令和7年度法務省のうち検察庁の歳出

令和7年度の法務省のうち検察庁の歳出（当初予算）は 1,183億円で、法務省の歳出の 15.9%、一般会計の歳出の 0.1%。令和6年度の当初予算より 34.4億円（3%）増えた。国民 1人あたりでは 962円。

📂 項ごとの内訳

検察官署共通費1,114億円組織に占める割合 94.1%・1人あたり 905円前年度より 2.8%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員基本給	649億円	58.2%	527円	+1.1%
職員諸手当	338億円	30.4%	275円	+3.3%
超過勤務手当	26.4億円	2.4%	21円	+9.2%
非常勤職員手当	7,055万円	0.06%	1円	新設
短時間勤務職員給与	31.5億円	2.8%	26円	+22.4%
児童手当	8.8億円	0.8%	7円	+39.2%
職員旅費	528万円	0.01%未満	0円	+3.9%
赴任旅費	4.3億円	0.4%	3円	+10.1%
庁費	53.9億円	4.8%	44円	+2.4%
情報処理業務庁費	662万円	0.01%	0円	−87.4%
土地建物借料	4,751万円	0.04%	0円	+55.2%
公共施設等維持管理運営費	2,726万円	0.02%	0円	+0.8%
自動車重量税	240万円	0.01%未満	0円	−22.5%
庁舎等撤去費	0円	0%	0円	±0%
国有資産所在市町村交付金	1,511万円	0.01%	0円	−1.4%
交際費	354万円	0.01%未満	0円	±0%

検察費53.9億円組織に占める割合 4.6%・1人あたり 44円前年度より 3.4%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	9.3億円	17.3%	8円	−2.7%
検察旅費	5.3億円	9.8%	4円	+0.5%
選挙取締旅費	164万円	0.03%	0円	前年度 0円
参考人等旅費	2.7億円	4.9%	2円	+0.5%
検察業務庁費	36.5億円	67.7%	30円	+5.4%
選挙取締庁費	1,021万円	0.2%	0円	前年度 0円
予納金	20万円	0.01%未満	0円	±0%
刑事補償金	168万円	0.03%	0円	±0%

検察運営費15.8億円組織に占める割合 1.3%・1人あたり 13円前年度より 18%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	720万円	0.5%	0円	−1.6%
報償費	510万円	0.3%	0円	±0%
職員旅費	1.2億円	7.7%	1円	+14%
委員等旅費	122万円	0.08%	0円	−8.8%
司法警察職員修習旅費	396万円	0.3%	0円	±0%
司法修習生旅費	452万円	0.3%	0円	−2.5%
検察業務庁費	13.9億円	88.3%	11円	+19.3%
調査活動費	4,037万円	2.6%	0円	±0%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和7年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和7年10月1日現在の速報集計）を編集・加工して表示しています。