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令和5年度 防衛省のうち防衛本省の歳出

令和5年度の防衛省のうち防衛本省の歳出（当初予算）は 6.4兆円で、防衛省の歳出の 94.7%、一般会計の歳出の 5.6%。令和4年度の当初予算より 1.3兆円（24.8%）増えた。国民 1人あたりでは 5.2万円。

当初予算（令和5年度）
6.4兆円
所管に占める割合（令和5年度）
94.7%
一般会計に占める割合（令和5年度）
5.6%
国民 1人あたり（令和5年度）
5.2万円
前年度比
前年度より 24.8%増えた
決算の支出済歳出額（令和5年度）
6.8兆円
執行率（令和5年度）
87.8%

令和5年度の決算では、歳出予算現額 7.8兆円のうち支出済歳出額は 6.8兆円で、執行率は 87.8%。

📂 項ごとの内訳

防衛本省共通費7,937億円組織に占める割合 12.3%・1人あたり 6,383円前年度より 6.8%増えた執行率 95.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給714億円9%575円±0%704億円98.5%
職員諸手当347億円4.4%279円+4.7%346億円99.7%
超過勤務手当89.6億円1.1%72円±0%80.3億円89.6%
委員手当334万円0.01%未満0円±0%301万円90.4%
非常勤職員手当26.2億円0.3%21円+15.5%22.6億円86%
休職者給与27.7億円0.3%22円+17.9%29.3億円98.8%
国際機関等派遣職員給与5,675万円0.01%0円+29.4%912万円16.1%
短時間勤務職員給与43.1億円0.5%35円−4.4%38.7億円89.9%
公務災害補償費57.8億円0.7%46円+9.4%51.6億円89.3%
退職手当1,097億円13.8%882円−29.4%1,162億円98%
特別弔慰金3,740万円0.01%未満0円±0%0円0%
児童手当204億円2.6%164円−3%196億円97.2%
諸謝金2.6億円0.03%2円+0.7%2.1億円81.7%
自衛官候補生手当37.4億円0.5%30円+36.5%17.5億円54.2%
学生手当43.9億円0.6%35円−0.9%47.8億円99.9%
生徒手当16.3億円0.2%13円+3.2%17.6億円99.9%
自衛官任用一時金16.1億円0.2%13円+17.9%7.8億円48.3%
自衛官若年定年退職者給付金595億円7.5%479円+88.4%580億円97.4%
報償費2,720万円0.01%未満0円±0%2.8億円100%
褒賞品費1.2億円0.01%1円+25.9%1.1億円97.7%
職員旅費34.3億円0.4%28円+15.5%30.4億円88.2%
外国留学旅費8,358万円0.01%1円+21.3%7,649万円91.5%
赴任旅費60.6億円0.8%49円+3%69億円98%
委員等旅費167万円0.01%未満0円+2.5%124万円73.8%
帰住招集等旅費2.4億円0.03%2円+13.5%1.5億円60.9%
庁費95.4億円1.2%77円+15.7%91.3億円95.4%
国会図書館支部庁費315万円0.01%未満0円±0%299万円94.8%
情報処理業務庁費258億円3.2%207円+1039.9%256億円99.2%
通信専用料141億円1.8%113円+95.5%130億円91.9%
電子計算機等借料4.6億円0.06%4円+7.2%3.9億円85.1%
被服費155億円2%124円+174%154億円99.4%
各所修繕254億円3.2%205円+153.7%248億円97.3%
情報収集等活動費1.1億円0.01%1円±0%8,785万円82.2%
糧食費387億円4.9%311円+3.9%361億円93.3%
公共施設等維持管理運営費1.3億円0.02%1円−7.7%1.3億円100%
自動車重量税5,255万円0.01%0円−12.8%4,369万円84.8%
