令和6年度法務省のうち法務局の歳出

令和6年度の法務省のうち法務局の歳出（当初予算）は 970億円で、法務省の歳出の 13.1%、一般会計の歳出の 0.09%。令和5年度の当初予算より 87.7億円（8.3%）減った。国民 1人あたりでは 784円。

令和6年度の決算では、歳出予算現額 1,921億円のうち支出済歳出額は 1,590億円で、執行率は 82.8%。

📂 項ごとの内訳

法務局共通費714億円組織に占める割合 73.6%・1人あたり 576円前年度より 0.8%増えた執行率 99.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	386億円	54.1%	312円	+0.6%	392億円	99.8%
職員諸手当	201億円	28.2%	163円	+2.1%	207億円	99.9%
超過勤務手当	34.6億円	4.8%	28円	+1.5%	32.7億円	91.9%
短時間勤務職員給与	23.5億円	3.3%	19円	−8.6%	22.5億円	99%
児童手当	3.2億円	0.5%	3円	−5.1%	3億円	92.3%
諸謝金	1,696万円	0.02%	0円	+2.6%	937万円	55.2%
褒賞品費	4万円	0.01%未満	0円	±0%	4,620円	10.5%
職員旅費	1.5億円	0.2%	1円	−15.7%	1.2億円	86.9%
赴任旅費	2.6億円	0.4%	2円	±0%	2.7億円	99%
庁費	50.4億円	7.1%	41円	+3.6%	51.9億円	99.1%
情報処理業務庁費	7億円	1%	6円	−2.6%	6.9億円	98.5%
庁舎等撤去費	852万円	0.01%	0円	−75.9%	831万円	7%
土地建物借料	2.6億円	0.4%	2円	−1.2%	2.5億円	99.3%
公共施設等維持管理運営費	6,166万円	0.09%	1円	+2.1%	6,069万円	98.4%
自動車重量税	87万円	0.01%未満	0円	−13.8%	43万円	86.2%
国有資産所在市町村交付金	763万円	0.01%	0円	−3.2%	762万円	99.9%
交際費	124万円	0.01%未満	0円	±0%	92万円	74%

登記事務処理費226億円組織に占める割合 23.3%・1人あたり 183円前年度より 1.4%減った執行率 97.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	5.1億円	2.2%	4円	−7.4%	3.7億円	73%
諸謝金	120万円	0.01%	0円	−3%	4万円	2.9%
登記業務旅費	9,030万円	0.4%	1円	−14.1%	5,473万円	60.6%
委員等旅費	1,356万円	0.06%	0円	−51.4%	340万円	25.1%
登記業務庁費	141億円	62.1%	114円	−1.7%	147億円	96.9%
土地建物借料	1.1億円	0.5%	1円	−9%	8,266万円	75.9%
登記事項証明書交付事務等委託費	78.7億円	34.7%	64円	+0.1%	78.6億円	99.9%

国籍等事務処理費7.6億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 6円前年度より 92.2%減った執行率 33.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
民事業務旅費	1,965万円	2.6%	0円	−10.3%	675万円	34.4%
民事業務庁費	7.1億円	92.8%	6円	−22.6%	7.9億円	95%
社会保障・税番号制度システム整備費補助金	0円	0%	0円	−100%	104億円	32.1%
供託金利子	3,500万円	4.6%	0円	−30%	2,025万円	57.9%

人権擁護活動費22.3億円組織に占める割合 2.3%・1人あたり 18円前年度より 0.4%増えた執行率 93.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
人権擁護業務旅費	2,472万円	1.1%	0円	−2.9%	1,228万円	49.7%
人権擁護業務庁費	8.8億円	39.4%	7円	+0.5%	8.9億円	90.1%
人権擁護委員実費弁償金	13.3億円	59.5%	11円	+0.4%	13億円	97.4%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 84.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	502億円	84.1%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和6年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和6年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。