令和3年度防衛省のうち防衛本省の歳出

令和3年度の防衛省のうち防衛本省の歳出（当初予算）は 5.2兆円で、防衛省の歳出の 97%、一般会計の歳出の 4.8%。令和2年度の当初予算より 282億円（0.5%）増えた。国民 1人あたりでは 4.1万円。

当初予算（令和3年度）: 5.2兆円
所管に占める割合（令和3年度）: 97%
一般会計に占める割合（令和3年度）: 4.8%
国民 1人あたり（令和3年度）: 4.1万円
前年度比: 前年度より 0.5%増えた
決算の支出済歳出額（令和3年度）: 5.9兆円
執行率（令和3年度）: 93.9%

令和3年度の決算では、歳出予算現額 6.2兆円のうち支出済歳出額は 5.9兆円で、執行率は 93.9%。

📂 項ごとの内訳

防衛本省共通費7,530億円組織に占める割合 14.6%・1人あたり 6,000円前年度より 5%増えた執行率 98%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	704億円	9.4%	561円	−2.7%	702億円	99.8%
職員諸手当	345億円	4.6%	275円	−3.4%	342億円	99.2%
超過勤務手当	63.1億円	0.8%	50円	+9.9%	69.8億円	86.8%
委員手当	334万円	0.01%未満	0円	±0%	289万円	86.6%
非常勤職員手当	21億円	0.3%	17円	+10.9%	17.8億円	84.9%
休職者給与	21.5億円	0.3%	17円	+8.4%	22.4億円	98.3%
国際機関等派遣職員給与	4,019万円	0.01%	0円	−12.6%	1,192万円	29.7%
短時間勤務職員給与	40.2億円	0.5%	32円	+11%	34.2億円	92.7%
公務災害補償費	46.7億円	0.6%	37円	−14.6%	48.4億円	96.7%
退職手当	1,272億円	16.9%	1,014円	+60.9%	1,257億円	98.8%
特別弔慰金	3,740万円	0.01%	0円	±0%	3,740万円	100%
児童手当	208億円	2.8%	166円	−3.3%	206億円	99.8%
諸謝金	2.7億円	0.04%	2円	+0.3%	1.9億円	72.2%
自衛官候補生手当	29.1億円	0.4%	23円	−10%	25.2億円	86.8%
学生手当	46.5億円	0.6%	37円	−0.5%	45億円	96.9%
生徒手当	15.9億円	0.2%	13円	+2%	15.6億円	98.3%
自衛官任用一時金	13.4億円	0.2%	11円	+1.9%	11.9億円	89.6%
自衛官若年定年退職者給付金	739億円	9.8%	589円	+8.6%	726億円	98.3%
報償費	2,720万円	0.01%未満	0円	±0%	4,080万円	100%
褒賞品費	9,108万円	0.01%	1円	+5.7%	8,947万円	98.2%
職員旅費	30.2億円	0.4%	24円	−0.7%	16.8億円	54.9%
外国留学旅費	4,764万円	0.01%	0円	+11.2%	4,082万円	85.7%
赴任旅費	59.2億円	0.8%	47円	+3.9%	58.4億円	98.7%
委員等旅費	159万円	0.01%未満	0円	+1.5%	3万円	2.2%
帰住招集等旅費	2.1億円	0.03%	2円	+3.1%	3,881万円	18.2%
庁費	83.6億円	1.1%	67円	−0.3%	103億円	93.4%
国会図書館支部庁費	315万円	0.01%未満	0円	±0%	309万円	97.9%
情報処理業務庁費	29.6億円	0.4%	24円	−29.8%	27.6億円	92.7%
通信専用料	72.7億円	1%	58円	−1.9%	70.5億円	96.9%
電子計算機等借料	26.3億円	0.3%	21円	−49.7%	25.6億円	97.4%
被服費	63.9億円	0.8%	51円	−35.3%	84.4億円	75.5%
各所修繕	101億円	1.3%	80円	+3.8%	96.3億円	94.7%
情報収集等活動費	1.1億円	0.01%	1円	±0%	5,841万円	54.6%
糧食費	360億円	4.8%	287円	+1.3%	347億円	96.4%
公共施設等維持管理運営費	1.5億円	0.02%	1円	+19.2%	1.5億円	99.1%
自動車重量税	4,716万円	0.01%	0円	−7.2%	3,849万円	81.6%
国家公務員共済組合負担金	2,431億円	32.3%	1,937円	−3.3%	2,449億円	99.7%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	670億円	8.9%	534円	+2.1%	670億円	99.9%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	2,679万円	0.01%未満	0円	+3.2%	2,679万円	100%
国有資産所在市町村交付金	10.7億円	0.1%	9円	+10.3%	10.7億円	100%
交際費	508万円	0.01%未満	0円	±0%	326万円	64.3%
賠償償還及払戻金	15.7億円	0.2%	13円	−43.9%	6.1億円	38.7%

