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令和7年度 内閣のうち内閣官房の歳出

令和7年度の内閣のうち内閣官房の歳出(当初予算)は 1,096億円で、内閣の歳出の 90.1%、一般会計の歳出の 0.1%。令和6年度の当初予算より 79.4億円(7.8%)増えた。国民 1人あたりでは 890円。

当初予算(令和7年度)
1,096億円
所管に占める割合(令和7年度)
90.1%
一般会計に占める割合(令和7年度)
0.1%
国民 1人あたり(令和7年度)
890円
前年度比
前年度より 7.8%増えた

📂 項ごとの内訳

内閣官房共通費454億円組織に占める割合 41.4%・1人あたり 369円前年度より 20.2%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給78.3億円17.3%64円+6.1%
職員諸手当44.6億円9.8%36円+9.6%
超過勤務手当16.6億円3.7%14円+7.9%
委員手当2,010万円0.04%0円−48.5%
非常勤職員手当4.7億円1%4円+9.6%
休職者給与1,757万円0.04%0円+0.9%
短時間勤務職員給与2.3億円0.5%2円+1.6%
退職手当7.4億円1.6%6円−22.3%
児童手当1億円0.2%1円+29.6%
諸謝金16.9億円3.7%14円+8.4%
報償費14.6億円3.2%12円±0%
職員旅費8.2億円1.8%7円+13.7%
安全保障業務旅費1,290万円0.03%0円新設
外国留学旅費583万円0.01%0円+66.5%
赴任旅費899万円0.02%0円+1.3%
委員等旅費1.7億円0.4%1円+13.3%
外国人招へい旅費392万円0.01%0円−19.6%
庁費22.2億円4.9%18円+3.7%
情報処理業務庁費118億円26%96円+62.6%
総理大臣官邸業務庁費21.1億円4.6%17円+1.4%
拉致問題対策庁費6.1億円1.4%5円+2.7%
サイバーセキュリティ研究開発等推進業務庁費9.7億円2.1%8円新設
電子計算機等借料4.7億円1%4円−21.8%
土地建物借料5.4億円1.2%4円+12.4%
各所修繕4,275万円0.09%0円+3.5%
拉致問題対策情報収集等活動費6億円1.3%5円±0%
国家安全保障政策活動費2.4億円0.5%2円+100%
国際テロ情報収集等活動費4.2億円0.9%3円±0%
自動車重量税87万円0.01%未満0円−2.6%
情報調査委託費7.6億円1.7%6円±0%
サイバーセキュリティ研究開発推進委託費10億円2.2%8円±0%
サイバーセキュリティ推進調整事務委託費8.3億円1.8%7円新設
重要政策基礎調査委託費0円0%0円−100%
国家公務員共済組合負担金25.1億円5.5%20円+10.2%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金5.1億円1.1%4円−2.6%
育児休業手当金等国家公務員共済組合負担金266万円0.01%0円新設
交際費1,184万円0.03%0円±0%
賠償償還及払戻金20万円0.01%未満0円±0%

令和6年度の当初予算にあった目のうち、「サイバーセキュリティ協議会連絡調整事務委託費」(5,692万円)、「サイバーセキュリティ施策評価事務委託費」(3,523万円)、「育児休業手当金国家公務員共済組合負担金」(165万円)は、令和7年度の当初予算には無い。

内閣官房施設費19.6億円組織に占める割合 1.8%・1人あたり 16円前年度より 20.9%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
施設施工旅費22万円0.01%0円±0%
施設施工庁費5,110万円2.6%0円+64.3%
施設整備費19.1億円97.4%15円+20.1%
情報収集衛星業務費611億円組織に占める割合 55.8%・1人あたり 497円前年度より 0.1%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金1.1億円0.2%1円−0.6%
職員旅費7,073万円0.1%1円−0.4%
外国留学旅費350万円0.01%0円+7.9%
委員等旅費28万円0.01%未満0円+0.7%
情報収集衛星業務庁費241億円39.4%196円+25.8%
通信専用料13.7億円2.2%11円+1.6%
土地建物借料2,730万円0.04%0円+15.2%
各所修繕2,771万円0.05%0円+0.9%
自動車重量税27万円0.01%未満0円+242.5%
情報収集衛星研究開発調査費0円0%0円−100%
情報収集衛星システム開発等委託費349億円57%283円−10.1%
情報収集衛星システム研究開発委託費5.8億円1%5円−64.8%
情報収集衛星施設費11.2億円組織に占める割合 1%・1人あたり 9円前年度より 6.8%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
施設施工旅費343万円0.3%0円−0.2%
施設施工庁費7,338万円6.6%1円+51.9%
施設整備費10.4億円93.1%8円+4.6%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和7年度の一般会計の当初予算)、総務省統計局「人口推計」(令和7年10月1日現在の速報集計)を編集・加工して表示しています。