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令和6年度 法務省のうち検察庁の歳出

令和6年度の法務省のうち検察庁の歳出(当初予算)は 1,149億円で、法務省の歳出の 15.5%、一般会計の歳出の 0.1%。令和5年度の当初予算より 13.8億円(1.2%)増えた。国民 1人あたりでは 928円。

当初予算(令和6年度)
1,149億円
所管に占める割合(令和6年度)
15.5%
一般会計に占める割合(令和6年度)
0.1%
国民 1人あたり(令和6年度)
928円
前年度比
前年度より 1.2%増えた
決算の支出済歳出額(令和6年度)
1,262億円
執行率(令和6年度)
98%

令和6年度の決算では、歳出予算現額 1,288億円のうち支出済歳出額は 1,262億円で、執行率は 98%。

📂 項ごとの内訳

検察官署共通費1,083億円組織に占める割合 94.3%・1人あたり 875円前年度より 1%増えた執行率 99.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給641億円59.2%518円+0.5%641億円99.6%
職員諸手当328億円30.2%265円+2.4%323億円99.7%
超過勤務手当24.2億円2.2%20円+2.5%25.6億円93.1%
短時間勤務職員給与25.7億円2.4%21円+10%23.4億円97.8%
児童手当6.3億円0.6%5円+14.6%5.7億円94.7%
職員旅費508万円0.01%未満0円+1.2%172万円99.3%
赴任旅費3.9億円0.4%3円±0%4.2億円99.8%
庁費52.7億円4.9%43円−3.4%55.7億円98.7%
情報処理業務庁費5,243万円0.05%0円+70.8%6,976万円93.8%
土地建物借料3,061万円0.03%0円−8.3%2,932万円100%
公共施設等維持管理運営費2,705万円0.03%0円−0.9%2,700万円99.8%
自動車重量税310万円0.01%未満0円+18.2%177万円93%
庁舎等撤去費0円0%0円−100%8,507万円46.7%
国有資産所在市町村交付金1,532万円0.01%0円−6.4%1,521万円99.9%
交際費354万円0.01%未満0円±0%224万円63.4%
検察費52.1億円組織に占める割合 4.5%・1人あたり 42円前年度より 1.9%減った執行率 91.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金9.6億円18.3%8円−0.5%9.4億円98.4%
検察旅費5.3億円10.1%4円+0.3%5億円94.6%
参考人等旅費2.7億円5.1%2円+0.6%3億円98.8%
選挙取締旅費0円0%0円−100%184万円99.2%
検察業務庁費34.6億円66.4%28円−2.7%38.2億円89.6%
選挙取締庁費0円0%0円−100%467万円99.8%
予納金20万円0.01%未満0円±0%2万円9.5%
刑事補償金168万円0.03%0円±0%27万円15.9%
検察運営費13.4億円組織に占める割合 1.2%・1人あたり 11円前年度より 46.4%増えた執行率 93.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金732万円0.5%0円−0.1%427万円58.3%
報償費510万円0.4%0円±0%95万円18.5%
職員旅費1.1億円8%1円−23.3%1.1億円92.2%
委員等旅費134万円0.1%0円±0%51万円38.2%
司法警察職員修習旅費396万円0.3%0円±0%169万円42.8%
司法修習生旅費464万円0.3%0円+18.7%104万円22.4%
検察業務庁費11.7億円87.3%9円+64.1%13.9億円96.1%
調査活動費4,037万円3%0円±0%1,631万円40.4%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 90.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————110億円90.1%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和6年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和6年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。