防衛本省施設費35.1億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 28円前年度より 1.2%増えた執行率 75%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	62万円	0.02%	0円	−29.3%	13万円	9.1%
施設施工庁費	4,454万円	1.3%	0円	+61.1%	4,391万円	97.2%
施設整備費	34.7億円	98.7%	28円	+0.7%	35.2億円	74.8%

自衛官給与費1.5兆円組織に占める割合 28.2%・1人あたり 1.2万円前年度より 0.4%増えた執行率 99.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	9,623億円	66.2%	7,667円	+0.6%	9,641億円	99.6%
職員諸手当	4,908億円	33.8%	3,910円	±0%	4,874億円	99.3%

防衛力基盤強化推進費7,883億円組織に占める割合 15.3%・1人あたり 6,281円前年度より 3%増えた執行率 86%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
予備隊員手当	43.6億円	0.6%	35円	−2%	32.2億円	87.6%
即応予備自衛官勤続報奨金	1.4億円	0.02%	1円	+3.3%	1.3億円	94.3%
予備自衛官等任用推進給付金	14.4億円	0.2%	12円	新設	12.2億円	84.4%
職員旅費	3.3億円	0.04%	3円	+0.7%	1.2億円	29.2%
入校講習旅費	18.3億円	0.2%	15円	−0.9%	13.2億円	84.5%
施設施工旅費	2.8億円	0.04%	2円	−14.1%	1.8億円	44.1%
募集等旅費	5.5億円	0.07%	4円	−0.2%	3.8億円	69.9%
講師旅費	1,731万円	0.01%未満	0円	+2.5%	830万円	47.9%
予備隊員招集等旅費	2.2億円	0.03%	2円	−17.1%	1.2億円	54%
施設施工庁費	50.2億円	0.6%	40円	−19.5%	42.9億円	54.5%
募集等庁費	35.4億円	0.4%	28円	+5.1%	34.9億円	98.5%
予備隊員業務庁費	1.2億円	0.02%	1円	−3%	1.2億円	95.3%
装備品取得等業務効率化推進庁費	4.2億円	0.05%	3円	−7.4%	3.6億円	86.6%
防衛施設安定運用業務庁費	19.6億円	0.2%	16円	−5.2%	14.2億円	56.1%
広報業務庁費	5億円	0.06%	4円	+1.3%	4.2億円	84.9%
営舎費	753億円	9.6%	600円	−0.5%	801億円	98.6%
教育訓練費	625億円	7.9%	498円	+14.6%	608億円	96.2%
油購入費	781億円	9.9%	623円	−17.1%	890億円	91.6%
運搬費	142億円	1.8%	113円	−3.6%	140億円	94.5%
提供施設等借料	1,304億円	16.5%	1,039円	+0.6%	1,302億円	99.8%
医療費	157億円	2%	125円	+1.2%	307億円	98.1%
宿舎特別借上費	96.9億円	1.2%	77円	−6.4%	94.8億円	98.9%
診療委託費	124億円	1.6%	98円	+1.1%	138億円	100%
施設区域等関連事務地方公共団体委託費	6,686万円	0.01%	1円	±0%	6,677万円	99.9%
募集事務地方公共団体委託費	8,947万円	0.01%	1円	+5.6%	8,779万円	98.1%
住宅防音工事助成申請等事務委託費	10.9億円	0.1%	9円	−23%	6.9億円	60.5%
在日米軍地域交流業務委託費	4,099万円	0.01%	0円	±0%	869万円	21.2%
防衛施設周辺地域安全対策業務委託費	1.9億円	0.02%	2円	+32.6%	1.2億円	61.2%
施設整備費	1,504億円	19.1%	1,199円	+29.4%	1,535億円	76.7%
公務員宿舎施設費	211億円	2.7%	168円	−17%	212億円	85%
提供施設等整備費	117億円	1.5%	93円	+16%	76.3億円	47.6%
不動産購入費	147億円	1.9%	117円	+20.9%	119億円	48.4%
公共施設等改修費	0円	0%	0円	−100%	—	—
障害防止対策事業費補助金	83.3億円	1.1%	66円	+2.9%	78.4億円	75.4%
教育施設等騒音防止対策事業費補助金	721億円	9.1%	574円	−0.3%	622億円	77%
施設周辺整備助成補助金	334億円	4.2%	266円	+1.8%	323億円	78.5%
道路改修等事業費補助金	65.8億円	0.8%	52円	−0.8%	63.1億円	78.7%
施設周辺整備統合事業費補助金	10.2億円	0.1%	8円	+18.1%	8.9億円	77%
退職予定自衛官就職援護業務費補助金	3.7億円	0.05%	3円	+0.2%	3.6億円	97.8%
再編推進事業費補助金	19.3億円	0.2%	15円	+47.7%	12.8億円	66%
防衛政策等普及啓発事業費補助金	1,000万円	0.01%未満	0円	±0%	64万円	6.4%
相互防衛援助協定交付金	1.2億円	0.02%	1円	±0%	1.2億円	100%
特定防衛施設周辺整備調整交付金	361億円	4.6%	288円	−2.4%	350億円	93.7%
国際軍事医学委員会分担金	23万円	0%	0円	−6.2%	22万円	98.2%
施設運営等関連見舞金	11億円	0.1%	9円	−0.9%	8.5億円	77%
移転等補償金	7.2億円	0.09%	6円	+55%	2.3億円	32.4%
施設運営等関連補償費	80億円	1%	64円	−12.4%	78億円	79.5%
貸費生貸与金	1,685万円	0.01%未満	0円	±0%	1,507万円	89.4%

