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令和2年度 法務省のうち法務局の歳出

令和2年度の法務省のうち法務局の歳出(当初予算)は 1,377億円で、法務省の歳出の 16.8%、一般会計の歳出の 0.1%。令和元年度の当初予算より 59.4億円(4.5%)増えた。国民 1人あたりでは 1,092円。

当初予算(令和2年度)
1,377億円
所管に占める割合(令和2年度)
16.8%
一般会計に占める割合(令和2年度)
0.1%
国民 1人あたり(令和2年度)
1,092円
前年度比
前年度より 4.5%増えた
決算の支出済歳出額(令和2年度)
1,332億円
執行率(令和2年度)
95.8%

令和2年度の決算では、歳出予算現額 1,390億円のうち支出済歳出額は 1,332億円で、執行率は 95.8%。

📂 項ごとの内訳

法務局共通費728億円組織に占める割合 52.9%・1人あたり 577円前年度より 0.6%増えた執行率 98%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給395億円54.2%313円+0.9%383億円99.3%
職員諸手当205億円28.1%162円+1.7%198億円99.5%
超過勤務手当38.4億円5.3%30円−2.4%32.5億円84.6%
短時間勤務職員給与23.5億円3.2%19円+8.5%21.7億円98.4%
児童手当4.8億円0.7%4円+13.4%3.1億円90.1%
諸謝金1,360万円0.02%0円+7.6%343万円25.2%
褒賞品費4万円0.01%未満0円+2.3%0円0%
職員旅費2億円0.3%2円+0.8%5,899万円31.6%
赴任旅費2.6億円0.4%2円+1.9%2億円79%
庁費46.8億円6.4%37円+3.2%46.3億円98.9%
情報処理業務庁費4.4億円0.6%3円−54.4%4.2億円94.8%
庁舎等撤去費4,964万円0.07%0円−32.3%1.1億円61.2%
土地建物借料3.8億円0.5%3円−0.2%3.8億円99.1%
公共施設等維持管理運営費1.6億円0.2%1円+2%1.6億円98.8%
自動車重量税207万円0.01%未満0円−10.6%136万円65.6%
国有資産所在市町村交付金691万円0.01%0円−3.2%690万円99.9%
交際費124万円0.01%未満0円+0.9%68万円54.8%
登記事務処理費542億円組織に占める割合 39.3%・1人あたり 430円前年度より 3.4%増えた執行率 94.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当5.4億円1%4円+14.9%3.1億円68.3%
諸謝金399万円0.01%0円+0.7%20万円5.1%
登記業務旅費1.4億円0.3%1円−3.2%2,914万円21.3%
委員等旅費2,850万円0.05%0円+60.5%222万円7.8%
登記情報処理業務庁費338億円62.5%268円+0.2%340億円95.2%
登記業務庁費121億円22.3%96円+11.4%117億円90.7%
土地建物借料1.2億円0.2%1円−0.5%1.1億円88.4%
登記事項証明書交付事務等委託費74億円13.7%59円+5.9%76.1億円99.2%
国籍等事務処理費85.8億円組織に占める割合 6.2%・1人あたり 68円前年度より 75.4%増えた執行率 89.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
民事業務旅費2,210万円0.3%0円+1%412万円18.7%
民事業務庁費48.2億円56.2%38円+1.4%48.4億円98.2%
社会保障・税番号制度システム整備費補助金36.4億円42.5%29円+215523.7%28.6億円78.6%
供託金利子9,426万円1.1%1円−18%1.3億円98.6%
人権擁護活動費21.5億円組織に占める割合 1.6%・1人あたり 17円前年度より 0.6%増えた執行率 83.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
人権擁護業務旅費2,803万円1.3%0円−3%465万円16.6%
人権擁護業務庁費7.8億円36.3%6円−0.7%7.3億円91.2%
人権擁護委員実費弁償金13.4億円62.4%11円+1.5%9.4億円79.5%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和2年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和2年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。