国家公務員共済組合負担金2,461億円31%1,979円+2%2,410億円97.9%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金698億円8.8%561円+1.5%615億円88.1%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金3,205万円0.01%未満0円+4.7%3,205万円100%
国有資産所在市町村交付金9.2億円0.1%7円−19%9.2億円100%
交際費508万円0.01%未満0円±0%447万円88%
賠償償還及払戻金52.7億円0.7%42円+4.5%6.6億円16.3%
防衛本省施設費31.3億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 25円前年度より 18.4%減った執行率 25.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費72万円0.02%0円+36.9%14万円12.7%
施設施工庁費1.3億円4%1円−7.6%1.1億円23.4%
施設整備費30億円96%24円−18.8%9.4億円26%
自衛官給与費1.5兆円組織に占める割合 22.9%・1人あたり 1.2万円前年度より 2%増えた執行率 99.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給9,789億円66.5%7,872円+0.7%9,647億円99.5%
職員諸手当4,928億円33.5%3,963円+4.7%4,947億円99.8%
防衛力基盤強化推進費8,066億円組織に占める割合 12.5%・1人あたり 6,486円前年度より 1.4%増えた執行率 86%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
予備隊員手当43.4億円0.5%35円+0.2%38億円87.5%
即応予備自衛官勤続報奨金1.4億円0.02%1円−1.8%1.1億円83.8%
予備自衛官等任用推進給付金13.9億円0.2%11円+4.1%11.4億円82.1%
職員旅費3.3億円0.04%3円−1.7%2.7億円69.5%
入校講習旅費17.8億円0.2%14円−1.6%16.6億円92.9%
施設施工旅費1,392万円0.01%未満0円−95%5,322万円85%
募集等旅費5.4億円0.07%4円+0.2%4.8億円89.6%
講師旅費1,686万円0.01%未満0円−0.8%1,050万円62.3%
予備隊員招集等旅費2.2億円0.03%2円−0.1%2億円89.6%
施設施工庁費1.4億円0.02%1円−97.8%35.7億円90.3%
募集等庁費39.3億円0.5%32円+10.6%38.7億円98.5%
予備隊員業務庁費1.3億円0.02%1円+2.8%1.2億円97.9%
装備品取得等業務効率化推進庁費191億円2.4%154円+1374.2%157億円92.6%
防衛施設安定運用業務庁費22.9億円0.3%18円+20.7%14.2億円49.4%
広報業務庁費5.5億円0.07%4円+11.5%5.3億円97.2%
営舎費1,129億円14%908円+45.1%1,089億円96.1%
教育訓練費782億円9.7%629円+71.8%762億円96.5%
油購入費2,008億円24.9%1,615円+103%1,547億円73%
運搬費195億円2.4%157円+38.1%194億円95.7%
提供施設等借料1,324億円16.4%1,065円+0.8%1,324億円100%
医療費201億円2.5%162円+35.8%197億円98%
宿舎特別借上費68.8億円0.9%55円−24.2%65.7億円97.3%
診療委託費131億円1.6%105円+2.5%153億円100%
施設区域等関連事務地方公共団体委託費7,443万円0.01%1円+11.3%7,439万円100%
募集事務地方公共団体委託費9,655万円0.01%1円+7.9%9,315万円96.5%
住宅防音工事助成申請等事務委託費14.1億円0.2%11円−6.2%7億円44.6%
在日米軍地域交流業務委託費4,097万円0.01%0円±0%3,120万円76.2%