令和2年度の当初予算にあった目「予備自衛官等雇用企業給付金」（14.6億円）は、令和3年度の当初予算には無い。

武器車両等整備費9,089億円組織に占める割合 17.6%・1人あたり 7,242円前年度より 6%増えた執行率 95.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
武器購入費	1,742億円	19.2%	1,388円	+7.1%	3,255億円	97.7%
通信機器購入費	1,394億円	15.3%	1,111円	+17.8%	1,608億円	95%
車両購入費	129億円	1.4%	103円	+123.1%	197億円	72.3%
弾薬購入費	1,339億円	14.7%	1,067円	+44.4%	1,898億円	95.2%
諸器材購入費	402億円	4.4%	320円	−23.5%	513億円	85.1%
武器修理費	1,206億円	13.3%	961円	−14.4%	1,706億円	97.3%
通信維持費	2,072億円	22.8%	1,651円	−0.8%	2,011億円	96.8%
車両修理費	54.9億円	0.6%	44円	−7.7%	54.5億円	95.6%
諸器材等維持費	667億円	7.3%	531円	+9.7%	669億円	90.7%
公共施設等維持管理運営費	19.9億円	0.2%	16円	±0%	19.9億円	100%
公共施設等整備費	62.3億円	0.7%	50円	−1.7%	62.3億円	100%

艦船整備費1,226億円組織に占める割合 2.4%・1人あたり 977円前年度より 9.5%増えた執行率 97.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
艦船建造旅費	3.7億円	0.3%	3円	−22.6%	3.3億円	90%
艦船建造庁費	3.3億円	0.3%	3円	+44.5%	2.9億円	81.1%
艦船修理費	1,165億円	95%	928円	+24.9%	1,156億円	97.2%
公共施設等維持管理運営費	26億円	2.1%	21円	±0%	26億円	100%
艦艇建造費	7万円	0.01%未満	0円	−100%	22.3億円	100%
支援船建造費	28億円	2.3%	22円	+65.7%	27.4億円	99.6%

航空機整備費6,577億円組織に占める割合 12.7%・1人あたり 5,241円前年度より 14.4%減った執行率 94.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
航空機修理費	3,540億円	53.8%	2,821円	−28%	4,495億円	90.4%
航空機購入費	3,037億円	46.2%	2,420円	+9.6%	5,071億円	98.1%

平成29年度潜水艦建造費139億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 111円前年度より 1.3%増えた執行率 93.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
艦艇建造費	139億円	100%	111円	+1.3%	120億円	93.4%

平成30年度甲Ⅴ型警備艦建造費242億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 193円前年度より 42%減った執行率 98.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
艦艇建造費	242億円	100%	193円	−42%	247億円	98.9%

平成30年度潜水艦建造費144億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 115円前年度より 21.4%減った執行率 95.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
艦艇建造費	144億円	100%	115円	−21.4%	224億円	95.4%

