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令和元年度 法務省のうち検察庁の歳出

令和元年度の法務省のうち検察庁の歳出(当初予算)は 1,124億円で、法務省の歳出の 13.8%、一般会計の歳出の 0.1%。国民 1人あたりでは 891円。

当初予算(令和元年度)
1,124億円
所管に占める割合(令和元年度)
13.8%
一般会計に占める割合(令和元年度)
0.1%
国民 1人あたり(令和元年度)
891円
決算の支出済歳出額(令和元年度)
1,121億円
執行率(令和元年度)
97.5%

令和元年度の決算では、歳出予算現額 1,149億円のうち支出済歳出額は 1,121億円で、執行率は 97.5%。

📂 項ごとの内訳

検察官署共通費1,034億円組織に占める割合 92%・1人あたり 820円執行率 98.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給628億円60.7%498円—616億円99.1%
職員諸手当307億円29.6%243円—306億円99.7%
超過勤務手当23.2億円2.2%18円—23.2億円99.9%
短時間勤務職員給与12.9億円1.2%10円—11.5億円89.4%
児童手当6.7億円0.6%5円—5.8億円86.1%
職員旅費490万円0.01%未満0円—444万円90.7%
赴任旅費3.6億円0.4%3円—3.4億円94.4%
庁費50.3億円4.9%40円—51億円93%
情報処理業務庁費2億円0.2%2円—2.6億円68%
庁舎等撤去費242万円0.01%未満0円—8,340万円44.4%
土地建物借料2,700万円0.03%0円—2,218万円82.1%
公共施設等維持管理運営費3,995万円0.04%0円—3,995万円100%
自動車重量税498万円0.01%未満0円—174万円35%
国有資産所在市町村交付金1,829万円0.02%0円—1,827万円99.9%
交際費351万円0.01%未満0円—238万円67.9%
検察費53.4億円組織に占める割合 4.7%・1人あたり 42円執行率 92%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金9.4億円17.6%7円—8.9億円94.5%
検察旅費6億円11.3%5円—5.2億円86.7%
選挙取締旅費394万円0.07%0円—365万円92.7%
参考人等旅費2.7億円5%2円—2.6億円96.6%
検察業務庁費35億円65.7%28円—43.8億円91.9%
選挙取締庁費1,386万円0.3%0円—1,276万円92%
予納金20万円0.01%未満0円—5万円27.3%
刑事補償金168万円0.03%0円—50万円29.7%
検察運営費36.8億円組織に占める割合 3.3%・1人あたり 29円執行率 83%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,246万円0.3%0円—365万円29.3%
報償費510万円0.1%0円—78万円15.3%
職員旅費1.6億円4.5%1円—1.1億円68.5%
委員等旅費132万円0.04%0円—59万円44.5%
司法警察職員修習旅費477万円0.1%0円—285万円59.7%
司法修習生旅費374万円0.1%0円—206万円55.1%
情報処理業務庁費14.4億円39.2%11円—14.4億円96.6%
検察業務庁費20億円54.5%16円—22.8億円77.5%
調査活動費4,000万円1.1%0円—2,878万円72%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和元年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和元年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。