令和元年度法務省のうち法務局の歳出

令和元年度の法務省のうち法務局の歳出（当初予算）は 1,318億円で、法務省の歳出の 16.2%、一般会計の歳出の 0.1%。国民 1人あたりでは 1,044円。

令和元年度の決算では、歳出予算現額 1,345億円のうち支出済歳出額は 1,301億円で、執行率は 96.7%。

📂 項ごとの内訳

法務局共通費723億円組織に占める割合 54.9%・1人あたり 573円執行率 98.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	391億円	54%	310円	—	386億円	99.1%
職員諸手当	201億円	27.8%	160円	—	201億円	99.9%
超過勤務手当	39.4億円	5.4%	31円	—	34.1億円	86.6%
短時間勤務職員給与	21.7億円	3%	17円	—	19.9億円	97.8%
児童手当	4.2億円	0.6%	3円	—	3.3億円	78.3%
諸謝金	1,264万円	0.02%	0円	—	566万円	44.8%
褒賞品費	4万円	0.01%未満	0円	—	0円	0%
職員旅費	2億円	0.3%	2円	—	1.5億円	75.9%
赴任旅費	2.5億円	0.3%	2円	—	2億円	78.5%
庁費	45.4億円	6.3%	36円	—	44.7億円	98.4%
情報処理業務庁費	9.7億円	1.3%	8円	—	9億円	93.6%
庁舎等撤去費	7,333万円	0.1%	1円	—	5,761万円	36.9%
土地建物借料	3.8億円	0.5%	3円	—	3.6億円	93.6%
公共施設等維持管理運営費	1.6億円	0.2%	1円	—	1.6億円	98.6%
自動車重量税	232万円	0.01%未満	0円	—	117万円	50.6%
国有資産所在市町村交付金	713万円	0.01%	0円	—	710万円	99.6%
交際費	123万円	0.01%未満	0円	—	82万円	66.6%

登記事務処理費524億円組織に占める割合 39.8%・1人あたり 415円執行率 95%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	4.7億円	0.9%	4円	—	2.9億円	63.2%
諸謝金	396万円	0.01%	0円	—	90万円	22.7%
登記業務旅費	1.5億円	0.3%	1円	—	1億円	67.9%
委員等旅費	1,776万円	0.03%	0円	—	319万円	18%
登記情報処理業務庁費	338億円	64.5%	268円	—	337億円	96.6%
登記業務庁費	109億円	20.7%	86円	—	115億円	91.1%
土地建物借料	1.2億円	0.2%	1円	—	9,928万円	82.5%
登記事項証明書交付事務等委託費	69.9億円	13.4%	55円	—	69.9億円	97.4%

国籍等事務処理費48.9億円組織に占める割合 3.7%・1人あたり 39円執行率 96.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
民事業務旅費	2,188万円	0.4%	0円	—	1,215万円	55.6%
民事業務庁費	47.5億円	97.2%	38円	—	43.6億円	96.2%
社会保障・税番号制度システム整備費補助金	169万円	0.03%	0円	—	104万円	61.3%
供託金利子	1.1億円	2.4%	1円	—	1.4億円	99.7%

人権擁護活動費21.4億円組織に占める割合 1.6%・1人あたり 17円執行率 98.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
人権擁護業務旅費	2,889万円	1.4%	0円	—	2,079万円	71.9%
人権擁護業務庁費	7.9億円	36.8%	6円	—	7.7億円	98.3%
人権擁護委員実費弁償金	13.2億円	61.8%	10円	—	13.1億円	98.7%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和元年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和元年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。