令和5年度法務省のうち法務局の歳出

令和5年度の法務省のうち法務局の歳出（当初予算）は 1,058億円で、法務省の歳出の 14.6%、一般会計の歳出の 0.09%。令和4年度の当初予算より 60.6億円（5.4%）減った。国民 1人あたりでは 851円。

令和5年度の決算では、歳出予算現額 1,668億円のうち支出済歳出額は 1,475億円で、執行率は 88.4%。

📂 項ごとの内訳

法務局共通費708億円組織に占める割合 66.9%・1人あたり 569円前年度より 1.2%増えた執行率 99%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	384億円	54.2%	309円	+0.1%	380億円	99.9%
職員諸手当	197億円	27.8%	159円	+4.7%	199億円	99.9%
超過勤務手当	34.1億円	4.8%	27円	+4.4%	31.4億円	91%
短時間勤務職員給与	25.7億円	3.6%	21円	+1.1%	24.6億円	99.9%
児童手当	3.4億円	0.5%	3円	−9.9%	2.6億円	78%
諸謝金	1,654万円	0.02%	0円	+0.1%	845万円	51.1%
褒賞品費	4万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
職員旅費	1.8億円	0.3%	1円	−1.2%	1.1億円	64.6%
赴任旅費	2.6億円	0.4%	2円	±0%	2.4億円	94.4%
庁費	48.7億円	6.9%	39円	−4.9%	51.7億円	98.1%
情報処理業務庁費	7.2億円	1%	6円	+4.5%	10.4億円	98.7%
庁舎等撤去費	3,527万円	0.05%	0円	−34.5%	2,375万円	67.3%
土地建物借料	2.7億円	0.4%	2円	−14.4%	2.5億円	93.4%
公共施設等維持管理運営費	6,039万円	0.09%	0円	+95.1%	6,036万円	100%
自動車重量税	101万円	0.01%未満	0円	−15.4%	41万円	40.8%
国有資産所在市町村交付金	789万円	0.01%	0円	−3.6%	787万円	99.8%
交際費	124万円	0.01%未満	0円	±0%	86万円	68.9%

登記事務処理費230億円組織に占める割合 21.7%・1人あたり 185円前年度より 1.1%減った執行率 97.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	5.5億円	2.4%	4円	+2%	3.8億円	69.2%
諸謝金	124万円	0.01%	0円	−1.8%	7万円	5.7%
登記業務旅費	1.1億円	0.5%	1円	−23.7%	4,674万円	44.5%
委員等旅費	2,789万円	0.1%	0円	−0.6%	366万円	13.1%
登記業務庁費	143億円	62.3%	115円	−1.6%	147億円	98.5%
土地建物借料	1.2億円	0.5%	1円	±0%	9,997万円	83.5%
登記事項証明書交付事務等委託費	78.6億円	34.2%	63円	±0%	80.5億円	99.2%

国籍等事務処理費97.8億円組織に占める割合 9.2%・1人あたり 79円前年度より 40.6%減った執行率 22.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
民事業務旅費	2,191万円	0.2%	0円	−1.5%	715万円	32.7%
民事業務庁費	9.2億円	9.4%	7円	+39.4%	9.6億円	98.8%
社会保障・税番号制度システム整備費補助金	87.9億円	89.9%	71円	−44%	25.4億円	17.6%
供託金利子	5,000万円	0.5%	0円	−46.6%	2,715万円	54.3%

人権擁護活動費22.3億円組織に占める割合 2.1%・1人あたり 18円前年度より 2.3%増えた執行率 93.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
人権擁護業務旅費	2,546万円	1.1%	0円	±0%	1,080万円	42.4%
人権擁護業務庁費	8.7億円	39.3%	7円	+5.8%	8.9億円	89.8%
人権擁護委員実費弁償金	13.2億円	59.5%	11円	+0.1%	13億円	97.8%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 88.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	479億円	88.9%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和5年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和5年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。