令和元年度内閣のうち内閣官房の歳出

令和元年度の内閣のうち内閣官房の歳出（当初予算）は 984億円で、内閣の歳出の 88%、一般会計の歳出の 0.1%。国民 1人あたりでは 780円。

当初予算（令和元年度）: 984億円
所管に占める割合（令和元年度）: 88%
一般会計に占める割合（令和元年度）: 0.1%
国民 1人あたり（令和元年度）: 780円
決算の支出済歳出額（令和元年度）: 1,139億円
執行率（令和元年度）: 83.6%

令和元年度の決算では、歳出予算現額 1,362億円のうち支出済歳出額は 1,139億円で、執行率は 83.6%。

📂 項ごとの内訳

内閣官房共通費346億円組織に占める割合 35.2%・1人あたり 274円執行率 74.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	66.6億円	19.2%	53円	—	63.8億円	97.5%
職員諸手当	35.2億円	10.2%	28円	—	34億円	97.8%
超過勤務手当	10.6億円	3.1%	8円	—	11.5億円	100%
委員手当	1,751万円	0.05%	0円	—	513万円	49.8%
非常勤職員手当	9億円	2.6%	7円	—	7.7億円	87.8%
休職者給与	1,693万円	0.05%	0円	—	98万円	11.6%
短時間勤務職員給与	1.7億円	0.5%	1円	—	1.2億円	81.2%
退職手当	11.7億円	3.4%	9円	—	5.8億円	49.9%
児童手当	6,494万円	0.2%	1円	—	6,001万円	95%
諸謝金	11.9億円	3.4%	9円	—	12.1億円	68.9%
報償費	14.6億円	4.2%	12円	—	14.3億円	97.6%
職員旅費	7.1億円	2%	6円	—	6億円	83.8%
外国留学旅費	351万円	0.01%	0円	—	327万円	93.2%
赴任旅費	505万円	0.01%	0円	—	460万円	91.1%
委員等旅費	1.5億円	0.4%	1円	—	9,895万円	64.5%
外国人招へい旅費	487万円	0.01%	0円	—	64万円	13.2%
庁費	21.9億円	6.3%	17円	—	20.3億円	92.7%
情報処理業務庁費	70.1億円	20.2%	56円	—	87.5億円	54.7%
総理大臣官邸業務庁費	19.6億円	5.7%	16円	—	19.3億円	98.6%
拉致問題対策庁費	5.5億円	1.6%	4円	—	5億円	91.2%
電子計算機等借料	4.6億円	1.3%	4円	—	4.5億円	99%
土地建物借料	3.5億円	1%	3円	—	3.5億円	100%
各所修繕	3,296万円	0.1%	0円	—	3,243万円	98.4%
拉致問題対策情報収集等活動費	6億円	1.7%	5円	—	6億円	99.4%
国家安全保障政策活動費	1.2億円	0.3%	1円	—	4,199万円	35%
国際テロ情報収集等活動費	4.2億円	1.2%	3円	—	3.3億円	79%
自動車重量税	90万円	0.01%未満	0円	—	45万円	50.2%
重要政策基礎調査委託費	3.8億円	1.1%	3円	—	5.6億円	21.4%
情報調査委託費	7.6億円	2.2%	6円	—	7.6億円	100%
健康・医療戦略推進調査委託費	1.1億円	0.3%	1円	—	9,603万円	90.9%
サイバーセキュリティ施策評価事務委託費	2億円	0.6%	2円	—	3.4億円	45.3%
国家公務員共済組合負担金	19.3億円	5.6%	15円	—	18億円	99.1%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	4.4億円	1.3%	3円	—	4.4億円	100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	5万円	0.01%未満	0円	—	5万円	100%
交際費	1,184万円	0.03%	0円	—	834万円	70.4%
賠償償還及払戻金	20万円	0.01%未満	0円	—	20万円	99.4%

内閣官房施設費17.1億円組織に占める割合 1.7%・1人あたり 14円執行率 63.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	95万円	0.06%	0円	—	7万円	7.2%
施設施工庁費	7,805万円	4.6%	1円	—	9,546万円	95.2%
施設整備費	16.3億円	95.4%	13円	—	27.9億円	63.1%

情報収集衛星業務費601億円組織に占める割合 61.1%・1人あたり 477円執行率 89.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	1.4億円	0.2%	1円	—	1億円	73.3%
職員旅費	7,736万円	0.1%	1円	—	6,833万円	88.3%
委員等旅費	93万円	0.01%未満	0円	—	52万円	55.8%
情報収集衛星業務庁費	130億円	21.7%	103円	—	129億円	99.3%
通信専用料	15.7億円	2.6%	12円	—	15.6億円	99.6%
土地建物借料	2,370万円	0.04%	0円	—	2,370万円	100%
各所修繕	1,819万円	0.03%	0円	—	1,801万円	99%
自動車重量税	0円	0%	0円	—	—	—
情報収集衛星システム開発等委託費	453億円	75.3%	359円	—	584億円	87.3%

情報収集衛星施設費19.5億円組織に占める割合 2%・1人あたり 15円執行率 96.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	490万円	0.3%	0円	—	400万円	81.7%
施設施工庁費	2.3億円	11.8%	2円	—	2.3億円	97.4%
施設整備費	17.2億円	88%	14円	—	28.4億円	96.7%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和元年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和元年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和元年度 内閣のうち内閣官房の歳出

📂 項ごとの内訳

令和元年度内閣のうち内閣官房の歳出