令和3年度法務省のうち法務局の歳出

令和3年度の法務省のうち法務局の歳出（当初予算）は 1,085億円で、法務省の歳出の 14.6%、一般会計の歳出の 0.1%。令和2年度の当初予算より 292億円（21.2%）減った。国民 1人あたりでは 864円。

令和3年度の決算では、歳出予算現額 1,392億円のうち支出済歳出額は 1,337億円で、執行率は 96.1%。

📂 項ごとの内訳

法務局共通費716億円組織に占める割合 66%・1人あたり 571円前年度より 1.6%減った執行率 98.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	388億円	54.1%	309円	−1.7%	381億円	99.7%
職員諸手当	201億円	28.1%	160円	−1.6%	197億円	99.9%
超過勤務手当	37.3億円	5.2%	30円	−2.9%	32.5億円	87.1%
短時間勤務職員給与	24.8億円	3.5%	20円	+5.6%	23.2億円	98.2%
児童手当	4.1億円	0.6%	3円	−14.4%	2.9億円	91.3%
諸謝金	1,650万円	0.02%	0円	+21.3%	780万円	47.3%
褒賞品費	4万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
職員旅費	1.8億円	0.3%	1円	−10.9%	5,826万円	33.3%
赴任旅費	2.6億円	0.4%	2円	±0%	2.2億円	84.9%
庁費	46.1億円	6.4%	37円	−1.6%	45.9億円	98.6%
情報処理業務庁費	5億円	0.7%	4円	+14.6%	5億円	89.6%
庁舎等撤去費	478万円	0.01%	0円	−90.4%	5,886万円	98.6%
土地建物借料	3.7億円	0.5%	3円	−3.6%	3.5億円	94.4%
公共施設等維持管理運営費	1.7億円	0.2%	1円	+1%	1.6億円	98.6%
自動車重量税	234万円	0.01%未満	0円	+12.9%	76万円	32.3%
国有資産所在市町村交付金	673万円	0.01%	0円	−2.6%	670万円	99.6%
交際費	124万円	0.01%未満	0円	±0%	69万円	55.8%

登記事務処理費251億円組織に占める割合 23.1%・1人あたり 200円前年度より 53.7%減った執行率 94.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	5.4億円	2.1%	4円	+0.6%	3.9億円	82.8%
諸謝金	137万円	0.01%	0円	−65.6%	4,000円	0.3%
登記業務旅費	1.4億円	0.6%	1円	−3.9%	2,482万円	17.9%
委員等旅費	2,894万円	0.1%	0円	+1.5%	267万円	9.2%
登記情報処理業務庁費	54.3億円	21.6%	43円	−84%	64.8億円	95.2%
登記業務庁費	110億円	43.7%	87円	−9.4%	118億円	95.4%
土地建物借料	1.2億円	0.5%	1円	+1.5%	9,628万円	79.2%
登記事項証明書交付事務等委託費	78.7億円	31.4%	63円	+6.2%	78.5億円	95.6%

国籍等事務処理費96.1億円組織に占める割合 8.9%・1人あたり 77円前年度より 12%増えた執行率 85.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
民事業務旅費	2,176万円	0.2%	0円	−1.5%	415万円	19.1%
民事業務庁費	77.3億円	80.4%	62円	+60.5%	70.5億円	91.2%
社会保障・税番号制度システム整備費補助金	17.7億円	18.4%	14円	−51.4%	15.7億円	67.2%
供託金利子	8,781万円	0.9%	1円	−6.8%	4,708万円	53.6%

人権擁護活動費21.6億円組織に占める割合 2%・1人あたり 17円前年度より 0.5%増えた執行率 86.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
人権擁護業務旅費	2,521万円	1.2%	0円	−10.1%	400万円	15.9%
人権擁護業務庁費	8.2億円	37.8%	7円	+4.4%	8.3億円	91.3%
人権擁護委員実費弁償金	13.2億円	61.1%	11円	−1.6%	11.1億円	83.9%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 96.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	268億円	96.1%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和3年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和3年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。