令和3年度財務省のうち税関の歳出

令和3年度の財務省のうち税関の歳出（当初予算）は 1,001億円で、財務省の歳出の 0.3%、一般会計の歳出の 0.09%。令和2年度の当初予算より 88.6億円（8.1%）減った。国民 1人あたりでは 798円。

令和3年度の決算では、歳出予算現額 1,120億円のうち支出済歳出額は 1,060億円で、執行率は 94.6%。

📂 項ごとの内訳

税関共通費746億円組織に占める割合 74.5%・1人あたり 594円前年度より 0.9%増えた執行率 97%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	424億円	56.9%	338円	+1.7%	418億円	99.5%
職員諸手当	215億円	28.8%	171円	+0.5%	211億円	99.5%
超過勤務手当	56億円	7.5%	45円	−7%	41.1億円	73.4%
非常勤職員手当	5.6億円	0.7%	4円	+12%	4.7億円	93.6%
休職者給与	1.8億円	0.2%	1円	+12.5%	1億円	72.4%
短時間勤務職員給与	6.2億円	0.8%	5円	−6.2%	5.1億円	96.7%
児童手当	6.2億円	0.8%	5円	−1.8%	5.6億円	98.7%
諸謝金	1,552万円	0.02%	0円	−9.4%	731万円	47.1%
職員旅費	5,486万円	0.07%	0円	−0.8%	2,284万円	52.4%
委員等旅費	69万円	0.01%未満	0円	−0.1%	8万円	11.5%
庁費	25.7億円	3.4%	20円	+10.4%	24.4億円	95%
被服費	1.4億円	0.2%	1円	−9.8%	6,681万円	48%
土地建物借料	8,091万円	0.1%	1円	+1.7%	5,383万円	71.6%
各所修繕	2.3億円	0.3%	2円	−0.3%	2.1億円	94.6%
公共施設等維持管理運営費	1,051万円	0.01%	0円	+1.6%	1,032万円	98.2%
自動車重量税	0円	0%	0円	−100%	—	—
国有資産所在市町村交付金	1,552万円	0.02%	0円	−4.1%	1,548万円	99.7%
交際費	46万円	0.01%未満	0円	−3.5%	10万円	21.4%
賠償償還及払戻金	751万円	0.01%	0円	±0%	170万円	22.6%

税関施設費3.7億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 3円前年度より 66.1%増えた執行率 87.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	33万円	0.09%	0円	+42.7%	3万円	7.8%
施設施工庁費	2,903万円	7.8%	0円	−63.5%	2,794万円	54.3%
施設整備費	3.4億円	92.1%	3円	+137.1%	6.7億円	89.4%

税関業務費243億円組織に占める割合 24.3%・1人あたり 194円前年度より 27.9%減った執行率 87.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	92万円	0.01%未満	0円	−16.1%	11万円	19%
諸謝金	881万円	0.04%	0円	−2.1%	527万円	59.9%
褒賞品費	225万円	0.01%	0円	−8%	126万円	56%
輸出入調査旅費	1.7億円	0.7%	1円	−5%	3,517万円	27%
監視取締旅費	3.5億円	1.4%	3円	−7%	1.8億円	62%
委員等旅費	127万円	0.01%	0円	−1.3%	2万円	1.4%
航海日当食卓料	3,366万円	0.1%	0円	+7.4%	2,700万円	80.2%
参考人旅費	10万円	0.01%未満	0円	−4.8%	0円	0%
税関業務特別庁費	151億円	62.3%	121円	−37%	154億円	85%
船舶運航費	13.8億円	5.7%	11円	+8.6%	12.7億円	92.4%
通関電子情報処理組織使用料	47.2億円	19.4%	38円	+5%	45.7億円	96.7%
土地建物借料	24.4億円	10%	19円	−0.4%	22.5億円	95.5%
各所修繕	2,748万円	0.1%	0円	+20%	2,632万円	95.8%
捜査費	2,978万円	0.1%	0円	−1.8%	1,794万円	60.2%
自動車重量税	1,051万円	0.04%	0円	−0.8%	772万円	73.4%
通信専用料	0円	0%	0円	−100%	—	—
公共施設等維持管理運営費	0円	0%	0円	−100%	—	—

船舶建造費8.5億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 7円前年度より 24.4%減った執行率 87%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
船舶建造旅費	442万円	0.5%	0円	−16.1%	360万円	81.4%
船舶建造庁費	2,768万円	3.3%	0円	+117.3%	1,215万円	43.9%
船舶建造費	8.2億円	96.2%	7円	−26%	7.2億円	88.5%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 96.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	87.7億円	96.7%

国際観光旅客税財源観光振興費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 97.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
税関業務特別庁費	—	—	—	—	4.1億円	97.4%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和3年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和3年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。