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令和7年度 防衛省のうち防衛本省の歳出

令和7年度の防衛省のうち防衛本省の歳出（当初予算）は 8兆円で、防衛省の歳出の 92.5%、一般会計の歳出の 7%。令和6年度の当初予算より 5,022億円（6.7%）増えた。国民 1人あたりでは 6.5万円。

当初予算（令和7年度）
8兆円
所管に占める割合（令和7年度）
92.5%
一般会計に占める割合（令和7年度）
7%
国民 1人あたり（令和7年度）
6.5万円
前年度比
前年度より 6.7%増えた

📂 項ごとの内訳

防衛本省共通費8,677億円組織に占める割合 10.8%・1人あたり 7,051円前年度より 9%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給740億円8.5%602円+2%
職員諸手当371億円4.3%302円+3.4%
超過勤務手当89.4億円1%73円+3.4%
委員手当534万円0.01%未満0円+3.5%
非常勤職員手当31億円0.4%25円+6.7%
休職者給与34.6億円0.4%28円+9.4%
国際機関等派遣職員給与2,877万円0.01%未満0円+17.6%
短時間勤務職員給与43.7億円0.5%36円+5.7%
公務災害補償費57.2億円0.7%46円+0.3%
退職手当1,531億円17.6%1,244円+46.5%
特別弔慰金3,740万円0.01%未満0円±0%
児童手当294億円3.4%239円+29.1%
諸謝金3.2億円0.04%3円+2.1%
自衛官候補生手当21.1億円0.2%17円+8%
学生手当60.2億円0.7%49円+21%
生徒手当21.6億円0.2%18円+19.4%
自衛官任用一時金12.9億円0.1%10円+10.1%
指定場所生活調整金86.2億円1%70円新設
自衛官若年定年退職者給付金603億円6.9%490円+12.4%
報償費2,720万円0.01%未満0円−90.9%
褒賞品費8,058万円0.01%1円−29.6%
職員旅費38.1億円0.4%31円+4.1%
外国留学旅費9,232万円0.01%1円+12.5%
赴任旅費81.5億円0.9%66円+12.1%
委員等旅費237万円0.01%未満0円+21.6%
帰住招集等旅費2.7億円0.03%2円−5.6%
庁費88.9億円1%72円±0%
国会図書館支部庁費436万円0.01%未満0円+38.3%
情報処理業務庁費245億円2.8%199円−2.2%
通信専用料97億円1.1%79円−17.3%
電子計算機等借料5億円0.06%4円−14%
被服費196億円2.3%159円−2.6%
各所修繕326億円3.8%265円+3.4%
情報収集等活動費1.1億円0.01%1円±0%
糧食費396億円4.6%322円−2.8%
公共施設等維持管理運営費1.3億円0.02%1円+3.6%
自動車重量税5,723万円0.01%0円−8.4%
国家公務員共済組合負担金2,472億円28.5%2,009円+0.4%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金701億円8.1%569円+0.9%
育児休業手当金等国家公務員共済組合負担金4.7億円0.05%4円新設
国有資産所在市町村交付金12.4億円0.1%10円+23.1%
交際費508万円0.01%未満0円±0%
賠償償還及払戻金5.2億円0.06%4円−87.1%

