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令和4年度 内閣のうち内閣官房の歳出

令和4年度の内閣のうち内閣官房の歳出(当初予算)は 976億円で、内閣の歳出の 91.1%、一般会計の歳出の 0.09%。令和3年度の当初予算より 2,721億円(73.6%)減った。国民 1人あたりでは 781円。

当初予算(令和4年度)
976億円
所管に占める割合(令和4年度)
91.1%
一般会計に占める割合(令和4年度)
0.09%
国民 1人あたり(令和4年度)
781円
前年度比
前年度より 73.6%減った
決算の支出済歳出額(令和4年度)
1,161億円
執行率(令和4年度)
80.7%

令和4年度の決算では、歳出予算現額 1,438億円のうち支出済歳出額は 1,161億円で、執行率は 80.7%。

📂 項ごとの内訳

内閣官房共通費335億円組織に占める割合 34.3%・1人あたり 268円前年度より 6%減った執行率 79.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給77.5億円23.1%62円+6.2%70.9億円100%
職員諸手当37.6億円11.2%30円+0.5%35.9億円99.9%
超過勤務手当14.8億円4.4%12円+28.2%14.2億円96.2%
委員手当2,011万円0.06%0円+10.1%716万円37.1%
非常勤職員手当4.3億円1.3%3円−45.6%3.2億円79.8%
休職者給与1,890万円0.06%0円−1.6%378万円34.8%
短時間勤務職員給与2.1億円0.6%2円+9.7%1.3億円77.8%
退職手当10億円3%8円−8.3%5.2億円54.2%
児童手当6,309万円0.2%1円−3%5,875万円96.6%
諸謝金15.3億円4.6%12円+6.4%14.2億円79.2%
報償費14.6億円4.4%12円±0%14.2億円97.3%
職員旅費7億円2.1%6円−4.5%4.7億円66.7%
外国留学旅費350万円0.01%0円+12.7%350万円100%
赴任旅費885万円0.03%0円−0.1%439万円49.6%
委員等旅費1.5億円0.4%1円−3.5%3,359万円22.4%
外国人招へい旅費487万円0.01%0円±0%0円0%
庁費21.3億円6.4%17円−15.1%77.7億円65.7%
情報処理業務庁費41.5億円12.4%33円−29.9%58億円64.4%
総理大臣官邸業務庁費19.9億円5.9%16円+0.2%19.9億円100%
拉致問題対策庁費6億円1.8%5円+3.9%5.4億円89.8%
電子計算機等借料5.7億円1.7%5円+25.3%5.6億円97.8%
土地建物借料5.2億円1.6%4円−61.7%5.1億円98.9%
各所修繕3,887万円0.1%0円−27.4%3,448万円88.7%
拉致問題対策情報収集等活動費6億円1.8%5円±0%5.9億円98.8%
国家安全保障政策活動費1.2億円0.4%1円±0%9,105万円75.9%
国際テロ情報収集等活動費4.2億円1.3%3円±0%2.8億円67.7%
自動車重量税102万円0.01%未満0円−42.3%66万円65.4%
重要政策基礎調査委託費5,750万円0.2%0円前年度 0円2,871万円3.8%
情報調査委託費7.6億円2.3%6円±0%7.6億円100%
サイバーセキュリティ施策評価事務委託費3,192万円0.1%0円±0%4億円51.8%
サイバーセキュリティ協議会連絡調整事務委託費7,964万円0.2%1円±0%4,946万円62.1%
国家公務員共済組合負担金23.4億円7%19円+11.6%19.7億円97.7%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金4.9億円1.5%4円+6%4.9億円100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金16万円0.01%未満0円+16.1%16万円100%
交際費1,184万円0.04%0円±0%847万円71.5%
賠償償還及払戻金20万円0.01%未満0円±0%0円0%
こども家庭庁設置準備庁費————9.5億円89.7%
こども家庭庁設置準備土地建物借料————2.1億円100%
内閣官房施設費16億円組織に占める割合 1.6%・1人あたり 13円前年度より 0.9%増えた執行率 84.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費53万円0.03%0円−27.6%13万円24.2%
施設施工庁費5,845万円3.6%0円+0.2%6,385万円52.3%
施設整備費15.4億円96.3%12円+0.9%27.2億円85.5%
情報収集衛星業務費558億円組織に占める割合 57.1%・1人あたり 446円前年度より 3.1%減った執行率 87.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1.2億円0.2%1円−0.3%1.1億円87.5%
職員旅費7,400万円0.1%1円−3.6%6,932万円93.7%
外国留学旅費350万円0.01%0円+12.8%350万円100%
委員等旅費38万円0.01%未満0円−27.9%5万円14.5%
情報収集衛星業務庁費98.1億円17.6%79円−28.6%98億円99.8%
通信専用料13.5億円2.4%11円−0.2%13.5億円100%
土地建物借料2,370万円0.04%0円±0%2,370万円100%
各所修繕2,230万円0.04%0円−29.1%2,228万円99.9%
自動車重量税5万円0.01%未満0円−62.5%5万円100%
情報収集衛星システム開発等委託費443億円79.5%355円+5.2%552億円85.6%
情報収集衛星施設費67.6億円組織に占める割合 6.9%・1人あたり 54円前年度より 34.9%増えた執行率 39.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費531万円0.08%0円+6.9%454万円85.6%
施設施工庁費2.2億円3.2%2円+50%1.8億円64.1%
施設整備費65.4億円96.7%52円+34.5%37.8億円38.6%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 68.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————32.2億円68.1%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和4年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和4年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。