防衛施設周辺地域安全対策業務委託費1.3億円0.02%1円±0%8,619万円65.3%
公務員宿舎施設費8.7億円0.1%7円−96.3%35.7億円43.1%
提供施設等整備費119億円1.5%96円−3.7%132億円71.5%
不動産購入費20.4億円0.3%16円−90%114億円94.4%
障害防止対策事業費補助金93.9億円1.2%75円+7.5%82.2億円74.2%
教育施設等騒音防止対策事業費補助金650億円8.1%523円−5.6%661億円79.2%
施設周辺整備助成補助金353億円4.4%284円+4.1%291億円68.2%
道路改修等事業費補助金80.8億円1%65円+13.6%68.9億円67.9%
施設周辺整備統合事業費補助金12.1億円0.2%10円+33.3%13.7億円82.9%
退職予定自衛官就職援護業務費補助金3.7億円0.05%3円+0.5%3.7億円100%
再編推進事業費補助金5,000万円0.01%0円−98%16億円100%
防衛政策等普及啓発事業費補助金1,000万円0.01%未満0円±0%584万円58.4%
社会保障・税番号制度システム整備費補助金6,928万円0.01%1円−83.6%0円0%
相互防衛援助協定交付金1.2億円0.02%1円±0%1.2億円100%
特定防衛施設周辺整備調整交付金408億円5.1%328円+8.4%404億円94.2%
国際軍事医学委員会分担金26万円0%0円+9.4%25万円98.4%
施設運営等関連見舞金10.6億円0.1%9円+1.1%10.9億円100%
移転等補償金9億円0.1%7円+395.8%1.8億円18.2%
施設運営等関連補償費88.9億円1.1%71円+7.5%72.1億円78.6%
貸費生貸与金2,592万円0.01%未満0円+53.8%1,129万円43.5%
施設整備費————328億円89%
防衛力基盤強化施設整備費2,199億円組織に占める割合 3.4%・1人あたり 1,768円新設執行率 54.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費9.8億円0.4%8円新設4.5億円46.3%
施設施工庁費145億円6.6%117円新設94.2億円56.2%
施設整備費1,229億円55.9%989円新設1,180億円44.7%
公務員宿舎施設費204億円9.3%164円新設161億円78.6%
不動産購入費610億円27.7%491円新設535億円87.7%
武器車両等整備費1.1兆円組織に占める割合 17.4%・1人あたり 8,984円前年度より 33.4%増えた執行率 92.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
武器購入費1,645億円14.7%1,323円+41.5%3,137億円98.3%
通信機器購入費1,813億円16.2%1,458円+23.8%1,603億円74.8%
車両購入費98.1億円0.9%79円+69.3%156億円90.7%
弾薬購入費2,093億円18.7%1,683円+49.1%2,078億円96.9%
諸器材購入費770億円6.9%620円+69.5%881億円91.7%
武器修理費918億円8.2%739円+15.2%1,045億円97.6%
通信維持費2,747億円24.6%2,209円+21.7%2,737億円94.2%
車両修理費79.4億円0.7%64円+40.2%78億円98.2%
諸器材等維持費911億円8.2%733円+42.9%882億円94.4%
公共施設等維持管理運営費32.7億円0.3%26円+62.2%30.2億円92.1%
公共施設等整備費62.7億円0.6%50円+1.2%62.7億円100%
艦船整備費2,467億円組織に占める割合 3.8%・1人あたり 1,984円前年度より 37.6%増えた執行率 99%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦船修理費2,440億円98.9%1,962円+46.5%2,431億円99%
公共施設等維持管理運営費27.4億円1.1%22円+2.9%27.4億円100%
艦船建造庁費————3,036万円100%

