令和5年度財務省のうち税関の歳出

令和5年度の財務省のうち税関の歳出（当初予算）は 981億円で、財務省の歳出の 0.3%、一般会計の歳出の 0.09%。令和4年度の当初予算より 27.8億円（2.9%）増えた。国民 1人あたりでは 789円。

令和5年度の決算では、歳出予算現額 1,187億円のうち支出済歳出額は 1,146億円で、執行率は 96.5%。

📂 項ごとの内訳

税関共通費754億円組織に占める割合 76.8%・1人あたり 606円前年度より 2.9%増えた執行率 98.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	433億円	57.4%	348円	+1.7%	431億円	99.6%
職員諸手当	218億円	28.9%	175円	+6%	220億円	98.4%
超過勤務手当	51.7億円	6.9%	42円	−2.1%	49.1億円	96.2%
非常勤職員手当	6.8億円	0.9%	5円	+17.3%	6.1億円	93.4%
休職者給与	2.4億円	0.3%	2円	+11.3%	1.5億円	73.1%
短時間勤務職員給与	5.9億円	0.8%	5円	−1%	5億円	95.2%
児童手当	5.8億円	0.8%	5円	−2.6%	5.2億円	95.8%
諸謝金	1,322万円	0.02%	0円	−3.5%	897万円	67.8%
職員旅費	5,117万円	0.07%	0円	−3.8%	4,760万円	93%
委員等旅費	65万円	0.01%未満	0円	−5.4%	17万円	25.9%
庁費	23.9億円	3.2%	19円	+1.9%	23.9億円	98.6%
被服費	1.8億円	0.2%	1円	+34.8%	1.7億円	94.1%
土地建物借料	7,549万円	0.1%	1円	−3.7%	5,262万円	69.7%
各所修繕	2.4億円	0.3%	2円	+0.1%	2.3億円	95.4%
公共施設等維持管理運営費	1.2億円	0.2%	1円	+3085.3%	1.1億円	97.9%
自動車重量税	10万円	0.01%未満	0円	−33.6%	6万円	60.6%
国有資産所在市町村交付金	1,494万円	0.02%	0円	−3.4%	1,494万円	100%
交際費	46万円	0.01%未満	0円	±0%	26万円	56.1%
賠償償還及払戻金	751万円	0.01%	0円	±0%	481万円	64.1%

税関施設費2.1億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 2円前年度より 66.5%減った執行率 42.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	223万円	1%	0円	+568.9%	17万円	7.8%
施設施工庁費	570万円	2.7%	0円	−67.9%	116万円	20.3%
施設整備費	2億円	96.3%	2円	−47.7%	8,844万円	43.2%
不動産購入費	0円	0%	0円	−100%	—	—

税関業務費216億円組織に占める割合 22%・1人あたり 173円前年度より 4.6%増えた執行率 88.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	73万円	0.01%未満	0円	−12.7%	11万円	22.2%
諸謝金	874万円	0.04%	0円	−0.8%	464万円	53.2%
褒賞品費	225万円	0.01%	0円	±0%	125万円	55.4%
輸出入調査旅費	1.7億円	0.8%	1円	−1.3%	1.4億円	83.9%
監視取締旅費	3.2億円	1.5%	3円	−0.7%	3億円	93.4%
委員等旅費	104万円	0.01%未満	0円	−17.5%	18万円	17.2%
航海日当食卓料	3,381万円	0.2%	0円	+0.2%	2,686万円	79.4%
参考人旅費	10万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
税関業務特別庁費	165億円	76.6%	133円	+2.8%	175億円	87.1%
船舶運航費	17.8億円	8.3%	14円	+31.1%	16.4億円	92.2%
土地建物借料	26.3億円	12.2%	21円	+5.8%	25.2億円	98.6%
各所修繕	4,818万円	0.2%	0円	−57%	4,389万円	91.1%
捜査費	2,975万円	0.1%	0円	±0%	1,800万円	60.5%
自動車重量税	1,055万円	0.05%	0円	−18.7%	716万円	65.5%

船舶建造費9.7億円組織に占める割合 1%・1人あたり 8円前年度より 14.7%増えた執行率 92.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
船舶建造旅費	237万円	0.2%	0円	−27.7%	33万円	12.8%
船舶建造庁費	1,802万円	1.9%	0円	−6.3%	871万円	46.6%
船舶建造費	9.4億円	97.9%	8円	+15.4%	10億円	94%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	160億円	99.3%

国際観光旅客税財源観光振興費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 92.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
税関業務特別庁費	—	—	—	—	4億円	92.7%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和5年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和5年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。