令和2年度内閣のうち内閣官房の歳出

令和2年度の内閣のうち内閣官房の歳出（当初予算）は 1,657億円で、内閣の歳出の 94.1%、一般会計の歳出の 0.2%。令和元年度の当初予算より 673億円（68.4%）増えた。国民 1人あたりでは 1,314円。

当初予算（令和2年度）: 1,657億円
所管に占める割合（令和2年度）: 94.1%
一般会計に占める割合（令和2年度）: 0.2%
国民 1人あたり（令和2年度）: 1,314円
前年度比: 前年度より 68.4%増えた
決算の支出済歳出額（令和2年度）: 1,279億円
執行率（令和2年度）: 75.5%

令和2年度の決算では、歳出予算現額 1,695億円のうち支出済歳出額は 1,279億円で、執行率は 75.5%。

📂 項ごとの内訳

内閣官房共通費340億円組織に占める割合 20.5%・1人あたり 269円前年度より 1.9%減った執行率 60.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	68.7億円	20.2%	54円	+3.1%	67.4億円	99.4%
職員諸手当	36.4億円	10.7%	29円	+3.5%	35.1億円	99.1%
超過勤務手当	11億円	3.2%	9円	+2.9%	11.4億円	98.4%
委員手当	1,446万円	0.04%	0円	−17.4%	644万円	60.2%
非常勤職員手当	10.9億円	3.2%	9円	+20.5%	9.4億円	89.8%
休職者給与	1,694万円	0.05%	0円	+0.1%	913万円	75.4%
短時間勤務職員給与	1.8億円	0.5%	1円	+9.6%	1.3億円	83.1%
退職手当	10.7億円	3.2%	8円	−8.6%	6.7億円	62.1%
児童手当	6,494万円	0.2%	1円	±0%	5,991万円	94.4%
諸謝金	14.3億円	4.2%	11円	+20.6%	12億円	66.5%
報償費	14.6億円	4.3%	12円	±0%	13.8億円	94.6%
職員旅費	7.3億円	2.2%	6円	+3.7%	4,485万円	6.1%
外国留学旅費	427万円	0.01%	0円	+21.4%	0円	0%
赴任旅費	561万円	0.02%	0円	+11.2%	312万円	55.6%
委員等旅費	1.5億円	0.4%	1円	−4%	1,524万円	10.3%
外国人招へい旅費	487万円	0.01%	0円	±0%	0円	0%
庁費	21.4億円	6.3%	17円	−2.2%	36.3億円	22.6%
情報処理業務庁費	57.9億円	17.1%	46円	−17.3%	130億円	61.3%
総理大臣官邸業務庁費	19.9億円	5.8%	16円	+1.3%	19.4億円	97.8%
拉致問題対策庁費	5.6億円	1.6%	4円	+1.8%	4.2億円	74.9%
電子計算機等借料	4.6億円	1.3%	4円	−0.7%	4.6億円	99.9%
土地建物借料	4.1億円	1.2%	3円	+15.8%	4.7億円	85.5%
各所修繕	5,356万円	0.2%	0円	+62.5%	4,832万円	90.2%
拉致問題対策情報収集等活動費	6億円	1.8%	5円	±0%	5.9億円	98.3%
国家安全保障政策活動費	1.2億円	0.4%	1円	±0%	5,309万円	44.2%
国際テロ情報収集等活動費	4.2億円	1.2%	3円	±0%	1.8億円	43.5%
自動車重量税	103万円	0.01%未満	0円	+15.1%	62万円	60.4%
重要政策基礎調査委託費	2億円	0.6%	2円	−49.1%	17億円	36.1%
情報調査委託費	7.6億円	2.2%	6円	±0%	7.4億円	98.2%
サイバーセキュリティ施策評価事務委託費	3,192万円	0.09%	0円	−84.3%	2,101万円	2.6%
サイバーセキュリティ協議会連絡調整事務委託費	9,863万円	0.3%	1円	新設	6,709万円	68%
健康・医療戦略推進調査委託費	0円	0%	0円	−100%	—	—
国家公務員共済組合負担金	20.7億円	6.1%	16円	+7.4%	18.8億円	99.3%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	4.4億円	1.3%	3円	+0.3%	4.4億円	100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	5万円	0.01%未満	0円	−13.5%	5万円	100%
交際費	1,184万円	0.03%	0円	±0%	456万円	38.5%
賠償償還及払戻金	20万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%

内閣官房施設費18.6億円組織に占める割合 1.1%・1人あたり 15円前年度より 8.9%増えた執行率 58.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	73万円	0.04%	0円	−23.6%	0円	0%
施設施工庁費	7,669万円	4.1%	1円	−1.7%	49万円	0.5%
施設整備費	17.8億円	95.8%	14円	+9.4%	34.1億円	59.2%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費674億円組織に占める割合 40.7%・1人あたり 534円新設執行率 25.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	624億円	92.6%	495円	新設	19.1億円	25.7%
情報通信技術調達等適正・効率化推進委託費	49.9億円	7.4%	40円	新設	0円	—

情報収集衛星業務費591億円組織に占める割合 35.6%・1人あたり 468円前年度より 1.8%減った執行率 94.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	1.4億円	0.2%	1円	+3.1%	9,959万円	70.2%
職員旅費	7,678万円	0.1%	1円	−0.8%	2,554万円	33.3%
外国留学旅費	311万円	0.01%	0円	新設	—	—
委員等旅費	83万円	0.01%未満	0円	−10.5%	44万円	53.6%
情報収集衛星業務庁費	130億円	22%	103円	−0.5%	126億円	96.9%
通信専用料	13.5億円	2.3%	11円	−13.7%	13.5億円	99.9%
土地建物借料	2,370万円	0.04%	0円	±0%	2,293万円	96.8%
各所修繕	3,129万円	0.05%	0円	+72.1%	2,333万円	74.5%
自動車重量税	5万円	0.01%未満	0円	前年度 0円	5万円	100%
情報収集衛星システム開発等委託費	445億円	75.3%	352円	−1.8%	650億円	93.8%

情報収集衛星施設費34.8億円組織に占める割合 2.1%・1人あたり 28円前年度より 78.2%増えた執行率 55.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	493万円	0.1%	0円	+0.6%	419万円	85%
施設施工庁費	2.1億円	6%	2円	−10%	1.1億円	55%
施設整備費	32.6億円	93.9%	26円	+90.3%	18.5億円	55.3%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和2年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和2年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和2年度 内閣のうち内閣官房の歳出

📂 項ごとの内訳

令和2年度内閣のうち内閣官房の歳出