令和7年度法務省のうち法務局の歳出

令和7年度の法務省のうち法務局の歳出（当初予算）は 1,021億円で、法務省の歳出の 13.7%、一般会計の歳出の 0.09%。令和6年度の当初予算より 50.6億円（5.2%）増えた。国民 1人あたりでは 830円。

📂 項ごとの内訳

法務局共通費744億円組織に占める割合 72.9%・1人あたり 605円前年度より 4.3%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員基本給	387億円	52%	314円	+0.3%
職員諸手当	220億円	29.5%	179円	+9.1%
超過勤務手当	34.8億円	4.7%	28円	+0.5%
非常勤職員手当	1億円	0.1%	1円	新設
短時間勤務職員給与	26億円	3.5%	21円	+10.6%
児童手当	3.9億円	0.5%	3円	+21.5%
諸謝金	1,620万円	0.02%	0円	−4.5%
褒賞品費	4万円	0.01%未満	0円	±0%
職員旅費	1.3億円	0.2%	1円	−11.7%
赴任旅費	2.7億円	0.4%	2円	+4%
庁費	57.2億円	7.7%	46円	+13.4%
情報処理業務庁費	7.4億円	1%	6円	+5.4%
庁舎等撤去費	180万円	0.01%未満	0円	−78.9%
土地建物借料	2.6億円	0.4%	2円	±0%
公共施設等維持管理運営費	6,192万円	0.08%	1円	+0.4%
自動車重量税	75万円	0.01%未満	0円	−13.6%
国有資産所在市町村交付金	587万円	0.01%	0円	−23.1%
交際費	124万円	0.01%未満	0円	±0%

登記事務処理費239億円組織に占める割合 23.4%・1人あたり 194円前年度より 5.4%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
委員手当	4.3億円	1.8%	4円	−14.9%
諸謝金	114万円	0.01%未満	0円	−4.8%
登記業務旅費	8,327万円	0.3%	1円	−7.8%
委員等旅費	1,060万円	0.04%	0円	−21.8%
登記業務庁費	154億円	64.4%	125円	+9.4%
土地建物借料	9,253万円	0.4%	1円	−15%
登記事項証明書交付事務等委託費	78.6億円	33%	64円	−0.1%

国籍等事務処理費15億円組織に占める割合 1.5%・1人あたり 12円前年度より 96.7%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
民事業務旅費	1,965万円	1.3%	0円	±0%
民事業務庁費	14.5億円	96.4%	12円	+104.2%
社会保障・税番号制度システム整備費補助金	0円	0%	0円	±0%
供託金利子	3,500万円	2.3%	0円	±0%

人権擁護活動費22.8億円組織に占める割合 2.2%・1人あたり 19円前年度より 1.9%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
人権擁護業務旅費	2,323万円	1%	0円	−6%
人権擁護業務庁費	9.1億円	40.1%	7円	+3.8%
人権擁護委員実費弁償金	13.4億円	58.9%	11円	+0.9%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和7年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和7年10月1日現在の速報集計）を編集・加工して表示しています。