,110万円	1.9%	0円	±0%	4,885万円	69.1%
施設整備費	15.9億円	98.1%	13円	−0.4%	17億円	65.8%

情報収集衛星業務費612億円組織に占める割合 60.2%・1人あたり 494円前年度より 0.2%減った執行率 95.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	1.1億円	0.2%	1円	+1%	1.1億円	92.6%
職員旅費	7,100万円	0.1%	1円	−2.8%	6,863万円	96.7%
外国留学旅費	325万円	0.01%	0円	+161.4%	236万円	100%
委員等旅費	27万円	0.01%未満	0円	−17.8%	7,150円	2.6%
情報収集衛星業務庁費	191億円	31.3%	154円	+98.2%	188億円	98%
情報収集衛星研究開発調査費	6,530万円	0.1%	1円	新設	6,504万円	99.6%
通信専用料	13.5億円	2.2%	11円	±0%	13.5億円	100%
土地建物借料	2,370万円	0.04%	0円	±0%	2,312万円	100%
各所修繕	2,746万円	0.04%	0円	+21.5%	2,621万円	95.4%
自動車重量税	8万円	0.01%未満	0円	−33.3%	5万円	56.3%
情報収集衛星システム開発等委託費	388億円	63.3%	313円	−22.7%	774億円	95%
情報収集衛星システム研究開発委託費	16.6億円	2.7%	13円	新設	12億円	72.5%

情報収集衛星施設費10.5億円組織に占める割合 1%・1人あたり 8円前年度より 9.1%減った執行率 52.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	343万円	0.3%	0円	±0%	304万円	88.5%
施設施工庁費	4,831万円	4.6%	0円	−75.3%	3,584万円	74.2%
施設整備費	10億円	95.1%	8円	+4.5%	5.1億円	51.2%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 70.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	55億円	70.2%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和6年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和6年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和6年度 内閣のうち内閣官房の歳出

📂 項ごとの内訳

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