令和5年度法務省のうち検察庁の歳出

令和5年度の法務省のうち検察庁の歳出（当初予算）は 1,135億円で、法務省の歳出の 15.7%、一般会計の歳出の 0.1%。令和4年度の当初予算より 22.1億円（2%）増えた。国民 1人あたりでは 913円。

令和5年度の決算では、歳出予算現額 1,267億円のうち支出済歳出額は 1,168億円で、執行率は 92.2%。

📂 項ごとの内訳

検察官署共通費1,073億円組織に占める割合 94.5%・1人あたり 863円前年度より 2.9%増えた執行率 99.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	638億円	59.5%	513円	+0.7%	625億円	99.6%
職員諸手当	320億円	29.8%	257円	+5.3%	310億円	99.7%
超過勤務手当	23.6億円	2.2%	19円	+0.1%	24.7億円	98.3%
短時間勤務職員給与	23.4億円	2.2%	19円	+16.5%	21.4億円	97.5%
児童手当	5.5億円	0.5%	4円	−4.5%	4.8億円	100%
職員旅費	502万円	0.01%未満	0円	+1.8%	291万円	58%
赴任旅費	3.9億円	0.4%	3円	±0%	4億円	99.8%
庁費	54.6億円	5.1%	44円	+9.4%	62億円	98%
情報処理業務庁費	3,070万円	0.03%	0円	−35.4%	4,857万円	60.7%
庁舎等撤去費	2.3億円	0.2%	2円	前年度 0円	2.5億円	69.9%
土地建物借料	3,339万円	0.03%	0円	+39.6%	3,065万円	91.8%
公共施設等維持管理運営費	2,728万円	0.03%	0円	前年度 0円	2,706万円	99.2%
自動車重量税	262万円	0.01%未満	0円	−19.3%	133万円	50.9%
国有資産所在市町村交付金	1,636万円	0.02%	0円	−9.6%	1,634万円	99.9%
交際費	354万円	0.01%未満	0円	±0%	216万円	60.9%

検察費53.1億円組織に占める割合 4.7%・1人あたり 43円前年度より 1.3%減った執行率 94.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	9.6億円	18.1%	8円	+0.1%	9.1億円	96.4%
検察旅費	5.3億円	9.9%	4円	−4.2%	5.4億円	93.6%
選挙取締旅費	235万円	0.04%	0円	−10.1%	202万円	86.2%
参考人等旅費	2.6億円	5%	2円	−7%	2.8億円	97.4%
検察業務庁費	35.5億円	66.9%	29円	−0.6%	42.9億円	94.2%
選挙取締庁費	380万円	0.07%	0円	−63.7%	360万円	94.8%
予納金	20万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
刑事補償金	168万円	0.03%	0円	±0%	60万円	35.7%

検察運営費9.1億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 7円前年度より 45.7%減った執行率 89.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	733万円	0.8%	0円	−41.2%	361万円	49.2%
報償費	510万円	0.6%	0円	±0%	91万円	17.8%
職員旅費	1.4億円	15.3%	1円	−11.7%	1.1億円	82.2%
委員等旅費	134万円	0.1%	0円	±0%	62万円	46.4%
司法警察職員修習旅費	396万円	0.4%	0円	−0.8%	176万円	44.5%
司法修習生旅費	391万円	0.4%	0円	−4%	89万円	22.8%
検察業務庁費	7.1億円	77.9%	6円	−51.1%	7.9億円	92.6%
調査活動費	4,037万円	4.4%	0円	±0%	3,624万円	89.8%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 32.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	42.1億円	32.6%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和5年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和5年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。