令和4年度の当初予算にあった目のうち、「支援船建造費」（64.2億円）、「艦艇建造費」（23.6億円）、「艦船建造旅費」（3.9億円）は、令和5年度の当初予算には無い。

艦船建造費166億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 133円新設執行率 98.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦船建造旅費4.2億円2.5%3円新設2.6億円77.7%
艦船建造庁費10.3億円6.2%8円新設8.8億円85.6%
艦艇建造費116億円70.2%93円新設192億円100%
支援船建造費34.9億円21.1%28円新設33.1億円94.6%
航空機整備費1.2兆円組織に占める割合 18.5%・1人あたり 9,591円前年度より 82.1%増えた執行率 92.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
航空機修理費6,647億円55.7%5,345円+52.9%7,133億円89.7%
航空機購入費5,280億円44.3%4,246円+139.9%5,354億円96.2%
令和元年度潜水艦建造費237億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 190円前年度より 66.6%増えた執行率 94.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦艇建造費237億円100%190円+66.6%223億円94.3%
令和2年度甲Ⅴ型警備艦建造費407億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 327円前年度より 18.6%増えた執行率 64.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦艇建造費407億円100%327円+18.6%297億円64.9%
令和2年度潜水艦建造費247億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 199円前年度より 45.7%増えた執行率 93.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦艇建造費247億円100%199円+45.7%293億円93.7%
令和3年度甲Ⅴ型警備艦建造費432億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 347円前年度の 5.9倍執行率 92.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦艇建造費432億円100%347円+494.4%623億円92.8%
令和3年度潜水艦建造費197億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 158円前年度の 10.3倍執行率 91.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦艇建造費197億円100%158円+930.3%303億円91.4%
令和4年度甲Ⅴ型警備艦建造費90.8億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 73円前年度の 4.1倍執行率 99.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦艇建造費90.8億円100%73円+310.9%165億円99.5%
令和4年度潜水艦建造費30.1億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 24円前年度の 16.3倍執行率 97.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦艇建造費30.1億円100%24円+1529%102億円97.9%
令和5年度甲Ⅴ型警備艦建造費30.2億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 24円新設執行率 98.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦艇建造費30.2億円100%24円新設29.7億円98.3%
令和5年度潜水艦建造費52.7億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 42円新設執行率 94.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦艇建造費52.7億円100%42円新設49.8億円94.5%
在日米軍等駐留関連諸費3,862億円組織に占める割合 6%・1人あたり 3,106円前年度より 6.3%増えた執行率 60.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
駐留軍等労働者特別協定給与1,296億円33.5%1,042円+1.1%1,248億円94.5%
駐留軍等労働者地位協定給与13.5億円0.3%11円+2.3%5.2億円38.8%
特別給付金313万円0.01%未満0円−30%0円0%
職員旅費3.1億円0.08%2円+10.1%2.1億円62.1%
在沖縄米海兵隊グアム移転業務旅費7,421万円0.02%1円+7.3%1,721万円23.2%
在沖縄米海兵隊グアム移転業務庁費3.2億円0.08%3円+8.1%2.4億円76.6%
在日米軍等駐留関連庁費13.9億円0.4%11円+0.7%10.6億円61%
駐留軍等労働者福利費228億円5.9%183円+0.7%227億円99.8%
在沖縄米海兵隊グアム移転業務委託費4.7億円0.1%4円+28.8%3.2億円67.9%
提供施設等整備費316億円8.2%254円+9%192億円38.2%
提供施設移設整備費1,619億円41.9%1,302円+28.5%3,660億円52.6%
合衆国軍隊特別協定光熱水料等支出金365億円9.5%294円+1.3%365億円97.1%
在沖縄米海兵隊グアム移転事業費支出金0円0%0円−100%——
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費38億円組織に占める割合 0.06%・1人あたり 31円前年度より 16.1%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費交付金38億円100%31円+16.1%38億円100%
安全保障協力推進費5.9億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 5円前年度より 16.7%増えた執行率 81.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
教育訓練履修給付金1.4億円24.3%1円+1.3%1億円81.8%
庁費27万円0.05%0円+1.9%26万円95.6%
能力構築支援業務庁費2.6億円44.9%2円+4.9%2.5億円95.1%
営舎費197万円0.3%0円+2.4%183万円93%
教育訓練費1.3億円21.5%1円+43.4%7,884万円62.3%
諸器材購入費271万円0.5%0円+3.7%271万円100%
諸器材等維持費849万円1.4%0円+45.8%675万円79.5%
運搬費4,086万円6.9%0円+235%2,159万円52.8%
平成30年度甲Ⅴ型警備艦建造費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦艇建造費0円—0円−100%——
平成30年度潜水艦建造費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦艇建造費0円—0円−100%——
令和元年度甲Ⅴ型警備艦建造費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
艦艇建造費0円—0円−100%——
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 96.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————235億円96.3%
南極地域観測事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 85.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員諸手当————9,575万円98.4%
職員旅費————10万円23.6%
南極地域観測事業業務庁費————1,927万円96.8%
糧食費————7,052万円98%
航空機及船舶運航費————23億円97.7%
航空機購入費————13.3億円69.6%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和5年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和5年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。