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令和3年度 法務省のうち検察庁の歳出

令和3年度の法務省のうち検察庁の歳出(当初予算)は 1,127億円で、法務省の歳出の 15.2%、一般会計の歳出の 0.1%。令和2年度の当初予算より 17億円(1.5%)減った。国民 1人あたりでは 898円。

当初予算(令和3年度)
1,127億円
所管に占める割合(令和3年度)
15.2%
一般会計に占める割合(令和3年度)
0.1%
国民 1人あたり(令和3年度)
898円
前年度比
前年度より 1.5%減った
決算の支出済歳出額(令和3年度)
1,118億円
執行率(令和3年度)
95.4%

令和3年度の決算では、歳出予算現額 1,173億円のうち支出済歳出額は 1,118億円で、執行率は 95.4%。

📂 項ごとの内訳

検察官署共通費1,051億円組織に占める割合 93.3%・1人あたり 837円前年度より 0.2%減った執行率 98.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給629億円59.9%501円−1%620億円99.3%
職員諸手当318億円30.3%254円+0.8%305億円99.1%
超過勤務手当23.6億円2.2%19円+3.1%22.4億円95%
短時間勤務職員給与17.1億円1.6%14円+11.1%15.8億円99%
児童手当6.3億円0.6%5円−3.3%5.5億円96.8%
職員旅費490万円0.01%未満0円−1.1%——
赴任旅費3.7億円0.4%3円±0%3.4億円92%
庁費49.8億円4.7%40円−1.8%49.9億円98.4%
情報処理業務庁費9,069万円0.09%1円−20.9%9,006万円99.3%
庁舎等撤去費1.1億円0.1%1円+36.7%2.1億円40.6%
土地建物借料2,687万円0.03%0円+3.5%2,249万円83.7%
公共施設等維持管理運営費4,085万円0.04%0円±0%4,085万円100%
自動車重量税393万円0.01%未満0円+44.7%111万円28.1%
国有資産所在市町村交付金1,738万円0.02%0円−3.7%1,736万円99.9%
交際費354万円0.01%未満0円±0%194万円54.9%
検察費53.8億円組織に占める割合 4.8%・1人あたり 43円前年度より 1.2%増えた執行率 74.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金9.9億円18.5%8円−1.1%9.1億円91.4%
検察旅費5.8億円10.8%5円−3.9%4億円69.4%
選挙取締旅費279万円0.05%0円前年度 0円76万円27.3%
参考人等旅費2.9億円5.4%2円+7.6%2.4億円83.2%
検察業務庁費35.1億円65.2%28円+2%36.8億円70.9%
選挙取締庁費545万円0.1%0円前年度 0円517万円95%
予納金20万円0.01%未満0円±0%0円0%
刑事補償金168万円0.03%0円±0%2万円1.3%
検察運営費22億円組織に占める割合 2%・1人あたり 18円前年度より 40.9%減った執行率 93.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,246万円0.6%0円±0%322万円25.8%
報償費510万円0.2%0円±0%55万円10.8%
職員旅費1.5億円7%1円+16.8%5,384万円45.3%
委員等旅費134万円0.06%0円±0%0円0%
司法警察職員修習旅費399万円0.2%0円−0.1%145万円36.4%
司法修習生旅費413万円0.2%0円+10.7%70万円16.9%
検察業務庁費19.8億円89.9%16円−7.8%24.4億円97.5%
調査活動費4,037万円1.8%0円±0%1,436万円35.6%
情報処理業務庁費0円0%0円−100%——
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 40.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————14.2億円40.1%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和3年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和3年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。