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令和4年度 法務省のうち検察庁の歳出

令和4年度の法務省のうち検察庁の歳出(当初予算)は 1,113億円で、法務省の歳出の 15%、一般会計の歳出の 0.1%。令和3年度の当初予算より 13.9億円(1.2%)減った。国民 1人あたりでは 891円。

当初予算(令和4年度)
1,113億円
所管に占める割合(令和4年度)
15%
一般会計に占める割合(令和4年度)
0.1%
国民 1人あたり(令和4年度)
891円
前年度比
前年度より 1.2%減った
決算の支出済歳出額(令和4年度)
1,148億円
執行率(令和4年度)
96.3%

令和4年度の決算では、歳出予算現額 1,192億円のうち支出済歳出額は 1,148億円で、執行率は 96.3%。

📂 項ごとの内訳

検察官署共通費1,042億円組織に占める割合 93.7%・1人あたり 834円前年度より 0.8%減った執行率 98.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給634億円60.8%507円+0.8%621億円98.9%
職員諸手当304億円29.2%243円−4.5%295億円98.3%
超過勤務手当23.6億円2.3%19円−0.1%23.1億円97.4%
短時間勤務職員給与20.1億円1.9%16円+17.2%18.6億円98.1%
児童手当5.8億円0.6%5円−8.7%5.1億円91.6%
職員旅費493万円0.01%未満0円+0.7%228万円46.3%
赴任旅費3.9億円0.4%3円+5.7%3.8億円98%
庁費49.9億円4.8%40円+0.2%54.1億円98.6%
情報処理業務庁費4,749万円0.05%0円−47.6%4,792万円64.5%
土地建物借料2,392万円0.02%0円−11%2,100万円87.8%
自動車重量税325万円0.01%未満0円−17.5%230万円70.9%
庁舎等撤去費0円0%0円−100%1.4億円58.7%
公共施設等維持管理運営費0円0%0円−100%——
国有資産所在市町村交付金1,810万円0.02%0円+4.2%1,809万円99.9%
交際費354万円0.01%未満0円±0%228万円64.3%
検察費53.8億円組織に占める割合 4.8%・1人あたり 43円前年度とほぼ同じ執行率 86.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金9.6億円17.8%8円−3.5%8.9億円93.1%
検察旅費5.5億円10.2%4円−5.3%4.8億円87%
選挙取締旅費261万円0.05%0円−6.4%53万円20.3%
参考人等旅費2.8億円5.3%2円−1.7%2.5億円86.6%
検察業務庁費35.7億円66.4%29円+1.8%49.5億円85.3%
選挙取締庁費1,047万円0.2%0円+92.3%1,029万円98.3%
予納金20万円0.01%未満0円±0%0円0%
刑事補償金168万円0.03%0円±0%34万円20.4%
検察運営費16.8億円組織に占める割合 1.5%・1人あたり 13円前年度より 23.7%減った執行率 91.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,246万円0.7%0円±0%383万円30.7%
報償費510万円0.3%0円±0%48万円9.4%
職員旅費1.6億円9.4%1円+2.4%9,648万円65.2%
委員等旅費134万円0.08%0円±0%57万円42.8%
司法警察職員修習旅費399万円0.2%0円±0%154万円38.7%
司法修習生旅費407万円0.2%0円−1.4%65万円16%
検察業務庁費14.6億円86.6%12円−26.5%14.4億円95.7%
調査活動費4,037万円2.4%0円±0%2,932万円72.6%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 72.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————43.7億円72.2%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和4年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和4年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。