令和6年度の当初予算にあった目「育児休業手当金国家公務員共済組合負担金」（3.2億円）は、令和7年度の当初予算には無い。

防衛本省施設費23.1億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 19円前年度より 18.2%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
施設施工旅費208万円0.09%0円+46.6%
施設施工庁費6,181万円2.7%1円+11.3%
施設整備費22.5億円97.2%18円−18.8%
自衛官給与費1.6兆円組織に占める割合 19.4%・1人あたり 1.3万円前年度より 3.3%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給1兆円64.8%8,201円+2.3%
職員諸手当5,474億円35.2%4,448円+5.3%
防衛力基盤強化推進費8,673億円組織に占める割合 10.8%・1人あたり 7,048円前年度より 0.6%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
予備隊員手当67.3億円0.8%55円+55.1%
即応予備自衛官勤続報奨金1.7億円0.02%1円+32%
予備自衛官等任用推進給付金13.4億円0.2%11円−0.5%
職員旅費3.6億円0.04%3円+1%
入校講習旅費16.8億円0.2%14円−0.6%
施設施工旅費1,405万円0.01%未満0円±0%
人的基盤強化推進旅費6.4億円0.07%5円−9.1%
講師旅費1,941万円0.01%未満0円+5%
予備隊員招集等旅費2.2億円0.02%2円−5.1%
装備品取得等業務効率化推進庁費631億円7.3%513円+26.3%
防衛施設安定運用業務庁費28.2億円0.3%23円+10.9%
広報業務庁費6.4億円0.07%5円+2.2%
人的基盤強化推進庁費88.7億円1%72円+79.9%
営舎費1,240億円14.3%1,008円+1.3%
教育訓練費1,096億円12.6%890円−8.5%
油購入費1,286億円14.8%1,045円−18.3%
運搬費263億円3%214円−1.1%
提供施設等借料1,352億円15.6%1,099円+1%
医療費223億円2.6%182円+13.5%
宿舎特別借上費50.4億円0.6%41円+0.8%
施設施工庁費0円0%0円−100%
診療委託費147億円1.7%120円+6%
施設区域等関連事務地方公共団体委託費8,396万円0.01%1円+3.7%
募集事務地方公共団体委託費9,906万円0.01%1円+2.6%
住宅防音工事助成申請等事務委託費11億円0.1%9円−10%
在日米軍地域交流業務委託費6,889万円0.01%1円+36.6%
防衛施設周辺地域安全対策業務委託費1.3億円0.02%1円+1.8%
公務員宿舎施設費56.6億円0.7%46円+1352.2%
提供施設等整備費80.5億円0.9%65円−34.2%
不動産購入費31.9億円0.4%26円+10.2%
障害防止対策事業費補助金85.3億円1%69円−2.4%
教育施設等騒音防止対策事業費補助金781億円9%634円+14.2%
施設周辺整備助成補助金421億円4.9%343円+6.1%
道路改修等事業費補助金79億円0.9%64円+16.3%
施設周辺整備統合事業費補助金14.1億円0.2%11円+53.8%
退職予定自衛官就職援護業務費補助金7.6億円0.09%6円+103.7%
再編推進事業費補助金26.6億円0.3%22円+267.2%
防衛政策等普及啓発事業費補助金800万円0.01%未満0円±0%
社会保障・税番号制度システム整備費補助金0円0%0円−100%
相互防衛援助協定交付金1.2億円0.01%1円±0%
特定防衛施設周辺整備調整交付金424億円4.9%345円+2.7%
国際軍事医学委員会分担金31万円0%0円+9.3%
施設運営等関連見舞金11.5億円0.1%9円+6.6%
移転等補償金23億円0.3%19円+7.8%
施設運営等関連補償費90.5億円1%74円−3.7%
自衛隊奨学生貸与金4,800万円0.01%0円新設