令和元年度甲Ⅴ型警備艦建造費336億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 267円前年度の 3.5倍執行率 99.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
艦艇建造費	336億円	100%	267円	+253.8%	530億円	99.9%

令和元年度潜水艦建造費149億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 119円前年度の 8.7倍執行率 97.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
艦艇建造費	149億円	100%	119円	+768.2%	281億円	97.9%

令和2年度甲Ⅴ型警備艦建造費37.4億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 30円前年度の 2.6倍執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
艦艇建造費	37.4億円	100%	30円	+164.6%	135億円	100%

令和2年度潜水艦建造費13.6億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 11円前年度の 7.9倍執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
艦艇建造費	13.6億円	100%	11円	+685.5%	75.4億円	100%

令和3年度甲Ⅴ型警備艦建造費17.3億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 14円新設執行率 99%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
艦艇建造費	17.3億円	100%	14円	新設	17.1億円	99%

令和3年度潜水艦建造費2.1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円新設執行率 89.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
艦艇建造費	2.1億円	100%	2円	新設	1.9億円	89.1%

在日米軍等駐留関連諸費3,626億円組織に占める割合 7%・1人あたり 2,890円前年度より 8.3%増えた執行率 80.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
駐留軍等労働者特別協定給与	1,294億円	35.7%	1,031円	+0.5%	1,294億円	100%
駐留軍等労働者地位協定給与	15.5億円	0.4%	12円	−8.2%	15億円	96.8%
特別給付金	214万円	0.01%未満	0円	−40.3%	206万円	96.2%
職員旅費	2.9億円	0.08%	2円	−1%	1.6億円	47.2%
在沖縄米海兵隊グアム移転業務旅費	6,559万円	0.02%	1円	−0.1%	1,001万円	15.3%
情報処理業務庁費	1.7億円	0.05%	1円	+2759%	1.7億円	97.2%
在沖縄米海兵隊グアム移転業務庁費	2.8億円	0.08%	2円	−20.6%	2.1億円	73.9%
在日米軍等駐留関連庁費	9.8億円	0.3%	8円	+44.4%	6.1億円	53.5%
駐留軍等労働者福利費	233億円	6.4%	186円	−1.3%	221億円	94.7%
在沖縄米海兵隊グアム移転業務委託費	3億円	0.08%	2円	+47.7%	2.4億円	79%
提供施設等整備費	220億円	6.1%	175円	+6.6%	252億円	73.4%
提供施設移設整備費	1,060億円	29.2%	845円	+25.3%	1,438億円	62.2%
合衆国軍隊特別協定光熱水料等支出金	348億円	9.6%	278円	+3.8%	341億円	98%
在沖縄米海兵隊グアム移転事業費支出金	434億円	12%	346円	+7.5%	434億円	100%

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費32.6億円組織に占める割合 0.06%・1人あたり 26円前年度より 2.3%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金	32.6億円	100%	26円	−2.3%	32.6億円	100%

安全保障協力推進費5億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 4円前年度より 6%減った執行率 53.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
教育訓練履修給付金	1.4億円	27.7%	1円	+3%	1.1億円	78.5%
庁費	27万円	0.05%	0円	±0%	25万円	91.5%
能力構築支援業務庁費	2.4億円	48.5%	2円	−12.7%	7,611万円	31.2%
営舎費	193万円	0.4%	0円	−0.1%	181万円	93.7%
教育訓練費	9,700万円	19.3%	1円	−3.3%	7,063万円	72.8%
諸器材購入費	261万円	0.5%	0円	+0.2%	261万円	100%
諸器材等維持費	582万円	1.2%	0円	−1.8%	509万円	87.4%
運搬費	1,233万円	2.4%	0円	+27.6%	462万円	37.4%

平成28年度甲Ⅳ型警備艦建造費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
艦艇建造費	0円	—	0円	−100%	—	—

平成28年度潜水艦建造費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
艦艇建造費	0円	—	0円	−100%	—	—

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 90.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	144億円	90.9%

南極地域観測事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 87.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員諸手当	—	—	—	—	9,097万円	99%
職員旅費	—	—	—	—	8万円	17.8%
南極地域観測事業業務庁費	—	—	—	—	1,715万円	92.6%
糧食費	—	—	—	—	6,266万円	86.3%
航空機及船舶運航費	—	—	—	—	20億円	86.8%
航空機購入費	—	—	—	—	11.2億円	87.1%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和3年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和3年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和3年度 防衛省のうち防衛本省の歳出

📂 項ごとの内訳

令和3年度防衛省のうち防衛本省の歳出