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令和8年度 法務省のうち法務局の歳出

令和8年度の法務省のうち法務局の歳出(当初予算)は 1,008億円で、法務省の歳出の 12.8%、一般会計の歳出の 0.08%。令和7年度の当初予算より 12.5億円(1.2%)減った。国民 1人あたりでは 822円。

当初予算(令和8年度)
1,008億円
所管に占める割合(令和8年度)
12.8%
一般会計に占める割合(令和8年度)
0.08%
国民 1人あたり(令和8年度)
822円
前年度比
前年度より 1.2%減った

📂 項ごとの内訳

法務局共通費730億円組織に占める割合 72.4%・1人あたり 595円前年度より 1.9%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給390億円53.4%318円+0.9%
職員諸手当211億円29%172円−3.8%
超過勤務手当33.8億円4.6%28円−2.7%
非常勤職員手当1.9億円0.3%2円+88.1%
短時間勤務職員給与24.4億円3.3%20円−6.2%
児童手当3.8億円0.5%3円−2.2%
諸謝金1,610万円0.02%0円−0.7%
褒賞品費4万円0.01%未満0円±0%
職員旅費1.5億円0.2%1円+17.1%
赴任旅費2.7億円0.4%2円+2.5%
庁費50.7億円6.9%41円−11.3%
情報処理業務庁費6億円0.8%5円−18.8%
移転費3,676万円0.05%0円新設
庁舎等撤去費99万円0.01%未満0円−45%
土地建物借料2.4億円0.3%2円−9.9%
公共施設等維持管理運営費6,376万円0.09%1円+3%
自動車重量税106万円0.01%未満0円+40.6%
国有資産所在市町村交付金566万円0.01%0円−3.4%
交際費124万円0.01%未満0円±0%
登記事務処理費246億円組織に占める割合 24.4%・1人あたり 201円前年度より 3.3%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
委員手当4.4億円1.8%4円+0.8%
諸謝金59万円0.01%未満0円−48.3%
登記業務旅費6,239万円0.3%1円−25.1%
委員等旅費671万円0.03%0円−36.7%
登記業務庁費157億円63.9%128円+2.3%
土地建物借料9,181万円0.4%1円−0.8%
登記事項証明書交付事務等委託費83.1億円33.7%68円+5.6%
国籍等事務処理費8.5億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 7円前年度より 43.2%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
民事業務旅費1,531万円1.8%0円−22.1%
民事業務庁費8億円94.1%7円−44.5%
社会保障・税番号制度システム整備費補助金0円0%0円±0%
供託金利子3,500万円4.1%0円±0%
人権擁護活動費23.1億円組織に占める割合 2.3%・1人あたり 19円前年度より 1.5%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
人権擁護業務旅費1,578万円0.7%0円−32.1%
人権擁護業務庁費9.6億円41.5%8円+5.2%
人権擁護委員実費弁償金13.4億円57.8%11円−0.5%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和8年度の一般会計の当初予算)、総務省統計局「人口推計」(令和8年9月1日現在の概算値)を編集・加工して表示しています。