令和6年度の当初予算にあった目「貸費生貸与金」（3,240万円）は、令和7年度の当初予算には無い。

防衛力基盤強化施設整備費3,921億円組織に占める割合 4.9%・1人あたり 3,186円前年度より 38.9%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
施設施工旅費7.3億円0.2%6円+0.2%
施設施工庁費531億円13.5%431円+107.9%
施設整備費3,030億円77.3%2,462円+41.2%
公務員宿舎施設費307億円7.8%250円+9%
不動産購入費45.1億円1.2%37円−65.8%
武器車両等整備費2兆円組織に占める割合 24.5%・1人あたり 1.6万円前年度より 26.5%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
武器購入費3,825億円19.5%3,108円+30.8%
通信機器購入費2,120億円10.8%1,723円+9.1%
車両購入費399億円2%324円−17.6%
弾薬購入費3,523億円17.9%2,863円+48.4%
諸器材購入費1,732億円8.8%1,407円+36.9%
武器修理費1,239億円6.3%1,007円−0.2%
通信維持費5,027億円25.6%4,085円+28.6%
車両修理費84.2億円0.4%68円+1.1%
諸器材等維持費1,585億円8.1%1,288円+32.3%
公共施設等維持管理運営費34.7億円0.2%28円+0.1%
公共施設等整備費60.5億円0.3%49円−1.8%
艦船整備費2,731億円組織に占める割合 3.4%・1人あたり 2,220円前年度より 2.8%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
艦船修理費2,695億円98.6%2,190円−3.1%
公共施設等維持管理運営費36.9億円1.4%30円+28.2%
艦船建造費899億円組織に占める割合 1.1%・1人あたり 731円前年度より 36.9%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
艦船建造旅費4.5億円0.5%4円+11%
艦船建造庁費12.5億円1.4%10円+2.4%
艦艇建造費837億円93.1%680円+31.3%
支援船建造費45.2億円5%37円+1258.5%
航空機整備費1.4兆円組織に占める割合 17.5%・1人あたり 1.1万円前年度より 14.1%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
航空機修理費9,819億円70.1%7,979円−3.1%
航空機購入費4,192億円29.9%3,407円−32.1%
令和3年度潜水艦建造費146億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 119円前年度より 5.5%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
艦艇建造費146億円100%119円+5.5%
令和4年度甲Ⅴ型警備艦建造費182億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 148円前年度より 58.3%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
艦艇建造費182億円100%148円−58.3%
令和4年度潜水艦建造費169億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 138円前年度より 1%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
艦艇建造費169億円100%138円+1%
令和5年度甲Ⅴ型警備艦建造費460億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 374円前年度の 2.7倍
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
艦艇建造費460億円100%374円+170.2%
令和5年度潜水艦建造費176億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 143円前年度の 2.7倍
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
艦艇建造費176億円100%143円+166.3%
令和6年度甲Ⅴ型警備艦建造費304億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 247円前年度の 17.9倍
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
艦艇建造費304億円100%247円+1693.2%
令和6年度甲Ⅵ型警備艦建造費280億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 227円前年度の 47.9倍
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
艦艇建造費280億円100%227円+4686.4%
令和6年度潜水艦建造費123億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 100円前年度より 96.3%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
艦艇建造費123億円100%100円+96.3%
令和7年度甲Ⅴ型警備艦建造費167億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 136円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
艦艇建造費167億円100%136円新設
令和7年度潜水艦建造費45.2億円組織に占める割合 0.06%・1人あたり 37円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
艦艇建造費45.2億円100%37円新設
在日米軍等駐留関連諸費3,991億円組織に占める割合 5%・1人あたり 3,244円前年度より 1.8%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
駐留軍等労働者特別協定給与1,414億円35.4%1,149円+12.9%
駐留軍等労働者地位協定給与14.9億円0.4%12円+207.3%
特別給付金526万円0.01%未満0円−7.9%
職員旅費3.3億円0.08%3円+2.8%
在沖縄米海兵隊グアム移転業務旅費3,435万円0.01%0円−30.1%
在沖縄米海兵隊グアム移転業務庁費2.5億円0.06%2円+28.2%
在日米軍等駐留関連庁費16.8億円0.4%14円+18.9%
駐留軍等労働者福利費254億円6.4%206円+8.9%
在沖縄米海兵隊グアム移転業務委託費3.5億円0.09%3円−12.3%
提供施設等整備費385億円9.6%313円−8%
提供施設移設整備費1,575億円39.5%1,280円−4.9%
合衆国軍隊特別協定光熱水料等支出金247億円6.2%201円−6.8%
合衆国軍隊特別協定訓練資機材調達費支出金75億円1.9%61円+15.4%
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費37.9億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 31円前年度より 6.9%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金37.9億円100%31円−6.9%
安全保障協力推進費5.5億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 5円前年度より 6%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
教育訓練履修給付金1.4億円25.2%1円−5.4%
能力構築支援業務庁費3.5億円63.8%3円+9.5%
教育訓練費6,080万円11%0円+15.8%
運搬費13万円0.02%0円+0.8%

令和2年度潜水艦建造費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
艦艇建造費0円—0円−100%
令和3年度甲Ⅴ型警備艦建造費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
艦艇建造費0円—0円−100%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和7年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和7年10月1日現在の速報集計）を編集・加工して表示しています。